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http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2010-03-07
３月７日（日）
税制改革とは逆累進性を反転させ「秘密の花園」で溜め込まれた「蜜」を国民に分け与えることだ [消費税]
今日の『朝日新聞』に、「悪夢『20××年日本破綻』」という記事が出ていました。今、消費税を上げなければ、将来、とんでもないことになるということを言いたいような記事です。
バカなことを言っちゃいけません。消費税を上げたら、そっちの方がとんでもないことになり、「悪夢」が現実になってしまいます。
私は税制の専門家ではありませんが、それでも分かることがいくつかあります。
一つは、今日の日本において、税制改革は避けられないということです。税のあり方は大きく歪んでしまいましたから、それを是正することが必要です。
第２に、増税に反対だというわけではありません。今の財政赤字は放置できず、将来への借金を減らすためには、増税が不可避であるということは、私にも分かります。
第３に、しかし、税は政治の手段ですから、ただ単に税収が増えればよいというわけにはいきません。どのような理念や目的のもとに、どこから取るのか、その影響や効果はどうなのかということも、同時に考える必要があります。
税制改革が必要であり、増税は不可避であるとすれば、問題はどこから取るのか、ということです。その影響や効果が、貧困の増大や格差の拡大という今日の日本が抱えている最大の問題を解決するうえで、役に立つのかどうかということも、同時に考えなければなりません。
「どこから取るのか」と問われれば、「お金のあるところから取るべきだ」と答えるしかありません。「そのお金はどこにあるのか」と問われれば、「大企業や資産家のところにある」ということになります。
「それが貧困の増大や格差の拡大を解決するために役立つのか」と問われれば、「その通り」と答えることができます。貧困層に再分配したり減税したりすれば、貧困や格差の解消に大いに役立つに違いありません。
先日のブログで、大企業や資産家・富裕層は「秘密の花園」だと書きました。この「花園」には、タップリと「蜜」が蓄えられています。
新自由主義的な政策の下で、税制における逆累進性が強まってきたためです。その結果、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなり、税制が大きく歪んでしまいました。
貧困の増大と格差の拡大にとって、このような税制の歪みも大きな要因だったのです。その歪みを正すためには、「秘密」にされてきた「花園」に足を踏み入れ、溜め込まれた「蜜」を取り上げるのが正解です。
このような形で逆累進性が強まったのは、新自由主義特有の過ったイデオロギーが税制にも及んでいたからです。それは、自己責任論とトリクルダウン理論という二つの間違った理論でした。
自己責任論によって、国民の多くは、「貧しさや格差も全て自分自身の責任だ」と思い込まされてしまいました。その結果、税の徴収による行政サービスの充実や富の再分配に対する政治や行政の責任放棄を許してしまったのです。
トリクルダウン理論によって、大企業や金持ちが豊かになれば、「滴がしたたり落ちる（トルクルダウン）ように」、いずれは庶民の懐も豊かになると思い込まされました。その結果、大企業や金持ちへの優遇を黙認してしまったのです。
しかし、どちらも真っ赤な嘘でした。「秘密の花園」で甘い「蜜」に群がった人々が我が世の春を謳歌していたとき、その外ではワーキングプアが増大し、非正規労働者が職と住を失って彷徨っていたのです。
02年から07年まで戦後最長の景気回復があったことを覚えておいででしょうか。大企業は過去最高益を更新し続け、大儲けしていたのです。
しかし、その儲けは、労働者に全く還元されませんでした。というより、労働者に支払うべき賃金を出し渋ったために、大企業の内部に貯まってしまったのです。それが、内部留保です。
98年から08年までの間、大企業の内部留保は210兆円から429兆円へと219兆円も増えて約２倍強になったのに、賞与を含む年間給与の平均は32.5万円減少してしまいました。富める者が富み、貧しき者が貧しくなった姿が、ここに象徴されているではありませんか。
いや、大企業のほかに、もう一つあります。それは、株で大儲けした人々です。
ここにもあるんです、甘い「蜜」を溜め込んだ「秘密の花園」が……。
『週刊金曜日』に浦野広明立正大学教授が書かれた「庶民・小企業増税 資産家・大企業減税か！」という記事は、次のような驚くべき事実を紹介しています。
『プレジデント』誌が自社株配当長者ランキングを報じている（07年12月３日号）。それによれば、年間に山内溥（任天堂相談役）は98億円、柳井正（ファーストリテイリング会長）は63億円、福田古孝（アイフル社長）は60億円の配当があるという。かりに山内溥氏の配当益98億円を74年当時の総合課税で計算すると所得税・住民税は91億円（98億円×93％。実際には超過累進課税の適用となるので若干下回る）となる。それが現行証券税制の下では９億8000万円（配当額の10％）であるから81億3400万円の減税となっている（『週刊金曜日』2010.1.29（784号）、15頁）。
年間の配当金が98億円!! それに対する税金はたったの１割!! 74年当時からすれば81億円の減税!!
べらぼうじゃ、ありませんか。74年の時の税制が維持されていれば、当然、国庫に入り行政サービスの原資となったはずの81億円が、個人の資産として貯め込まれているのですから……。
これが、「秘密の花園」に溜まっている「蜜」の正体なのです。いつまでも、「秘密」にしておきたいと思うのも良く分かります。
先日の鳩山首相との党首会談で、共産党の志位委員長が内部留保に対する課税の強化と証券優遇税制の是正を申し入れたのは、あまりにも当然ではありませんか。今の政党の中で、「秘密の花園」に足を踏み入れる勇気と力を持っている政党は、共産党くらいしかないということでしょうか。
今、必要な税制改革は、このような形で進められてきた逆累進性を反転させることです。そして、「秘密の花園」で溜め込まれた「蜜」を国民に分け与えることこそ、必要にして可能な改革にほかなりません。
消費税の増税がこのような方向に逆行することは明らかです。逆累進性があり、すでに貧しくなっている庶民の懐に手を突っ込んで、さらに税金をむしり取ろうなんて、とんでもないことです。
消費税の増税は、富の再分配という政策理念にもそぐわず、格差の解消にも全く役立ちません。現在の日本が直面している最大の課題を解決できないだけでなく、その解決を遅らせるだけです。
江戸時代の昔、鼠小僧次郎吉は、富める者から金品を盗み、貧しい者にばらまいたといいます。盗むことは間違いですが、富を豊かなものから貧しい者に再分配しようとする志は見習うべきでしょう。
政治権力があれば、盗む必要はありません。合法的に、富者から貧者へと再分配することが可能です。それこそが、政治と行政の役割ではありませんか。
民主党は、せっかく政治権力を握ったのですから、どうしてそれを活用しようとしないのでしょう。政治権力を用いて、富の再分配を行うべきではありませんか。
今の日本に必要なのは、富める者から貧しい者へと富を再分配する「鼠小僧」税制なのです。新自由主義の下で強まった逆累進性を反転させ、貧困と格差の拡大を押しとどめ、公平で平等な社会を実現するための税制改革こそが求められているのです。
そのためには、消費税に頼ってはなりません。消費税の税率を高めれば、庶民の家計も中小企業の営業も、ひいては、景気も日本経済も大打撃を受けることは火を見るよりも明らかなのですから……。
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＜参照＞
以下は「朝日新聞記事情報／G-Search」から記事検索し転載。
悪夢「２０ＸＸ年日本破綻」 消費税２５％・株価が暴落・物価は高騰
2010.03.07 東京朝刊 1頁 １総合 (全1,030字)
２０××年――。
ある週末の夜、首相官邸の記者会見場は熱気に満ちていた。緊急会見に臨んだ首相が震えた声で切り出した。
「国民の皆様、深刻なお話を申し上げなければなりません。日本の財政は破綻（はたん）の危機です。本日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に緊急支援を要請し、関係国と協議に入りました。挙国一致内閣で危機を乗り越えるため、野党各党に政権協議を呼びかけます」
続いて財務相が「前年度比５％以上の歳出削減を５年間続ける」などの「財政再建緊急プラン」を公表した。極秘に練り上げたプランだ。数カ月前から国債の引受先を決める入札が不調に終わるようになり、海外の市場関係者の間に「日本は投資先として危険」とのリポートも出回っていた。
財務相が、１年前に税率が２０％に上がったばかりの消費税について「当面の間２５％にします」と語ると、テレビ中継を見ていた財務省幹部は、若手にささやいた。
「おれが入省した時の首相は『４年間は５％から上げない』と断言していたんだぜ。今思えば、その時の１０年度予算が転落の節目だった。戦後初めて当初予算で税収より多い国債を発行したんだ」
会見で記者が「金融市場への影響をどう見るか」と問うと、財務相はカメラを見据えて「緊急プランとＩＭＦの支援で、市場の動揺は必ず抑えられる」と断言した。
だが、会見の最中から外国為替市場で円安ドル高が一気に加速。週明けの市場でも国債が投げ売りされ、長期金利は跳ね上がった。株価も過去最大の下落幅に。市場は「日本売り」一色となった。「お札が紙くずになる」「預金封鎖も近々ある」。うわさがネット上を飛び交い、現金を引き出そうと、銀行には長蛇の列ができた。貴金属店は、金塊や宝石を買い求める人でごったがえした。
輸入品などの物価が高騰。ガソリンは連日１リットル当たり１０円以上値上がりし、野菜や肉、魚も２倍以上の値段に。スーパーには「クレジットカードや電子マネーでの支払いはお断りします」との張り紙。人々は現金をかき集め、日用品の買い占めに走った。
原料を輸入に頼るメーカーは経営難に陥り、工場の操業停止と従業員の解雇が相次いだ。銀行は国債暴落で巨額の損失を抱えた。混乱は金融システムに飛び火し、誰にも制御できなくなっていた。
◇ ◇
いずれこんな「破局のシナリオ」が現実になるかもしれない。国・地方の借金は先進国で最悪の水準で、１０年度政府予算案は税収が歳出の半分にも満たない異常事態だ。このままで大丈夫なのか。
（五郎丸健一）＝３面にＱ＆Ａ
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