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このまま少しづつでもいいから経済が上向いてくれるといいですね。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201003/article_23.html
Richardkoshimizu`s blog
作成日時 ： 2010/03/04 13:15
〔転載はじめ〕
少しでも先が明るくなってくれば、国民は、「自公はうだうだ言うな。お前たちが経済をここまで悪くしたのを、民主政権になって少しはいい方向なんだ。黙ってろ。うざいなぁ、おまいら。」となって、夏の参院選も自公のぼろ負け。自公ともついに解体。こうなってほしいですね。経済の神様、よろしく。
ちなみに【経済学】ほどあやふやな学問はなくて、どんな命題でももっともらしく自説を唱えることが可能なんですね。だから、「政府発行紙幣」論一つとっても論者によって言っていることがまちまちで、１００人いたら１００説あったりする。で、どれが本物なのか、さっぱりわからない。読めば読むほどわけがわからなくなる。ケムトレール陰謀説を唱える人たちが、１００人いると１００種類のケムトレール説を展開するのとよく似ていますね。
大体が経済学だけで経済は語れないのであって、政治と宗教と戦争と深く連関しているので、【経済学】だけで判断すること自体無理があったりします。経済学なんかよりもロックフェラーの爺さんをとっ捕まえて首根っこ捕まえて揺さぶって、これからどうするつもりか吐かせる方が経済展望には役に立つ。
ま、そういうわけで、私は「経済学部出身なので、経済のことはよくわからない」と言っているわけです。ｗ
●企業の経常利益、前年比２倍に…１０〜１２月期 3月4日12時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000421-yom-bus_all
財務省が４日発表した２００９年１０〜１２月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は、前年同期の約２倍（１０２・２％増）の１０兆３７６３億円となり、１０四半期ぶりに増益に転じた。
伸び率は１９７６年１〜３月期に次ぐ過去２番目の大きさだ。特に、製造業の経常利益は、前年同期の約９・６倍（８６４・７％増）の３兆８３６０億円と、過去最高の伸び率を記録した。
１０四半期ぶりの増益は、０８年秋のリーマンショックで０８年１０〜１２月期の経常利益が大幅に落ち込んだ反動が大きい。製造業はアジア向けの輸出が好調だったが、全産業の売上高は同３・１％減の３３５兆１７８２億円と、８四半期連続の減収だった。大幅な経常利益の伸びは、リストラや賃金カットなど経費削減の動きが大きかったことにも押し上げられた。
経常利益の増益への「寄与度」が高かったのは、「輸送用機械」の１６・５５ポイント、「情報通信機械」の１０・００ポイントなどだった。エコカー補助金などの景気対策で、自動車や、パソコン、薄型テレビ向けの半導体が好調だった電機で経常利益が伸びた。
一方、全産業の設備投資は、前年同期比１７・３％減の８兆９００９億円と、１１四半期連続のマイナスだった。マイナス幅は前期の２４・８％より縮小したが、自動車や電機で景気の先行きを慎重に見て、設備投資を抑える姿勢が続いている。 最終更新:3月4日12時0分
●＜法人企業統計＞２年半ぶり増益 業績持ち直し傾向鮮明に 3月4日11時25分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000031-mai-bus_all
企業の経常利益と設備投資の推移
財務省が４日発表した０９年１０〜１２月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険を除く）の経常利益は前年同期比１０２．２％増の１０兆３７６３億円だった。前年同期比で増益となるのは０７年４〜６月期以来、２年半ぶり。リーマン・ショック直後で利益が急減した前年同期の反動増に加え、輸出の持ち直しやコスト削減で、企業業績の持ち直し傾向が鮮明となった。
一方、設備投資は１７．３％減と１１四半期連続の減少。特に製造業は３４．５％減と過去２番目の減少率で、企業は依然、先行きへの慎重な見方を崩していない。法人企業統計は１１日公表される０９年１０〜１２月期国内総生産（ＧＤＰ）の２次改定値に反映される。そのため、２月１５日のＧＤＰ速報で１．０％のプラスに転じた設備投資が再びマイナスとなり、実質成長率（年率換算４・６％）が下方修正される可能性もある。財務省は「企業は依然厳しい状況に直面している」として、現状判断を前期（０９年７〜９月）から据え置いた。
業種別では、製造業の経常利益が約９．６倍の３兆８３６０億円と、１０四半期ぶりに増加した。前年同期に大幅な赤字だった自動車、電機が、政府の需要喚起策や輸出の持ち直し、コスト削減で黒字に転じたため。非製造業も３８．１％増の６兆５４０３億円と６期ぶりの増益となった。
資本金１０００万円以上の企業を対象に調査し、約２万２０００社が回答した。【坂井隆之】
●設備投資は下振れ緩和、経常利益は経費削減で10期ぶり増益 3月4日11時28分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000778-reu-bus_all
［東京 ４日 ロイター］ 財務省が４日発表した２００９年１０─１２月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、全産業の設備投資額は前年比・前期比ともに減少が続いたものの、落ち込みは緩和した。
景気の緩やかな回復に加え、前年の落ち込みの反動で売上高の減少が縮小。経常利益も各社の経費削減や原材料価格の低下を受け大幅に改善した。ただ、減収減益は続き、回復力に力強さは欠ける。財務省では、先行きは不透明で、将来見込まれる需要に比べた企業の手持ちの設備の過剰感は強いとの判断を示した。
設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比１７．３％減となり、１１期連続で減少した。減少率は依然過去４番目の大きさだが、２０％台の減少が続いていた過去数四半期に比べると下振れは緩和した。内訳をみると、製造業の設備投資額は、前年比３４．５％減となり過去最大の減少だった０９年７─９月期（４０．７％減）に次ぐ過去２番目の減少率。業種別では、食料品、石油・石炭で増加したが、輸送用機械、電気機械などで減少した。食料品では、内食志向の高まりを受けてカップめん工場やコンビニ向けの弁当工場などが新設されたことなどが投資増に寄与した。一方、輸送用機械では自動車需要の力強さが限定的なことから、投資を抑制する動きがあり、減少に寄与した。電気機械では家電などの需要低迷を背景に投資は抑制される傾向で、なかでも薄型テレビについては前年に投資が相次いだことによる反動減がみられたという。
非製造業は前年比５．８％減で１１期連続の減少だが、０７年７─９月期（同３．７％減）以来の小幅な減少となった。デジタル放送の投資があった情報通信業、卸売業などが増加したが、サービス業、物品賃貸業などが減少した。ソフトウエアを除く全産業設備投資額（季節調整済み）でみても前期比０．９％減となり、過去１年間で最も小幅は減少となった。エコノミストの間では、１１日に発表される１０─１２月期実質国内総生産は、若干下方修正されると見方が複数出ている。
一方、１０─１２月の売上高は前年比３．１％減となり、８期連続の減収だが、減少率は５期ぶりに１けた台となった。景気の緩やかな回復、政策効果を背景に改善傾向だが、前年の落ち込みによる反動の部分も大きいという。金額の水準はピーク時（２００７年１─３月期）に比べると１５％程度低い。
前年比売上の減収が続く一方、経常利益は回復傾向が鮮明。全産業で前年比１０２．２％増となり、１０期ぶりに増益に転じた。製造業、非製造業ともに増益に転じた。製造業の経常利益は前年比８６４．７％増となり、増加率は過去最高を記録した。増加に寄与した自動車では、販売促進策や経費削減が奏功。情報通信機械では半導体需要の回復に加え、経費削減効果が寄与した。
法人企業統計は四半期ごとに調査が行われ、資本金１０００万円以上の法人企業が対象。ただし、金融・保険業は除外している。 （ロイター日本語ニュース 武田 晃子）
〔転載おわり〕
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