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４日の産経は、「菅直人副総理・財務相は４日の参院予算委員会で、「財政出動を少なくとも１年か何年かは維持していく」と述べ、今後１年以上は財政再建より景気刺激策を優先する意向を明らかにした。一昨年秋の金融危機以降、政府は各国と歩調を合わせて景気対策を実施してきたが、こうした積極的な財政政策を終える「出口戦略」の議論は時期尚早との考えを示したものだ。菅財務相は財政健全化について「最終的には対ＧＤＰ（国内総生産）比の債務残高の安定化を目標にすべきだ」としつつも、税収が落ち込む中、経済全体の規模を大きくする必要があるとして景気刺激策を続けるべきだと指摘した。これに関連し、野田佳彦財務副大臣は４日の記者会見で、「出口戦略」の時期について「いきなり話をする段階ではない。景気動向を踏まえてやるべきだ」と述べた。」と報じた。
これをどのように論評するか。
まだリーマンショック後の世界経済が回復したわけではない。
経済指標上は、着実に貿易含め回復して来ているが、内需への転換はゆるやかだ。
最近のエコノミストの間では、中国経済がバブル化しており、この先調整を余儀なくされるだろうとの予測が拡大している。
なぜなら依然として中国経済は、昨年世界一の貿易高国になったように輸出主導経済から脱却できておらず、昨年60兆円規模の財政出動でGDPを積み上げたが、ずっと継続できるわけではなく、そこに調整局面が来ると予測されているのだ。
日本の貿易も前年比▲30％程度まで回復して来たが、十分とは言えない。
我が国最大の問題は、小泉・竹中政治の影響が深刻で、それは労働法制と税制面で顕著であり、繰り返し述べているが現在の法制では、輸出にしろ、公共事業にしろ広く国民に所得移転される仕組みになっていない。
小泉・竹中政治では、所謂、サプライサイドの強化が実施されたが、その結果、労働者の使い捨てが常態化する登録派遣、製造業への一般派遣ばかりが拡大する一方、法人税や所得税が下げられ、逆累進性が高くなる消費税の値上げばかりが喧伝された。
大企業の競争力強化を、付加価値向上ではなく、労働コストに転嫁したため、上部が経営者報酬や配当金でウハウハなのに、中間層以下底辺は所得の横ばいあるいは、低下を余儀なくされた。
非正規雇用層は年収200万前後が多く、この比率は既に皆さんもご存知のとおり3人に1人にも及ぶ。
では、小泉・竹中時代のGDPは下がっていなかったから、その差額は何処に行ったかというと、企業の内部留保や配当金になった。
日本にも強欲資本主義が到来していたのである。
しかし最後は、経済が崩壊し、米欧諸国は火の車と相成った。
その根底は、売り上げが横ばいならコストを減らせば収益が増える、なんでも証券化すればその先10年20年の利益が確定できる、というものだった。
何処にも真の需要を創造する付加価値生産の思想が無かった。
現在、アメリカではトヨタを叩いているが、自分らの国が世界にどれだけ迷惑をかけたか足元を見るべきだ。
小紙は、民主党政治は【反小泉・竹中政治】であったと認識しているし、その方向で正しいと確信している。
国民は、安定した生活、頑張れば所得が増える生活を望んでいるが小泉・竹中政治はその真逆の政策を強行した。その結果、大企業は巨大な内部留保を溜め込んだが、勤労者側の所得は皆目上がらず、あげく派遣労働で搾取された。
したがって消費市場が停滞し、その影響が投資市場にも波及し、景気が悪くなってしまった。
つまり安定した雇用、適正な貯蓄、努力が報酬になる社会システムが崩壊し、それが需要の低下をまねくと同時に不景気を呼び込んだのである。
そこで、政府が長期間公共事業を行ったが、財政赤字が増え、且つ、失業率も減らなかった。
そこで痺れを切らした国民は、政権交代を決断したのである。その決断は、間違っていない。
財務省は、依然として借金870兆円と喧伝するが、政府や特別会計・日銀には多くの資産が埋蔵されており、且つ、大企業には大きな内部留保が埋蔵されている。
したがって、民主党政権では、これらの従来の政治を転換し、付加価値生産の創出による雇用拡大、安定雇用に資する労働法制、累進性の所得税体系などを導入すべきである。
事実、エコカーや太陽光発電、原子力発電、新素材などの製品は輸出を牽引している。
そして、付加価値の創出や新サービスの開発などが所得の向上につながるようにすれば、国民所得が増え、貯蓄が増え、最終的には最終消費需要が拡大し、それが雇用や投資の源泉になる。
数は力だが、実購買者数が減っていく社会に将来があるとは思えない。
世界的に見ると今後も途上国経済は成長して行くと予測されるから、それらの国々の経済成長が自らの成長につながるよう国が体制を取るほか、その所得が国内所得に転換できるよう税制・法制を再構築すべきである。
結局一言で言うなら【反小泉・竹中政治】であり、自民党野党側はその対案を示す必要がある。
需要がどんどん国内から失われていく政治か、逆に需要が増えていく政治か、更には頑張りが所得に転換される政治かということである。
そのように仕向ければそのように社会がなる。
小泉・竹中政治は、安定した社会を壊した。高齢者は75歳を限度とすると決めた。雇用は、トナーカートリッジ化が望ましいとした。
国民サービスはケチり、自分らの天下り退職金や報酬は焼け太りさせた。最後は、3人に1人が非正規雇用の社会が出来あがり、税収は上がらず、消費も減り、結果、投資も減るようになった。
だから民主党はその逆をする。
付加価値生産を創出し、労働法制を是正し、税制を改正し、頑張りが家計所得に反映されるようにする。
経済的には、【国民所得の向上こそが国家の目標】ということである。
皆さんのご意見もお待ちする。
（南青山コメント）
最後の、表題にもなっている結論は、当然と言えば、あまりに当然のこと。
それがいままでの自民党政権では異端視され、隅に追いやられていた。
その結果、政治にも、経済にも、社会にも相当のゆがみが出て、日本はとても住み難い社会になってしまった。
もうそんな社会はまっぴらだ、ということで政権交代が起きたわけだ。
民主党政権には成長戦略がない、と経済界やアナリスト、マスゴミは批判するが、彼らがいう成長戦略とは、一部の大企業、富裕層、利権官僚が「成長する」ための戦略であり、そのためにはいくら借金をしてもかまわない、不足（赤字）分は消費税など、非累進制の課税で国民から徴収すればいい、というとんでもなく腹黒い戦略である。
大多数の国民がそんな仕掛けを見抜いてしまっているから政権交代が起きたわけで、一部の特権階級、資産持ち、大企業連中がうまい汁を吸おうなんてことはもうできないのだ。
どこかのヘボ検事ではないが、世の中、そんなに甘くはありませんよ、というわけだ。
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