(回答先: 首相、国交省の処分を検討　個所付け問題（共同通信） 投稿者 gataro 日時 2010 年 3 月 01 日 20:50:34)

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首相、前原国交相を処分へ　公共事業個所付け情報問題
2010年3月1日22時51分

　鳩山由紀夫首相は１日、公表前の公共事業の「個所付け」の情報が国土交通省から民主党を通じて全国の自治体に漏れた問題について、「国交省に対して処分を行う必要がある。最高責任者は前原大臣になる」と記者団に語り、前原誠司国土交通相を処分する考えを示した。

　首相はこの日の衆院予算委員会で、処分の理由を「予算審議を経て個所付けとして決定されるべき貴重な情報が、政党との間だけの情報だったにもかかわらず、意思疎通が十分でなく各自治体に流れてしまった」と説明。「利益誘導型政治とか選挙対策とか思われてはならない。遺憾な部分はあった」と答弁した。

　ただ、首相はこの問題にかかわった国交省政務三役（大臣、副大臣、政務官）について、法令や２００１年に閣議決定した政務三役の規範への違反はなかったと説明。処分内容は「検討中」としている。鳩山内閣は昨年、直嶋正行経済産業相が国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を公表前に漏らした問題では、平野博文官房長官による電話での注意にとどめている。

　平野長官は予算委で調査結果を報告。国交省政務三役の合意のもとで昨年１２月１６〜１８日に政務官と担当課長が党都道府県連にヒアリングし、１月２８日に三日月大造政務官から阿久津幸彦党副幹事長に情報を伝えたとした。

　　　　　◇

　■個所付け問題　国土交通省の政務三役は１月末、２０１０年度の国直轄事業の予算配分案を記した資料を民主党だけに提示。民主党都道府県連を通じて自治体の首長らに情報が伝わった。党や自治体から陳情があった３０８事業の６割で概算要求段階から予算が増額され、凍結候補だった国道事業の６割で予算が復活するなど陳情を反映した配分となった。前原国交相は当初、資料の国会提出を拒んだため、野党から「国会軽視だ」などと批判を受けた。
　

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