ヨッシ！
待ってました。

民主党の支持率が下がっていているのは、民主党の『政治と金」の問題なんかじゃない。
小沢氏辞任を迫る人々は、「そもそも小沢氏の何が悪いのか？」とまともに尋ねられれば、答えに窮することだろう。
自民党はしつこく鳩山氏を追及するが、所詮は身内からの資金サポートの問題だ。
チャーチルは貴族、ケネデイは大富豪一家のうまれだ。
彼らの身内からのからの資金援助が問題とされるなど、聞いたことがない。
彼らが政治家として、何をし、なにを世界にもたらしたか、が、彼らの評価そのものなのだ。
まして、日本では、多くの自民党議員たちは、後援会という形を通して莫大な親の遺産を非課税で相続しているのが現状だが、こちらは問題にもされていない。

マスコミも自民党も民主党内の反小沢グループも、いい加減にしないと、検察の思惑ひとつで、自国の国民の代表である政治家がでっち上げ捜査で失脚させらたあげくできあがるのは、民主国家でなく検察主権国家だということに、強い危機感をもたなくてはならない。
彼らは、民主国家、先進国どころか、野蛮な警察国家、検察主権フアシズム体制を望むのだろうか。
すくなくとも、国民はそんな国を望むわけがない。

国民は政治と金の問題を追及するために、政権交代を果たさせたのではない。
６０年に及ぶ自民党の官僚癒着政権がもたらした、非効率、非生産的な税金の使い道、腐りきった政官業のなかでの非民主的な統治システム、それらを維持したままでは、もう、この限られた予算で、大きく変動しつつあるこの世界で、政府が国民の生存と未来をまもることができないと、判断したからなのだ。

だから、今参議院選挙に向けてのマニフエスト政策に、今小沢氏がとりかかるというのは、政権交代の原点に戻る、絶好の機会だと思う。
小沢氏は、参院選にむけてのマニフエストが、衆院選でのマニフエストと大きく違ってくることはありえない、と記者会見で述べている。
「政権交代が何を目指して行われたのか」を、各大臣、各議員、そして、国民ひとりひとりが、参議院マニフェスト作成に伴い、今一度しっかり確認する作業となるであろう。
検察とマスコミにあおられて、『政治と金」で一杯になった全国民の頭もフト、冷静になるはずだ。
小沢氏に期待する。