自民党に「政治とカネ」なんて言う資格があるのか。

母親から資金援助を受けて政治のために使う現首相。
手法には若干問題があったようですが。。。（苦笑

民主党は企業献金を禁止する方向だから、経団連の方針は特に影響は無いでしょうね。

６０年前から自民党には民主を追求する資格などない。

自民のことなら党員である小泉が払うべきかもしらんが、
小泉よりもっと多くのリベートをもらったくせに、表からの収入の住民税
すら、せこく脱税した竹中の財産を剥いでやりたいなー。金を剥ぎ取った
位じゃ、こいつは許さんけどね。

しかも、時価８０億あるのに固定資産税より安い７０００万円しか地代を払っていない、党全体が脱税してるようなものだ。

　築地市場再開発の利権は、あそこだけでなく、『勝どき５丁目再開発』に
　あると思われます。ひっそりと着実に進んでいます。

　ミサワの悲願だった勝どき６丁目は、オリックスが手に入れて、『ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲＳ』に。
　
　>13さんは、『ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲＳ』も誰かはせこく持って、
　売却益を確保したと想定されるのではないですか。

なぜ12年も掛かったんでしょうね…
しかも、与党交代が生じた直後。
心底疑問です。

参考：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/122/kangaekata.html

すみません、「17年」でした。

2010/02/28
逮捕された「脱税弁護士」の元妻と総理経験者筋の元代議士との関係

　　　　　　　　　　　　　　　　カテゴリ: 経済・政治・国際 :
　　　　　　　　　　　　　　　　執筆者: kamibaku (2010/02/28 1:07 pm)

東京地検特捜部は弁護士の小谷平容疑者と長男の周容疑者、元妻で公認会計士、
小谷万里子容疑者を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕した。逮捕の容疑は、３人は
共謀して不動産の所得、約２０億７２００万円を隠し、所得税約７億６９００万円を免れた
という。　デジタル紙の爆弾では、すでにその詳細をお伝えした。

平容疑者とともに逮捕されたのが、元妻の万里子容疑者だ。

万里子容疑者は１９７４年に公認会計士となり、平容疑者を支えていた。平容疑者の
拠点的な存在の東京・銀座の虎ノ門住宅販売の社長だった。　また、故郷の名古屋
では中小企業を支援する財団法人「商工環境開発センター」で会長理事も務めている。

「万里子容疑者といえば、ある政治家のスポンサーとして有名ですよ。親せき筋に
元総理がいる大物です」と小谷家と親しい関係者は言う。　その政治家は、宮澤洋一氏。
宮沢喜一元総理の甥にあたる。衆議院議員を３期務め、福田内閣では内閣府副大臣に
就任した。万里子容疑者は、宮沢氏と親しい関係にあるというのである。

そこで、宮沢氏の政治資金管理団体「宮沢会」の収支報告書を見ると、２００９年、２００８年
の報告書では、万里子容疑者が各４０万円を寄付している。２００７年と２００６年にも
各３０万円を寄付している。　「多額のパーティ券も購入しているとの話も聞かれます。
宮沢氏と万里子容疑者は学生時代の同窓生。宮沢氏は元大蔵官僚で現在の丹呉次官は
同期入省です。万里子容疑者はいろいろと頼みごとをしていたようですね」と自民党の関係者。

宮沢氏は昨年の衆院選で落選。先だって、地元では党員投票が行われ、今年夏の参院選
の候補として広島選挙区から出馬すべく名乗りを上げた。　「このニュースが出てから、
宮沢氏でよかったのという声も聞かれます」　（前出・自民党の関係者）
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今テレビのマスコミ報道を信じている人達は、
ちょっと休んで自分の人生を考え直した方がいい。

「発言を封じる」などの反論は気にしなくてもよい。発言には、資格と品格が必要だ。自民党の発言には、その両方がない。

長々と、言い訳しているの図、見るにしのびず。

経済人は無駄金を使わないという、それだけの話。

とのことですが、敷地の広さはどのくらいですか？
七千万円は格安ですか？

奥田経団連の伝統と実力を侮ってはいけません。彼らは、国民政治協会への献金とりまとめをやめるだけであって、新たな保守、製造派遣合法化に見られるようなやりたい放題の経済規制緩和、経営者への監視システムを認めないご都合主義会社法などのシンパを作るために、積極的な世論誘導をするはずです。また、自ら政治家を養成し始めるのではないかとみています。

対向手段としては、阿修羅でも話題になっている第2経団連設立、企業・団体献金禁止、そして経団連の悪事をメディアが積極的に取り上げることだと思います。

37さんへ
・「ネトウヨ」「税金を納めていない」という一方的なレッテル貼りは、
　あなたが仮想してるその相手と同じレベルですよ。
・納税している事の対価は行政サービスであって、
　納税を以て参政権を与えようという論がある国などまずありませんよ。

本題と違うのでこれまでにしたい。