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新予算の経済効果この目で早く見てみたい
予算案が衆院を通過し、年度内成立が確実になった。小沢一郎幹事長が「国民は政権交代を実感できるのではないか」と胸を張った予算である。景気も厳しいだけに楽しみだが、この予算案に思いっきり冷水をぶっかけているのが大手メディアだ。
読売新聞は「財源も疑惑も議論が不十分だ」と社説で書く。公共事業が２割も削られたのに、子ども手当などマニフェストの予算はそのままなのがケシカランというのである。
朝日は「小鳩 細る求心力」。予算案が衆院通過した２日に鳩山、小沢会談があったことを取り上げ、予算が通っても「政権の求心力は日に日に低下している」と切り捨てた。さらに、参院選前に「内閣総辞職による小鳩同時辞任の可能性」にまで触れているのだ。
これには目をこすりたくなってしまう。発足した新内閣の最初のハードルは、予算案を年度内に通すことだ。一応の仕事をした内閣に対し、衆院通過の翌日に「総辞職説」をぶつけるとは、大した“度胸”というか“神経”だ。鳩山政権は国民から完全に見放されていた麻生政権とは違う。支持率は４割はあるし、圧倒的な衆院の数を誇る。それでも辞任説を書くのは、新聞が鳩山、小沢を辞めさせたいのだろう。
その証拠にというか、多くの大メディアが報じている予算案の「問題点」とやらもひどいものだ。ただのイチャモン、難癖である。
どうかしている大新聞の民主党批判
「予算案に対する批判は大きく２つです。事業仕分けによる歳出カットが進まず、予算規模が過去最大の９２兆円に膨らみ、新規国債を４４兆円も出すこと。それなのに、子ども手当や高校無償化、農家への戸別補償などの公約は盛り込んだこと。高校無償化や子ども手当の経済効果に疑問を呈し、『マニフェストも見直すべきじゃないか』というわけです。
しかし、財政難や税収不足は自民党政権の方に責任がある。それをもって、マニフェストをやめろ、と言うのはおかしなことです。そもそも、マニフェスト重視の選挙戦をやれ、とあおってきたのは、大メディアじゃないですか。それなのに、マニフェストをやらないと公約破りと非難し、やれば財源問題を突っつく。言いがかりみたいなものです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
政権交代が確定した直後に２億５０００万円もの官房機密費を持ち逃げした自民党は、焦土作戦のごとく、税金を湯水のように使って去った。選挙目当ての定額給付金やら何やらで４回、１３２兆円もの予算を組んだ麻生政権のせいで、国庫はもちろん、埋蔵金まで空っぽになったのは周知の通りだ。
大マスコミだって知っているのに、政権交代したとたん、民主党には増税を迫る。「逃げるな」「無責任だ」となじる。小泉政権が公共事業を毎年カットしたときは何も言わなかったくせに、今年は騒ぐ。
どうかしているのではないか、新聞は。民主党に一票を投じた有権者にしてみれば、「いい加減にしろよ」である。
子ども手当や高校無償化で国が変わる
多くの国民は、あら探しの大メディアとは違って、今度の予算案に大きな期待を寄せている。いよいよ、社会が大きく変わるのではないか。そんな期待が膨らんでくる。
大新聞は決して報じないが、子ども手当や高校無償化は単なるバラマキではない。価値観の一大転換に通じる政策だ。
「民主党が約束する９９の政策で日本はどう変わるか？」の著者でジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。
「日本は子どもに対してあまりにもお金をかけていない国なんです。教育費の対ＧＤＰ比は先進国で最低レベルだし、子育て支援の予算もそうでしょう。民主党の政策はこれらを少なくとも先進国並みにしようということなんです。これはバラマキでもないし、経済支援とも違います。誰もがきちんとした教育を受けられ、社会の競争のスタート台に立てる社会にしよう。それが競争社会の原点ではないか、という思想です。民主党が今予算で手当てしたのは子育て支援や高校無償化ですが、他にも出産費用の全額補助や不妊治療の保険適用、大学の奨学金の大幅拡大などのメニューを検討してきました。生まれる前から大学を出るまで一連の政策パッケージで安心を与える。そうした社会を整備したうえで、競争する。民主党の政策は、この国では当たり前だった不平等、不公平を是正し、機会均等社会を目指すものなのです」
日本の子育て支援が最低というのは本当で、２００３年まで日本の家族手当はフランスの４分の１だった。去年の予算でようやく３分の１になった。出産、育児、保育、就学援助など、もろもろを比較すると、日本はフランスの５分の２しかない。そこに民主党はメスを入れる。子ども手当が満額支給になり、育児休業給付、保育サービス、妊婦検診などを盛り込む予定で、これでやっと子ども支援がフランス並みになるのである。
そのうえで、情報公開、教育の充実がある。「よらしむべし、知らしむべからず」からの転換だ。ここでようやく、国民主導の政治システムの「土台」が完成するわけである。こうなれば新たな人材も育ち、少子化も止まり、日本経済はダイナミックに動き出す。
自民党がやってきた政治の私物化は終わりを告げ、成熟した民主主義社会が始まるのだ。
高速道路はどの国も無料化が当たり前
大マスコミは３７路線で実験が始まる高速道路無料化についても、難癖をつけているが、これも見当違いの話だ。渋滞を招く、ＣＯ２が出る、受益者負担の原則が崩れる、とまあ、イチャモンばかりだが、こちらも経済効果というより、「思想」を変える政策なのだ。
高速道路無料化論を唱え続けてきたコンサルタントの山崎養世氏は日刊ゲンダイ本紙のコラムでもこう書いている。
「世界の先進国でこんなバカ高い高速料金を取っているのは日本くらいのものだ」「欧米で無料なのは、道路が誰でも自由に使える重要な社会インフラだからだ」「ところが、日本では高速道路はお金を払う人だけが使える特別なもの、と刷り込まれている」
日本では高速道路が利用者より政治家の事情で造られてきた。自民党の利権である。政治家と土建屋、一部金持ちのための特別道路だ。それを皆に開放する。経済効果とか、ＣＯ２の議論とは、次元が違う話なのである。
ＢＮＰパリバ証券のチーフストラテジストの島本幸治氏は「コンクリートから人へ、という民主党の経済政策を行えば、短期的にはマイナスになる」と言う。
「しかし、長期的にはこうした転換が必要なのかもしれない。これがゴチャゴチャに議論されている」と付け加える。短期的なマイナスの側面ばかりを強調しているのが大マスコミだ。
政権交代の果実が見えてくるには、もう少し時間がかかる。今年の予算案は最初の一歩なのである。しかも、自民党のせいで、予算案をつくる財源と時間が限られた。来年はもっとうまくできる。何年かたてば、社会が変わり、国が変わる。それまで有権者は大マスコミの意図的な報道にだまされないことだ。
（日刊ゲンダイ 2010/03/05 掲載）
角谷氏が言う、「マニフェストをやらないと公約破りと非難し、やれば財源問題を突っつく」―、まったくその通り。
要は「民主党政権じゃダメなんだ」と言いたいらしいが、じゃ、てめぇーらは何をしてきたのか！
もっと金があれば、民主党はこの国のために金を使う。でも、自民党政治では、相変わらず”無駄遣い”が続いたのではないか。
民主党政権は、自民悪政の尻拭いに追われていることを忘れるな。
（南青山コメント）
なるほど、この記事を読むと、フジ「報道２００１」がいつもやっている世論調査（と称する身内捏造調査もどき）で、民主支持22.0％、自民支持20.8％という、衝撃の――ではなく、笑劇の笑うしかない数字を打ってきたかがよくわかる。
予算が通り、子供手当てや高速道路無料化が実施され、民主党の施策が実行されはじめると、マスゴミの打つ手がなくなるからだ。
子供手当てが支給されて、なぜ支持率が下がるのか、誰も説明ができなくなるからだ。
そのためには、いま下げておくしかない、ということなのだろう（そんなことをしても何の役にも立たないと思うけれど）。
（参考）
フジ「報道２００１」世論調査：民主支持22.0％、自民支持20.8％（低気温のエクスタシー、3.7）【笑うしかない数字】
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/836.html
投稿者 南青山 日時 2010 年 3 月 07 日 10:43:00: ahR4ulk6JJ6HU
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