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小沢氏を利益誘導の政治家と呼ぶ産経の愚&小沢氏の辞任はありえない(雑感)
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/443.html
投稿者 JAXVN 日時 2010 年 2 月 28 日 17:07:27: fSuEJ1ZfVg3Og
 

「小沢氏を利益誘導の政治家と呼ぶ産経の愚&小沢氏の辞任はありえないv

昨日(2/26)の夕方に行われた、「小沢vs検察」にみる検察と報道のあり方という生中継は、大いに盛り上がっていた。動画も後にアップをされる予定だと聞く。その中で一番笑えたのは、日テレが取材に来ていた事であろうか。

その中で、青木理氏が、「記者会見フルオープンに組織として抵抗しているのは読売新聞」 と明確に述べていた点と検察の手先となって最初に動いていたのが産経である。が後に読売へシフトをし、毎日も混じったのだが毎日は誤報ばかり打ちまくった等・・・・。

読売グループは、社をあげての小沢バッシングが指示をされているとか。そう言えば、民主党の記者会見での読売グループの記者数の多さには、いくらアホな自分でも気がつく。

一番気になったのが、 三井環氏が「私も検察リークやってきましたから・・・リークはあるんですよ。鳩山内閣は認めていませんが・・・。これを聞いて鳩山内閣はどんな気持ちであろうか。感想を聞いてみたいものである。

そんな中で小沢氏を叩きまくった挙句に、「政治と金」の問題で長崎県知事選と町田市長選での敗北の責任を問うという。それが大手マスコミの手法であるならば、いささかお粗末過ぎはしないだろうか。

もっとも民主党議員の地盤の弱さも如実に現れてきているのである。特に九州地方での自民党県議の強さは、要注意なのである。現実に昨年の衆議院選のあとの11月に行われた筑後市長選、そして先月(1月)に行われた久留米市長選。極めつけは、長崎県知事選の一週前に行われた糸島市長選で自公が支援をした市長が全て当選をしているのである。

本来であれば、この点を踏まえ、県が違えど早々に長崎県の民主党県連は、組織をまとめるべきであった。ところがまとめきれないのである。そればかりか、民主党票を割られるという失敗まで犯している。

小沢氏が言うように、「基本的に国政と地方政治は別」そのものなのである。特に最近は、地方の事情で国政選挙と地方の選挙は大きく異なる結果となることが多いのである。

地方における公共事業は必要なインフラを整備するためと考えるのは、少々間違いのような気がする。地方の公共事業は、中央から地方への所得の再配分の為に使われていたのであって民主党の政策である「コンクリートから人へ」の掛け声は確かに立派ではあるが地方に住む人間にとっては不安要素の一つでもある。

地元経済に果たす公共事業への依存度が中央では想像もつかないほど極めて大きい。その公共事業で現金収入を得ている有権者も地方では多いのである。

「小沢氏、既存勢力の抵抗排除 参院選に向け決意表明

2010年2月27日 16時27分

 民主党の小沢一郎幹事長は27日、夏の参院選について「参院は民主党単独では過半数を得ていない。何としても過半数を取って、既存勢力の抵抗を排除して本当の意味の改革を実現しなければならない」と述べ、先の長崎県知事選での与党推薦候補の大敗にもかかわらず、引き続き単独過半数を目指す決意を表明した。福島市内で開かれた党会合で語った。

 同時に「半世紀以上続いた官僚支配の中で、国民と約束したことを断行するには強い政権の力が必要だ」と政権基盤を安定させる必要性を指摘。

 参院選の各都道府県選挙区で改選定数2以上の「複数区」に複数候補を擁立する方針についても「過半数を狙うには候補者も過半数立てるのは当然だ。厳しい選挙戦になるが(現職の)当選を確実にした上で、もう1人同志を国会に送っていただきたい」と求めた。

(共同)」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010022701000470.html

先日(21日)の町田・長崎の選挙結果が出てから配信をされた産経の記事「民主“利益誘導”選挙通じず 「小沢的なるもの」排除を」には流石に笑えてしまった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/360281/

ようは、未だに地方は利益誘導の政治が行われていて、それを行っているのが自民党である。そのシステムが壊される事に脅威を抱いているのが産経や読売のような旧政権を支持している大手マスコミである。何故なら、そのシステムを壊されてしまったなら二度と政権の座に返り咲けないという恐怖に支配をされているからでしかない。


では、民主党議員・民主党支持者は何を行うべきか「よく考えるべき」である。もう、答えは見えているはずである。


「【高橋昌之のとっておき】小沢氏の進退


 最近、いろんな方から「民主党の小沢一郎幹事長が夏の参院選までに幹事長を辞めるかどうか」ということをよく聞かれますし、マスコミでも話題となっているので、今回はそれをテーマに書きたいと思います。私の結論を先に言えば、「辞めない」と思います。これは私の願望ではなく、取材に基づいた見通しですので、あしからず。

 小沢氏の進退問題をめぐっては、いわゆる反小沢グループとされる前原誠司国土交通相や渡部恒三前衆院副議長らが、夏の参院選までに幹事長を辞めるべきだという趣旨の発言をしているのに対し、鳩山由紀夫首相は幹事長続投で参院選に臨む考えを示し、民主党内ではこの問題がくすぶり続けています。これを受けて、マスコミや国民の間でも「参院選までに小沢氏が幹事長を辞めるかどうか」が話題になっているわけです。

 「参院選までに辞めるのではないか」とみている方の根拠は大体、次の通りでしょう。小沢氏は資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、不起訴となったものの、報道機関の世論調査では「小沢氏は幹事長を辞めるべきだ」との意見が、おおむね7割を超えています。また、これと連動するように鳩山内閣の支持率も下落しています。このため、小沢氏は参院選への影響を避けるため、辞めるだろうということです。

 また、小沢氏は昨年5月、やはり西松建設の違法献金事件後、「衆院選で政権交代を果たすため」という理由で、党代表を電撃辞任しており、今度の参院選に向けても、選挙で勝つためだったら辞めるのではないかとの見方もあります。

 しかし、先ほど述べたように、私が小沢氏周辺を取材した結論は「辞めない」ということです。まず、第1に小沢氏は事件について、自らの潔白を主張していますが、幹事長を辞めると「やましいところがあるからだ」と必ず言われます。この観点からも「辞めない」と思います。

 第2に参院選に向けて小沢氏がどう考えているかです。ある小沢氏周辺は「鳩山内閣の支持率下落は小沢氏の問題だけではなく、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や政権の迷走ぶりも影響している。大体、小沢氏の問題をめぐっては事実無根であっても、あれほど『不正なカネをもらった』という報道がされれば、世論調査で厳しい結果が出るのは仕方がない。世論は今が最悪の状態で、今後は国民の理解も進んでいくだろう」と、逆風は参院選までに改善されるとの見方を示しています。

 小沢氏も22日の記者会見で、長崎県知事選敗北について「私自身の不徳の致すところで、それ(事件)が決してプラスの要因に働いたはずはない」と事件の影響を認めながらも、「自民党に勝つようになるには、個々の議員は有権者との信頼関係を一層強め、どのような状況下でも、有権者の支持を得られる民主党にならなくてはいけない」と述べました。

 これらを考えると、小沢氏は事件の影響は参院選までに沈静化するとみていて、さらに影響をなくすべく参院選対策に全力を挙げる考えとみられ、そのためにも幹事長を続投すると思います。

 第3に、昨年5月の党代表辞任と今回は、同様には考えられないということです。小沢氏は昨年の西松事件の際に自らの進退については、「党代表、総理といったポストには何の関心もない。ただ、衆院選で勝てるかどうかを物差しにして判断したい」として、事件の責任うんぬんではなく、衆院選を判断基準とする考えを表明、その後、まさにその理由で辞任しました。

 党代表や首相というポストに何の関心もないというのは、小沢氏の本音で、そういうポストはどちらかといえばやりたくないのではないかと思います。ただ、選挙の指揮は、自民党田中派時代から選挙の実務をこなし、精通してきた自分にしかできないと考えているでしょう。その証拠に昨年5月に党代表を辞任した後は、選挙担当の代表代行に就任して、選挙対策に専念しました。今回はまさに選挙の指揮をとる立場の幹事長というポストです。それを投げ出すことはしないと思います。

 第4に、小沢氏が辞任すれば、同様に「政治とカネ」の問題で追及されている鳩山由紀夫首相の立場はどうなるか、ということがあります。小沢氏が辞めれば、「小沢氏は辞めたのに、鳩山首相は辞めないのか」という声が必ず上がってくるでしょう。そうなれば鳩山首相を余計、厳しい立場に追い込むことになり、それこそまさに参院選に悪影響を与えてしまいます。そのことも小沢氏の念頭にはあると思います。

 第5に、小沢氏の政治目標は何かということです。小沢氏は常々、「政権獲得はあくまで手段。その後にどういう政治をやるかが目的だ」と語ってきました。参院選で民主党が単独過半数を獲得すれば、衆参両院を単独で制する「本格政権」になります。その後こそ、小沢氏が自らが信じる政策を断行できる、つまり政治目標を達成できる態勢ができるわけです。

 小沢氏は現在、鳩山政権発足時に鳩山首相との間で「政府は鳩山、党は小沢」という仕切りに応じ、「政府の政策には口を出さない」ことにしています。私はそもそも議院内閣制において、与党の幹事長が「政府の政策に口を出さない」というのはおかしなことだと思いますが、小沢氏としては参院選までは選挙対策に専念したいという思いもあり、そういう仕切りに応じたのでしょう。

 ただ、参院選の結果、本格政権になれば話は別です。小沢氏は与党の幹事長として、政府の政策にも積極的に関与していくだろうと思います。小沢氏には何としてもやり遂げたいと思っている政策があるからです。代表的なものは次の3つです。

 ひとつは納税者番号制度の導入による所得、格差の是正。さらに医療、年金制度を確立したうえで、消費税を廃止し、社会福祉目的を創設して、将来不安をなくすとともに公平な税制を確立することです。これらは直接税中心という国際的にはいびつな日本の税制を見直すことになり、将来的には日本経済の安定、回復、財政再建につながるものです。

 小沢氏は平成6年の細川護煕政権時に、「国民福祉税」導入を目指しましたが、連立を組んでいた社会党などの反発にあい、挫折しました。今もこの社会福祉目的税導入による社会福祉制度の確立は、何としても成し遂げたいと考えていると思います。

 2つ目は外交・安全保障政策の確立で、小沢氏の持論は「自立した外交」、「世界平和に貢献する安全保障」です。「日米中は正三角形であるべきだ」というのは一種の比喩(ひゆ)で、米国とも中国とも日本が「自立した国」として付き合うべきだということで、何も中国重視、米国軽視というわけではなく、そうならないと米中間さらには世界の中で日本の外交的価値がなくなってしまうと考えているのだと思います。

 安全保障については、凝縮すると現在の憲法9条の解釈を見直して、自衛隊を海外に派遣するための一般法を制定することです。自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動(PKO)以外は、インド洋、イラク派遣がそうだったように、時限立法の特別措置法で行われてきました。これらは現在の憲法解釈を見直さないという範囲内でやむをえず行われてきたものですが、小沢氏は「場当たり的だ」と批判してきました。

 小沢氏は、国際的な平和活動、いわゆる集団安全保障については憲法9条は否定していないとして、新たな解釈を行い、自衛隊を海外に派遣するための原理原則、たとえば国連決議があることや、国会での議決などの手続きなどを一般法として定め、積極的に国際貢献をしていく態勢を作りたいと考ええているようです。

 3つ目は官僚政治を打破して真の政治主導を確立すること、そしてさらに政権交代可能な政治システムを構築することです。鳩山政権発足以降、事業仕分けなど政治主導の試みが始まっていますが、まだ形式的で内容を伴っているとは言い難い面があり、これを本格的なものにしたいと考えていると思います。

 また、政権交代可能なシステムというのは、仮に民主党政権が本格政権になったら、自らの政権党という立場を失いやすくするものですが、小沢氏が掲げてきた「政権交代可能な政治」とは、政治には常に国民が求めれば政権交代が起きるという緊張感が必要だという主張に基づくものです。

 政権が長期化すれば腐敗しやすいものです。私も自民党政権がそうだったように、民主党政権が半永久的政権になってしまう政治システムのままだと、やはり腐敗、堕落する可能性があると思います。政権交代可能な政治にするためには、衆院は選挙区中心として比例代表を廃止または縮小する、参院は「良識の府」として都道府県代表と有識者、専門家で構成されるように衆参両院の選挙制度を改めることなどが考えられます。

 この3つ以外にも、小沢氏がやりたいと考えている政策には、長期的には憲法改正、道州制導入といった抜本的な地方分権などもあるでしょう。これらについても道筋をつけたいというのが、小沢氏の「政治目標」で、夏の参院選はそのための「政治決戦」と位置づけていると思います。

 こうしたことを考えてくると、私の結論は「小沢氏が幹事長を辞めることはない」となります。最初に書いたように前半の「幹事長を辞めない理由」は、私の「願望」ではなく、「取材に基づいた分析」です。ただ、後半の「参院選で本格政権になったら、小沢氏は何をやろうとしているのか」という部分は、小沢氏に批判的な方々からすると、「小沢氏を持ちあげすぎではないか」と思われるかもしれません。

 確かに後半部分は「民主党政権が本格政権になったら、小沢氏にやってほしいこと」という私の「願望」が入ってしまいました。ご了承ください。ただ、小沢氏が何としても参院選で勝って本格政権を作り、自らが信じる政策を断行したいと考えていることは、間違いありません。

 小沢氏はマスコミでも「鳩山政権の最高実力者」と書かれるように、民主党の中心的存在であることは否定しがたい事実です。私は昨年の衆院選前のコラムで「衆院選は小沢氏に政権を任せるかどうかの選挙」と書きましたが、その意味で夏の参院選は「本格的に小沢氏に政権、つまり国民生活を任せるかどうかの選挙」になります。それだけにムードに流されることなく、小沢氏の理念、政策をよく見極めて判断してほしいと思います。」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/362884/ 」

http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/1479467/

関連
2・26 「小沢vs検察」にみる検察と報道シンポジウム 大盛況でした (『創』 篠田博之) 【THE-JOURNAL】
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/420.html
投稿者 純一 日時 2010 年 2 月 28 日 05:57:29: MazZZFZM0AbbM

経験者が集まり検察の自作自演ぶりを語った、三井環さんを囲むシンポジウム(出席時メモ全体)
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/440.html
投稿者 ヤマボウシ 日時 2010 年 2 月 28 日 15:32:53: WlgZY.vL1Urv  

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コメント
 
01. 2010年2月28日 19:38:51
産経は”情報操作の”メディアですな!

02. 2010年2月28日 19:50:11
>産経は”情報操作の”メディアですな!

バカ魚の大群を釣るための
穴だらけの底引き網だと思いま〜すw


03. 2010年2月28日 21:32:16
基本的に疑問に思うのだが、こうした事は極めて専門的なマターです。

まず、法律を熟知している事が必須です。

法律的に考えるには事実を正確かつ詳細に知る事が必要です。

こんな事を一般の人にアンケートするなどいうことは間違っています。

答えるためにはこの前提が必要です

日本が「法治国家」であることを知らない無智によるのです。

法律関係も知らないマスコミを含め、こうしたものがこうした事に嘴を突っ込むべきでない。


04. 2010年3月01日 01:55:28
http://blogs.itojuku.com/jukucho_zakkan/

05. 2010年3月01日 20:12:40
個別企業や個人に利益を享受したのであれば問題ですが、民主主義というのは利益誘導の集大成だと言うことを「産経新聞」が知らないのなら、「三流軽薄新聞」に社名を変えなさい。

06. 2010年3月01日 21:00:39
>>50
「利益を享受」-> 「利益を供与」の間違いでした。すみません。

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