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破廉恥きわまる自民党国会論戦
まったく懲りない面々である。検察の捜査は終わったというのに、いまだに国会で鳩山首相、小沢幹事長のカネ問題を執拗に追及し続ける自民党の連中のことだ。
３日の参院予算委でも、町村派の西田昌司議員が噛みついた。一連のカネの使途について「裁判が終わったら説明する」という鳩山に対して、「何に使ったのか、説明しないのはおかしい」とネチネチと攻め立てる。ラチがあかないとみるや、今度は鳩山の初出馬の際、「田園調布の駅前に設置した事務所は誰が見つけたか」と、今回の問題とは関係のないことを持ち出した。母親の関与を強調したいがための質問だ。１９８６年の初当選時から、母親からの資金提供があったのではないか、と迫ったが、鳩山に「なかったと思っている」とかわされてしまう。
「２月の衆院予算委で与謝野元財務相が首相を“平成の脱税王”と、厳しく糾弾した。その際、弟の鳩山邦夫から聞いた話として、首相側が資金提供を要請したと追及したが、結局、後から邦夫に否定されてしまった。自民党は息巻いているくせに、新聞報道や真偽不明の話に飛びつくだけで、ダメージを与えるような材料は何もなかった。それでいて不毛な追及を繰り返しているだけですから、見ている国民は辟易（へきえき）していますよ」（政治ジャーナリスト）
揚げ句の果てに、衆院で審議拒否の愚行に及んだが、党内からも反発の声が上がり、わずか３日で撤回する始末。まともな経済論戦を望む国民の声に耳を傾けず、「政治とカネ」に固執する自民党の姿勢は、党利党略以外の何物でもない。
負の遺産押しつけ官房機密費は使い切るデタラメ
もっとも、いまの自民党に真っ当な予算審議、経済論戦などできるはずがない。最後の政権となった麻生内閣時代以前から、デタラメな経済政策ばかり行ってきた。その負の遺産がすべて鳩山政権に押し付けられたからである。
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済政策）がこう指摘する。
「リーマン・ショック以降、デフレ不況が急速に深刻化しましたが、これは明らかに麻生政権の経済無策のツケです。世界的な需要縮小の中で、輸出依存構造へメスを入れることができず、選挙目当ての定額給付金といったバラマキ補正しか行わなかった。当然、消費は冷え込み、雇用はドン底に落ち込んだ。しかも、解散をズルズルと先延ばししたことで、先行き不透明感から株式市場も冷え込み、景気悪化に拍車をかけた。その結果、大幅な税収不足を招き、民主党政権の予算案作りが困難を極めることになったのです」
それだけではない。政権交代が決定的になると、当時の河村官房長官が官房機密費２億５０００万円をわずか２週間で使い切ってしまった。金庫を空っぽにして民主党政権を困らせようという悪質な“焦土作戦”を平然とやってのけたのである。
こんな卑劣な政党が、鳩山首相や小沢幹事長のカネ問題を攻撃し、民主党政権の予算案にケチをつけているのだから、破廉恥極まりない。
政官財癒着の国民イジメ繰り返した自民悪政
だいたい自民党は戦後６０年近く、政権政党として何をやってきたのか。政官財の癒着構造をせっせと築き、政界や財界人、官僚ら“特権階級”だけで富を分配してきたのが、これまでの自民党政治の歴史ではないか。
イビツな社会構造のツケを回された庶民はいま、超格差社会や長引くデフレ大不況にあえぎ、自殺者が後を絶たない。それなのに、リストラ＝クビ切りを平然と行う大企業ばかりが優遇されて、ボロ儲けしているのだ。これこそ企業献金を当て込んだ利益誘導政治の最たる例である。
ＪＡＬの破綻問題だって、赤字タレ流しの地方空港を乱造し続けた自民党と国交省の航空行政の失敗が元凶だった。自民党議員は空港建設によって業者に利益を誘導し、官僚たちは関連団体にゾロゾロと天下ってきたのだ。つい最近の昨年１２月時点でも、国交官僚ＯＢは空港関連団体に１６人が天下っていた。
まさに役人天国。ついでに言うと、役所は特別会計のカネもゴッソリため込んでいたが、麻生政権はこの埋蔵金をも取り崩してデタラメ補正予算にジャブジャブ突っ込んでいた。これも卑劣な“焦土作戦”だ。
こうした政官財の癒着トライアングル構造で肥え太ってきた自民党が、今さら何を言っているのか。噴飯モノだ。
法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「自民党が民主党に政治倫理を説くのは、引退に追い込まれた朝青龍が土俵で横綱の品格を説くようなもの。筋違いもいいところです。戦後、自民党の長期政権を支えてきた大きな柱は、公共事業による業界への利益誘導でした。それによって、自民党は選挙で圧倒的な票を獲得し、この国の政治は金権化がどんどん進んでしまった。『政治とカネ』の問題は、自民党にとって切っても切れない“病気”だったのです。公共事業一辺倒の時代が終わると、“がん”に悪化した。自民党政治の終焉も必然でした。民主党を批判する資格はどこにもありません」
麻生政権が最後っ屁みたいに国民にバラまいた１万２０００円の定額給付金も、すべては選挙のためだった。
そんな放漫デタラメ政治の末、国の借金は８７０兆円。相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟３０カ国でワースト４位の１５．７％。日本は先進国でも有数の“貧困国”になってしまったのである。
日本の経済敗戦もたらした元凶
政治とカネで言えば戦後、ダーティーな疑獄事件を繰り返してきたのはどこのどいつだ。造船疑獄、ロッキード、佐川急便・金丸脱税事件。いずれも、逮捕されたのは自民党の政治家だ。
小沢・鳩山問題で血まなこになっているが、２人は逮捕も起訴もされていない。西松事件では二階俊博前経産相をはじめ、献金・パー券で名前が出たのは大半が自民党議員だった。
疑獄事件じゃないが、米国との「密約」問題もヒドすぎる。外務省の有識者委員会は、１９７２年の沖縄返還の際、米軍基地跡地の原状回復費用４００万ドルを日本側が肩代わりし、核持ち込みに関しても「暗黙の合意があった」と結論付け、近く公表する方針だ。自民党は何十年も国民をダマし続けてきたのだ。
そんな無責任政党のヤカラが、国会で民主党を見下し、糾弾するなんて厚かましいにもほどがある。ましてや国民が期待する民主党の景気対策、経済政策について、尊大な態度で財源論批判するなど、チャンチャラおかしい。
「歴代自民党政権の経済無策が、バブル崩壊以降の『失われた２０年』をもたらし、戦後経済復興に捧げた国民の努力をゼロに戻してしまったのです。麻生内閣の退場はまさに日本の経済敗戦。昨夏の総選挙で、無血革命で政権を追放された自民党は、革命前の旧勢力（アンシャンレジーム）です。それなのに、何の反省もなく、民主党政権を批判するなど言語道断。政治とカネにしても、過去の行状からすれば、とてもそんなことを言う資格はありません」（小林弥六氏＝前出）
まともな景気対策、経済政策で論戦を挑むこともできない自民党は、「政治とカネ」で吠える資格もない。党利党略、国民無視の自民党の存在価値はゼロ。もはや消えていくのみの政党だ。
（日刊ゲンダイ 2010/03/04 掲載）
（南青山コメント）
永田町というか、自民党という閉ざされた共同体の中でしか通用しない常識や似非論理が、いまの日本で通用すると思っているところが、現在の自民党の最大の悲劇、というか最大のズッコケ要因だろう。
いまの自民党のズッコケぶりは、かつての社会党を見るようだ（あちこちで言われていることだが）。
一大勢力を誇っていた社会党が坂を転げ落ちるように弱小政党に転落していった最大の要因も、内部の常識、論理と、外部の現実との大きな乖離だった。
いまの自民党は、長老も若手も、同じ穴のナントカで、現実がまったく見えていないし、見えたとしても対処のしようがないところまで弱体化している。
それもこれも選挙は創価学会＝公明党、政策は利権官僚と御用学者、アナリストに任せ続けた結果だろう。
足腰が弱り、自分の頭では何も考えられないくらいに劣化しているということだ。
人間にたとえれば脳死状態一歩前というところか。
問題は、まだかなりの部分で残っている、巨大な胴体とでもいうべき地方組織だろうが、こちらも社会党のようにゆっくりと衰退していくのだろう。
まず中枢が崩壊し、地方が時間差で弱体化し崩壊していく道をたどるのだろう。
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