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昨年8月の歴史的な総選挙圧勝を受け発足した鳩山政権であるが、既得利権の死守を狙う「検・報複合体」など守旧派反動勢力からの強烈な抵抗に遭っている。それでも、国民との約束であるマニフェスト実現を担保する10年度当初予算は2日午後に衆院予算委員会で可決された後、本会議に緊急上程された。
本会議では、利権談合政治への回帰を謀る予算案組み替え動議を「宦官ジミン」が提出したが、連立与党は無論のこと、ナンミョー煎餅、共産、更には「みんなの党」までもが反対に廻り、圧倒的多数で否決され、続いて予算案が与党の賛成多数で原案通りに可決された。
これにより、夜盗勢力が参院で陰険かつ姑息な引き延ばし戦術を採ろうとも憲法60条の規定により年度内に成立する事が確定した。この事態を受け、鳩山政権はマニフェスト関連法案の早期成立に向け全力を尽くすようだ！
（以下、引用開始）
民主、「公約法案」成立に全力＝子ども手当、高校無償化など
２０１０年度予算案の衆院通過を受け、民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）関連法案の成立に全力を挙げる考えだ。まずは、目玉政策である子ども手当支給と高校授業料無償化の両法案の月内成立を目指す。
子ども手当支給法案は先月２３日、高校授業料無償化法案は同２５日にそれぞれ衆院本会議で審議入りした。民主党は年度内に成立させ、子ども手当は６月からの支給開始、高校授業料無償化は４月実施を想定している。
内閣支持率が下落傾向の中、同党としては夏の参院選をにらみ、家計を直接支援する両法案をアピールしたい考え。山岡賢次国対委員長は２日、党の会合で、「最終的には国民生活を守るために期日までに上げることが最優先だ」と強調した。また、「政治主導」実現のため、国家戦略室の局昇格などを柱とする政治主導確立法案と、内閣人事局の新設などを盛り込んだ国家公務員法改正案を重視し、新年度からの実施を目指す。ただ、両法案は審議入りしておらず、月内に成立するかは不透明な情勢だ。
一方、永住外国人に地方参政権を付与する法案の取り扱いも焦点となる。同法案をめぐっては、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長は前向きで、政府が今国会への提出を検討している。しかし、連立を組む国民新党が反対の考えを崩していないほか、政府・民主党内にも根強い慎重論がある。
製造業への派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案をめぐる政府・与党内の調整も難航しそうだ。厚生労働省は、登録型派遣禁止の猶予期間を業務によって最長５年とする法案要綱をまとめたが、社民党は最長３年に短縮するよう主張。国民新党も社民党に理解を示している。
（以上、時事ドットコムより引用）
既に3月に入っており、かつ参院選に向け見せ場を作りたい夜盗勢力の無思慮な抵抗も予想されるため、正直言って全ての法案の年度内成立を図ることは不可能に近い。となると当然プライオリティを付ける必要があるわけだが、まずもって国民生活に直接影響する「子ども手当法案」と「公立高校無償化法案」が優先されるのは当然である。
次に優先されるべきは、鳩山政権が掲げる「政治主導」を実現するための「政治主導確立法案」と「国家公務員法改正法案」であろう。あとの「地方参政権法案」と「労働者派遣法改正法案」であるが、地方参政権問題は根深い対立を抱えている現実と憲法問題が絡む以上、ハッキリ言って喫緊の課題ではない。そのような物に労力と時間を費やす余裕は無いはずであり、「労働者派遣法改正法案」の成案を得ることを優先させるべきだ。
これら10年度予算案とマニフェスト実現の諸法案が成立し実行段階に移行すれば、「検報複合体」や宦官ジミンのプロパガンダに惑わされている人達も「CHANGE」が実感できるはずである。いずれにせよ、日本に真の民主主義を定着させるためにも、鳩山政権及び民主党は守旧派反動勢力の抵抗を粉砕してマニフェスト実現に向け全力をあげるべきだ！
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