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2010年03月06日 掲載
東京五輪招致「スポーツ局」新設でウヤムヤ画策

返すあてのない６．９億円の借金

●別のイベント委託で補填？
　大失敗に終わった２０１６年東京五輪の招致活動は、招致委員会の６．９億円の赤字を大手広告代理店「電通」からの借金でとりあえず穴埋めした。税金投入が避けられたことで、石原都知事は一息ついているようだが、この借金、現実には返すあてがない。そこで、石原都政は、「トンデモナイ奇策を練っている」（都政関係者）というから、看過できない。
「庁内の複数の局に分散しているスポーツ関連事業を１カ所にまとめ、新組織として『スポーツ局』の設置を検討しています。スポーツ局には、五輪招致関連だけでなく、国体・障害者スポーツ大会推進部、東京マラソン事業担当、スポーツ振興部などが入る。東京では２０１３年の国体開催が決まっているので、表向きは『国体実施に向けての組織強化』などとする。しかし本当の目的は、スポーツ局が事業予算を一手に抱えて、借金のある電通にＰＲ事業を委託する算段なのです」（前出の都政関係者）
　電通から借金したものの、「返せるあてはなく、２、３年後に招致委員会は自己破産で借金を踏み倒すことになる」（都政記者）というのが大方の見方。そこで、貸した金が不良債権になってしまう電通に対し、別の方法で“補填”しようというのが、「スポーツ局」設立の狙いだ。
　東京都の五輪招致費には特命随意契約が９割近くあり、そのうちの９１％が電通だった。監査報告では「公正性、競争性および経済性の観点から、事業者選定の検討が求められる」と指摘されている。
　自分たちの失敗を隠すためならどんなことだってやる――石原悪政の象徴のようなヒドい話だ。

　２　８１　＋− 　

コメント
01. 2010年3月06日 21:09:59 電通はすでに150億の招致活動ではるかに多額をすでに稼いでいる。この上まだ外注するかもしれない。ビデオで5億円だから簡単だ。
02. 2010年3月07日 08:57:55 石原東京都知事が、返却すれば良い。彼の好きな言葉「自己責任」を、そのまま進呈しよう。
03. 2010年3月07日 15:25:02 02.さんに賛成！ 石原知事とカルト協会（選挙軍団／30年前から）、石原知事と電通（岸以来、吉田らの満洲人脈）の関係は、あくまで個人的な利害関係であって、おまけに、カルト協会と電通は、岸を介し、「反共の砦（CIA傘下）＝勝共」として繋がってきました。 そんな、内輪のカネのやり取りに、都民の税金を使うなんて、もっての外です。 「霊感商法」で儲けたカネを回してもらったらどうか？ そのカネは、自民党清和会の選挙用と北朝鮮向けに、とっくに使ってしまったというなら、河村が持ち逃げした官房機密費を充当してはどうか？ （ん、それも、もうない？） ともかく、自分らの内輪の取引に、都民のカネを使わせては、いけない。 都民の税金は、都民のために使うべきです。 年間の自殺者3万人以上のうち、山手線や京浜東北線に飛び込んでいる割合は、 相当の数でしょう。 東京都が作った銀行は、そのような都民のための融資というのが、 当初の謳い文句だったはずです。 もし、それが本当だったなら、我が親族も死なずに済んだはずです。

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