ついに日本経団連が二大政党の政策「買収」を中止した！（上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場） gataro

日本経団連は、２００４年から行われていた、自民党と民主党の政策「買収」を、ついに中止するとの方針を決定したようだ。

朝日新聞2010年2月25日3時2分
経団連、献金主導を中止　民主に配慮　政治的中立へ

　日本経団連は２４日、今年から企業・団体献金に組織として関与しない方針を固めた。これまでは、政党の政策を採点する政策評価をもとに加盟企業・業界団体に献金を促してきた。しかし、民主党が献金禁止を掲げ、政治と金を巡る問題に世論の批判も高まっていることから、現状にそぐわないと判断した。２００８年の経団連関連の献金額は約３０億円にのぼるが、大幅に減る可能性がある。
　経団連は２４日開いた正副会長懇談会で方向性を決めた。今後、加盟する企業や団体に、現行の政策評価方式の廃止など基本方針を伝える。
　これまで経団連は、企業献金の中心的な役割を担ってきた。社会貢献を理由に０４年から、自民党と民主党の政策を、経団連が求める政策との整合性や実現具合などの観点で、Ａ～Ｅの５段階で採点する「政策評価」を実施。これを判断基準として傘下の企業・団体に献金するよう促し、実質的に大きな影響を与えてきた。０８年の献金額は自民党に２６億９９００万円、民主党には１億９００万円だった。
　企業・団体献金については、民主党が禁止を政権公約に掲げ、献金自体にも政策をゆがめるなどの批判があった。このため組織として関与するべきでないと判断した。自民党に偏っていた献金への関与をとりやめることで、民主党にも配慮し、政治的な中立性を保つことにもなる。
　政治活動を支える費用は、企業献金ではなく個人献金を中心にするべきだとの考え方から、今後は個人献金を増やす方策の検討を始める方針だ。当面は個人献金増加の道筋がついていないこともあり、献金するかどうかは各企業の判断にまかせる。政策評価については、自らの政策提言がどれだけ実現したか検証するための新たな仕組みをつくるという。（冨田佳志）

そこで、これまでの経緯を少し詳しく振り返り、この政治献金斡旋中止の意義と今後の課題について書いておきたい。

（１）１９８８年発覚のリクルート事件、その後の東京佐川急便事件、ゼネコン事件を受け、経団連は、１９９３年に、それまで行ってきた企業献金の斡旋を中止した（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/50926342.html）。

（２）しかし、２００２年に日経連と合併したのを契機に、日本経団連は、再び企業献金の斡旋を再開することに方針転換した。

日本経団連が求める「優先政策事項」を決定し、それを基準にして与党第一党の自民党と野党第一党の民主等の各政策を評価し、それに応じて傘下の企業に政治献金をするよう斡旋し始めたものであり、より悪質であり、両党の政策を「買収」するものであった（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/50946319.html）。

（３）それまで橋本内閣の「六大改革」により財界政治が推進されてきた。
経済同友会や２１世紀臨調は、マニフェスト選挙を仕掛けて、これを後押ししてきた（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/50943241.html）。

日本経団連は、これでは不十分と判断し、悪質な政策「買収」の乗り出したわけである。
その結果、小泉内閣の「聖域なき構造改革」という財界政治が強行されることになった。

２．政策「買収」の「成功」・失敗と日本経団連の自民党離れ

（１）日本経団連による二大政党の政策「買収」により、財界政治が実現した。
財界にとっては、この作戦は「成功」であった。

しかし、その結果、毎年３万人を超える自殺者と、働いても働いても生活保護水準を下回る年収しか得られないワーキングプアをかかえる格差社会が誕生し（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51155634.html）、自民党支持離れにより、２００７年の参議院議員通常選挙と昨年８月末の衆議院議員総選挙で自公政権は惨敗した。

日本経団連が真に政策評価をして、社会貢献として企業団体献金を斡旋しているのであれば、これまでの政策評価を続けているはずであった。
それを続けなかったのは、それが建前であり、本音は与党の政策を「買収」するためであったのだろう。

（３）その後、日本経団連は、年明けの自民党大会に欠席した。

毎日新聞　2010年1月21日　東京夕刊
経団連：「自民離れ」　御手洗会長が党大会欠席へ

　日本経団連の御手洗冨士夫会長が２４日の自民党大会を欠席することになった。同党は出席を前提に式次第を作成していたが、２１日午前に欠席の連絡が入った。御手洗氏が０６年の会長就任後、自民党大会を欠席するのは初めて。経団連は「会長を務めるキヤノンの社業で週末に上海出張が入ったため」と説明するが、「政権与党に配慮したドタキャン」（自民党関係者）との見方も出ている。
　政権交代後、経団連は自民党一辺倒だった従来の姿勢の転換を迫られている。御手洗氏は１６日に開かれた民主党大会に招待されず、自民党大会だけに出席する形になるのを嫌ったとの指摘もある。
　前任の奥田碩氏は、小泉政権時代に１回欠席したことがあるという。２４日は経団連副会長が代理として出席する。
　自民党は党大会に東北楽天イーグルス前監督の野村克也氏を招いて話題作りを狙っているが、御手洗氏の欠席は経団連の「自民離れ」を印象づけ、痛手になりそうだ。【木下訓明】

（４）そして、日本経団連の新会長は、これまでの政党政策「買収」を続けるかどうかについて、鳩山政権の対応を見てから判断するとしていた。、

[1月24日/日本経済新聞　朝刊]
異例ずくめ、遅れた決着　経団連会長に米倉氏

　日本経団連の次期会長に米倉弘昌住友化学会長（72）が内定した。旧財閥系、化学業界出身……最近の経団連会長としては異例ずくめの起用となる。今回の人選は、金融危機や政権交代など複雑な要因が絡まり、「経団連銘柄」と言われる企業がそれぞれの事情を抱える中で実施された。御手洗冨士夫会長（74）は各社の厚い壁を乗り越えられず、選択肢が狭まり、人選が遅れたという背景がある。
　「15人いれば不自由しない。副会長から選ぶ」。御手洗会長は昨年５月の総会後の記者会見で、後任については15人の現役副会長から選ぶ意向を示した。当初は早くて11月、遅くても12月までに決める考えだったが、ふたをあければ１月末のぎりぎりの決着。御手洗氏は経団連の若返りを進めていたが選ばれた米倉氏は２歳しか年が離れていない。

　日本経団連の次の会長に就任することが決まった住友化学の米倉弘昌会長は「国民の視線で政府に政策提言をしていきたい」と抱負を述べるとともに、政府が掲げる地球温暖化対策の温室効果ガスの削減目標に反対していく考えを明らかにしました。
　日本経団連は、２７日に開いた懇談会で、御手洗会長の後任に住友化学の米倉弘昌会長が就任することを内定しました。米倉氏は、出張先のスイスのダボスで２７日、ＮＨＫの取材に応じ、この中で「奥田前会長や御手洗会長が敷いた路線を引き継ぎ、日本経済の活性化策についてもっと掘り下げていきたい。国民の生活を脅かすのは大企業だというようなまちがった考えた方を正し、国民の目線でいろんな改革を政府に提言していきたい」と抱負を述べました。
　また、政府・民主党との関係については、経団連独自で行ってきた各党の政策に対する評価は行うとしたうえで、政治献金を続けるかどうかは政府の対応を見守る考えを示しました。
　一方、政府が地球温暖化対策として温室効果ガスを２０２０年までに２５％減らすことを掲げていることについては、「反対の考えは経団連会長になっても変わらない。国民生活も大きな影響を受けるし、何よりこれによって新しい産業が生まれると言うが、それは楽観しすぎではないか。１０年以内にちゃんと立ち上がった産業なんて見たことがない」と述べて、政府の方針に反対していく考えを示しました。

（５）結局、日本経団連は、冒頭の報道で紹介したように、企業献金の斡旋を中止する方向に方針を転換したのである。

これは、日本経団連の本音が二大政党、特に与党の政策「買収」であったことを「自白」するものであった。

（１）もっとも、日本経団連の方針転換は、私たちの努力の成果でもあるだろう。

（２）西松建設違法献金事件で昨年３月に小沢一郎民主党代表（当時）の公設第一秘書が逮捕（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51105653.html）された。
国民の批判が強まる中、同月中旬、小沢代表は、党内で公共事業受注企業からの献金禁止を求める声が出ていることについて、苦し紛れに「禁止するなら企業献金と今回問題になった団体献金を全面的に禁止することだ」等と踏み込み、企業・団体献金の全面禁止を検討すべきだとの姿勢（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51113518.html）を示した。

（３）そこで、私が共同代表を務める「政治資金オンブズマン」は、同年４月はじめに「企業・団体献金等の全面禁止を求める要求書」を各党に送付（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51121453.html）した。

（４）小沢氏が民主党代表を辞任した後、５月下旬に、民主党の政治改革推進本部は総会で「３年後に企業・団体献金（パーティー券の購入を含む）の全面禁止」などを決定し、６月初めに、治資金規正法等の一部を改正する法律案を国会に提出した（もっとも、麻生内閣が衆議院を解散したため廃案となった）。

昨年８月３０日衆議院議員総選挙における民主党マニフェストは「企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。」と明記し、また「民主党政策集INDEX２００９」は「企業・団体献金を禁止し、政治不信を解消します。政治資金規正法を改正し、その三年後に企業・団体の献金およびパーティー券購入をすべて禁止します。」等と明記し、民主党は圧勝した。

（５）私が共同代表を務めている「政治資金オンブズマン」と「株主オンブズマン」は、総選挙後も、その確実な実現に向けて働きかけをしてきた。

まず、９月中旬、日本経団連に「企業献金の速やかな廃止を求める要望書」を送付し、日本経団連の副会長１５名にも母体企業宛に同文の要望書を共同で送付（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51245125.html）した。

次に、両オンブズマンは、官僚に依存しなくても直ちに国会へ提案できるように民主党のマニフェストを条文化し、加えて、民主党のマニフェストにない部分や民主党とは見解が異なる部分についても条文化し、政治資金規正法改正案の提言を行い、９月下旬に内閣総理大臣、総務大臣や民主党などに送付（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51252887.html）した。

１０月下旬、「株主オンブズマン」は、上場企業５００社に対し、政治献金に関してアンケート協力のお願いと質問・回答票を送付したところ、回答企業１１６社中、新政権下でも政治献金を「する」は２社（１・８％）、「する方向で検討」は７社（６・２％）で、これらのうち「これまでどおり自民党・国民政治協会に」と、「自民党・国民政治協会を主に、民主党・国民改革協議会にもいくらか」は、それぞれ２社だけ（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51263299.html）だった。

（６）それでも、民主党、鳩山内閣は昨年の臨時国会に政治資金規正法の抜本改正案を提出しなかった。
また、年明けの通常国会でも法案の提出は予定されていなかった（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51307365.html）のである。

（７）そこで私たちは、民主党に、企業・団体献金の全面禁止を法制化する要請書を提出するために、１月中旬、全国の弁護士・学者に呼びかけを行い、賛同を募り始めた（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51313328.html）。
　当初、今月（２月）末に第一次集計を締切る予定であったが、民主党の政治資金対策チームの第一回会議が同月下旬に開催され、企業・団体献金の全面禁止等を盛り込んだ政治資金規正法改正案をまとめ、４月には国会に提出し、今の通常国会で成立を目指すことを決定した（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51327251.html）と報じられたので、その締切りを早めたのである。

そして阪口徳雄弁護士が代表して今月２２日に、要請書を、民主党「政治資金対策チーム」の責任者である海江田万里選対委員長代理に手渡した（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51341968.html）のである。

（８）その２日後、日本経団連は、これまでの企業献金斡旋を中止する方向に方針を変更したのである。

（１）日本経団連が傘下企業の政治献金斡旋を中止することになれば、二大政党の政策「買収」ができなくなる可能性が高くなる。

（２）また、そうなると、民主党も自民党も、斡旋による企業献金を受け取れなくなる。

（３）したがって、民主党が企業・団体献金の全面禁止等を盛り込んだ政治資金規正法改正案を国会に提出し、同法案が成立する土壌が生まれたことになる。

（４）もっとも、個々の企業が自主的に行う政治献金はまだ法律で禁止されていないから、今後も継続する可能性があり、したがって、政治腐敗の温床は残ることになる。
労働組合の政治献金も同様である。

（５）したがって、私たちの運動は今後も続け、民主党にマニフェストの実現を迫る必要があるだろう。

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