べったり原子力村　もんじゅ機構、天下りと業務「交換」（朝日新聞）クマのプーさん

べったり原子力村　もんじゅ機構、天下りと業務「交換」（1/2ページ）
2010年3月6日18時54分

　高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する福井県内の首長や国会議員側などに対し、もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務の請負企業３社が長期間にわたりパーティー券１千万円超を購入してきた実態が明らかになった。同機構ＯＢを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。

　食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。福井県敦賀市にあるもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、一部の請負企業に固定されているという。

　同機構の２００８年の調査によると、パーティー券を購入していた「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）は約２４億円の売上高の８５％が機構からの受注だった。機構による出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。旧核燃機構は財務諸表でＦＴＥＣを実質的な「子会社」と記載していた。また、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）は売上高約３０億円の７６％、「ＴＡＳ」（敦賀市）は同約２２億円の６５％が機構関連だった。０７年１０月時点で３社の役員１７人中１１人が機構ＯＢだった。

　さらに、この３社のほか６社が、受注が売上高の半分以上を占め、役員に機構ＯＢを受け入れており、同機構の前身の旧動燃の系列とされる。６社の役員計３４人のうち２２人も機構ＯＢだった。それらの企業同士も出資などを通じ、密接な関係を築いている。

　同機構とつながりが深い計９社のうちＴＡＳを含む４社は、東海村に本拠を置く企業グループの傘下だ。同グループの３社は、勤務実態が無いのに同機構ＯＢ３人らに対して報酬や給与を支払っていたとして、０７年までの７年間に計約１億円の所得隠しを国税当局から指摘されている。

同機構の請負企業がパーティー券を購入した政治団体には、福井県知事と敦賀市長の関連団体も含まれる。もんじゅの運転再開には安全協定で、知事と市長の同意が必要だ。

　企業側は購入理由について、「依頼があれば原子力への理解の有無や地域貢献の視点から判断する」（ＦＴＥＣ）、「機構以外の取引もあり、原子力だけが理由ではない」（ＮＥＳＩ、ＴＡＳ）などの立場だ。市長の関連団体からパーティー券を購入した企業に勤める機構ＯＢは「敦賀に本社があり、現職市長の応援は当たり前だ」「市長を応援するため、企業献金と思って買った」と話す。

　一方、「政治家とのつきあいは慎重であるべきだ」という同機構ＯＢもいる。機構の元職員の一人は「随意契約の比率も高く、ファミリー優先から抜け切れていない。もんじゅには安全性への不安やカネがかかりすぎるとの批判もあるのに、政治家側にカネを支払うのは誤解を招く」と話す。（西川圭介）

　ＦＴＥＣなど同機構の請負企業３社が関連政治団体からパーティー券を購入していたことについて、西川一誠・福井県知事は取材に対し、「経済界の方が代表を務める団体で私の資金管理団体ではなく、具体的な活動はわからない」と書面で回答。パーティー券購入の是非は「政治団体や企業が判断するべきこと」とした。河瀬一治・敦賀市長は「もんじゅの運転再開の判断には影響しない」としたうえで「機構ＯＢが役員の企業は購入を遠慮してもらうことを検討したい。ただ原発産業はすそ野が広く、判別が難しい」という。高木毅・自民党衆院議員の事務所は「法令に従い適正に処理している」と回答した。
　

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