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内外経済金融情勢の変化と鳩山政権の対応 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/353.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 2 月 27 日 00:21:10: qr553ZDJ.dzsc
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-bebf.html

内外経済金融情勢の変化と鳩山政権の対応 
植草一秀の『知られざる真実』 
2010年2月26日 (金) 


【転載開始】
内外経済金融情勢の変化と鳩山政権の対応 
『金利・為替・株価特報』2010年2月26日号を発行した。第103号である。


総合タイトルは
「景気・基地・カネ・可視化が参院選争点に」


で、目次を紹介すると以下の通りになる。


<目次>


1.

【政局】守旧派勢力による情報工作


2.

【政治】予算案衆院通過後の国会論戦


3.

【政策】民主党マニフェストの見直し


4.

【米国】米国金融政策の出口戦略


5.

【株価】株価変動の見方


6.

【為替】ユーロ下落に歯止めかかるか


7.

【政策】デフレ下の金融政策


8.

【政治】民主主義制度下の日米密約の意味


9.

【投資】投資戦略

内外株式市場では、1月中旬から2月初旬にかけて株価調整が観測された。


『金利・為替・株価特報』では、年初号の1月12日号に、


「米国株価の反発が10ヵ月間続き、NYダウの上昇幅は4000ドルを突破した。2月から3月にかけて調整が生じておかしくない状況にある。」


と記述した。


予想した株価調整が予想よりもやや早く、1月中旬から2月初旬にかけて発生した。この株価調整について、1月12日号に、


「この調整は短期かつ小幅で終了するのではないかと考えられる。」


1月29日号に、


「今回の調整を本格調整の入り口と見るか、小幅調整と見るかが難しい。筆者が示し続けている見通しは、今回の調整は比較的軽微にとどまり、年央に向けて株価堅調地合いが継続するというものである。本格調整は年央以降に警戒するべきだと見ている。」


2月12日号に、


「本格調整か小幅調整かとの問いに対しては、引き続き、小幅調整との判断を維持する。短期のチャート上の判断では、2月9日から10日を境に株式市場は反発局面に移行した可能性が高いと考える。」


と記述した。


 日経平均株価は1月15日の10,982円から2月9日の9932円まで1050円、9.6%下落した。NYダウは1月19日の10,725ドルから2月9日の9908ドまで817ドル、7.6%下落した。


 2月9日以降、内外の株価は反発に転じている。7%から10%の小幅調整で株価調整がとりあえず完了するのかどうか、見極めが必要である。


 為替レート変動については、『金利・為替・株価特報』では年初号=第100号に、ユーロ対米ドルレートチャートにおけるデッドクロス成立の可能性を指摘し、ユーロ再下落の可能性に警戒を呼び掛けた。


実際にユーロ対米ドルレートチャートはデッドクロスを形成し、ユーロが米ドルに対して急落した。


日本の株価変動は2008年後半以降、日本円の対ユーロレート変動との連動関係を強めてきたため、日本円の対ユーロレート上昇を警戒する必要が生まれていた。しかし、昨年11月27日以降、鳩山政権が2010年度の財政デフレ発生を回避するために、2009年度補正予算を大幅に積み増し、景気支援のスタンスを示したところから日本の株価反発が生じ、円ユーロレートでの円高進行にもかかわらず、日本の株価が下方硬直性を示す変化が観測されている。


米国の不動産市況、金融政策、景気動向、欧州の財政危機とユーロレート変動、中国の金融引締め政策、資源国の金融引締め策、日本経済および日本の金融政策など、ウォッチしなければならない事項が極めて多い。


きめ細かい経済金融・政策分析が求められる局面である。詳しくは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。


2010年度一般会計予算案の衆院可決が見込まれ、予算の年度内成立が確実な情勢になった。


自民党は景気・基地・カネの3Kで鳩山政権を攻撃するとの目論見を保持してきたが、攻略は思うように進んでいない。


私は昨年11月9日に、


「普天間基地移設日米外交問題解決への提案」


と題する記事を掲載した。辺野古の海岸を破壊する海上滑走路建設をとりやめ、陸上部にヘリ離着陸用施設を設置するとの提案である。


 県外、海外への移設ではないが、辺野古の美しい海岸を破壊することを回避できる。ベストではないがベターな選択であるとして提示した。


 鳩山政権は5月末までに普天間基地移設問題に結論を示すこととしているが、辺野古の海岸を破壊する滑走路建設を回避する提案が示されるなら、ベストではないが、これまでの自民党政府案よりはベターであるとの評価を与えることができる。


 カネの問題では「企業献金全面禁止提案」が具体化の兆候を示し始めている。検察の暴走を示す事例が絶えることなく表出しているが、検察の暴走を防ぐために何よりも優先して実行されなければならないのが「取り調べ過程の全面可視化」である。この問題についても、鳩山政権が行動力を示す可能性が浮上している。


 景気・基地・カネ・可視化の4Kによる鳩山政権の逆襲が始動するのではないか。主権者国民とともに歩む鳩山政権をしっかり支援する必要がある。

【転載終了】  

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