http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/156677

　信じ難い話である。その言動が何かと物議を醸す鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、今度は「嫌いなマスコミが議場にいる」として市議会本会議への出席を拒んだのだ。新年度当初予算案の総括質疑が行われる予定だった本会議が、２日続けて流会となる異常事態となった。

　地方自治法で自治体の長は、議長から議会審議に必要な説明のため出席を求められれば、議場に出席しなければならないと定めているが、罰則規定はない。法律も想定外の行為ということだろう。

　出席拒否は「市民への冒涜（ぼうとく）行為」（浜之上大成議長）にほかならない。議場で説明責任を果たすのが市長の責務ではないのか。民主主義の原点といえる議会を軽視した前代未聞の“職場放棄”で、市長としての資質を疑わざるを得ない。

　竹原市長は、障害者を差別的に記載したとされるブログが問題化した昨年１２月以降、一部報道機関を除いて取材拒否を貫いている。今年１月には県内報道機関１２社に対して、市庁舎内での撮影を原則禁止することを一方的に通達した。

　今回も、市長は議会側に対し一部報道機関の議場撮影を許可しないよう求め、２日目には地元紙など報道機関を名指しして要求した。これに対して、議長は「一部報道機関の排除は公開原則に反する」と拒否した。当然のことだ。

　竹原市政の混迷は深まるばかりである。庁舎内に掲示した職員人件費総額の張り紙をはがした元係長を懲戒免職にした件でも、独善的言動が目立つ。

　鹿児島地裁で３日に言い渡された元係長への未払い給与請求訴訟判決では、市が全面的に敗訴した。これで市政の法廷闘争は、元係長の懲戒免職処分の効力停止決定や市職労事務所の使用許可をめぐる訴訟など、市側が４連敗となった。

　市長は徹底抗戦する構えだが、給与請求訴訟の判決では、控訴しても強制執行が可能な「仮執行宣言」が付いた。元係長側は市側が判決に従わなければ、仮執行宣言に基づいて市の預貯金差し押さえを地裁に申し立てると同時に、市長と市を労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで刑事告発する方針という。

　さらに障害者差別の問題では、市主催行事にも影響が出始めている。１４日に阿久根市である市長旗九州選抜高校駅伝大会に選ばれていた大牟田高（福岡県大牟田市）が、出場を辞退した。市長が障害者団体への謝罪要求を受け入れていないことなどが理由という。このままでは市のイメージダウンも避けられない。

　市民が竹原市長に期待したのは市の活性化であって、混乱ではないはずだ。自らの言動が誤解されて伝わっているというなら、あらゆる機会をとらえて真意を説明し続けることこそが、市の最高権力者たる市長のやるべきことだろう。

　これまでのような価値観や意見が異なる者を排除する姿勢では、市民の一体感は生まれない。いま市長に求められているのは、対話を尽くすことである。
　

コメント
01. 2010年3月06日 14:54:15 竹原も大概だと思うが、記者クラブにどっぷり浸かって、嘘・捏造情報を垂れ流している西日本新聞に言われても説得力は無いｗ
02. 2010年3月06日 18:59:30 日本ではデフレ不況や１０００兆円国家財政破綻懸念でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。 この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。 官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。 公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。 独法も主務官庁と同じ穴のムジナ。独法職員は公務員を上回る好待遇だ。 今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。 しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。 さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。 これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。 人件費、給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。 また独法職員は公務員の好待遇をさらに上回る。 これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。 民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。 ６５歳定年延長は殆ど無く、６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。 ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。 日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。 また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。 デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、 今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。
03. 2010年3月06日 19:59:44 この件に関しては「記者クラブにドップリ浸った」マスコミの方が正しい。
04. 2010年3月07日 01:02:58 阿久根市の記者クラブは市役所庁舎内に市の負担で設けられているのでしょうね。 クラブ室と光熱水費、事務員の人件費は市負担ですよね。 さて、竹原市長はこの記者クラブメンバーへの市費を使っての便宜供与を廃止することができるでしょうか。

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