史上初の「日弁連会長のやり直し選」は明日（3月10日）投票だ。

http://digimaga.ocn.ne.jp/publisher/100/001/20100302/main.html

以下は「週刊朝日記事情報／G-Search」で検索し貼り付け。

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法曹界にも「チェンジ」の波！？　どうなる、史上初の再投票「日弁連会長選」
2010.03.12　週刊朝日　118頁　写図有　(全2,594字)　

　全国２万８８３１人の弁護士を束ねる日本弁護士連合会（日弁連）のトップを決める会長選が熱を帯びてきた。２月の選挙では、消費者問題などで知られる有名弁護士が「チェンジ」を唱えて主流派の本命に挑み、結果は「引き分け」。史上初の再投票が今月行われる。永田町より熱い一騎打ちの行方は−−。

　２月某日。弁護士事務所が集まる東京・新橋のビル街の一室では、ワイシャツを腕まくりした男たちが、８台の電話に取り付き、傍らの冊子で電話番号を確認すると、矢継ぎ早にコールしていた。

　「きたる選挙では、ぜひ支持をお願いします」

　国政選挙ではおなじみのシーンだが、違いは二つある。冊子は、単なる住所録ではなく弁護士名簿で、電話をかける男たちは全員、現役の弁護士なのだ。

　ここは、日弁連会長選に出馬した宇都宮健児弁護士（６３）の選対事務所だ。

　宇都宮氏は、クレジット・サラ金問題対策の先駆者で、地下鉄サリン事件の被害対策弁護団団長や年越し派遣村名誉村長を務めるなど、世間でも広く知られた名物弁護士だ。

　「消費者問題という新しい分野を切り開いた人で、庶民の味方というイメージ。人権派弁護士の間では評価が高い」（司法ジャーナリストの鷲見一雄氏）

　もう一人の候補者、山本剛嗣弁護士（６６）は、日弁連副会長や東京弁護士会会長などを歴任してきた。

　「働きながら私大の夜間部に通って学んだ苦労人。有名事件を扱った経験はないが、バランス感覚のあるゼネラリストです」（最大派閥の「法友会」関係者）

　２月５日の会長選は、歴代会長経験者など主流派が推す山本氏に、無派閥をアピールする宇都宮氏が挑む構図で行われた。

　結果は、山本氏が約９５００票で、宇都宮氏を約千票上回った。しかし、各地区の弁護士会の独立性を重んじる日弁連の規定では、全国に５２ある弁護士会のうち、３分の１以上で勝たないと、総得票数で上回っても会長になれない。山本氏が制したのは東京、大阪などわずか９会で、４２会は宇都宮氏に軍配を上げた（１会は同数で引き分け）。

　天下分け目の戦いは、３月１０日の再投票に持ち越された。全会員による直接選挙が始まった１９７５年以来初めてのことだ。

　なぜこうした“異常事態”に陥ったのか。

　２年に１度の会長選は毎回、国政選挙さながらの盛り上がりを見せてきた。

　候補者は東京と大阪に選対事務所を構え、投票日の１年前から、飛行機や新幹線で全国の弁護士会を回る「キャラバン」を始めるのが常だった。選挙費用は６千万円程度とされる。

　過去に出馬したことがある弁護士は、苦笑交じりにこう明かす。

　「全国の弁護士にお願いのファクスを１回送るだけで費用は約２５万円。１０回送れば２５０万円ですからね」

　支援者や派閥からのカンパで賄うとはいえ、再投票となった今年は、金銭的な負担はさらに重くなる。

　ちなみに、日弁連会長の報酬は年間約２千万円。

　「在任中は、通常の弁護士業務はストップせざるを得ませんから、収入面ではマイナスでしょうね」（宇都宮陣営の吉峯康博弁護士）

　それでも戦うのは、日弁連会長というポストが、社会的にきわめて大きな影響力を持っているからだ。

　「日弁連会長は全弁護士の象徴で、法務大臣や最高裁長官、検事総長などと同格の存在と言ってもいい」（司法関係者）

　ただ、これまで、このポストに就いてきたのは「主流派」の幹部だった。

　日弁連には約２万９千人の弁護士が登録しているが、うち６割は東京の三つの弁護士会と大阪弁護士会に属している。そこで主流派が形成され、会長ポストを独占してきた。

　ところが、今回は、そうした「お約束」に、実力者の宇都宮氏が反旗を翻したわけである。

　選挙戦の最大の争点は、法曹人口をどうするかだ。

　国は近年、２０１０年までに司法試験で年間３千人の合格者を出すことと、法科大学院を設置し、質の高い法曹人材を育成することを目指してきた。

　その結果、１９９０年には５００人程度だった合格者が、この３年間は毎年２千人超にまで膨れ上がっている。

　法曹人口を増やすこと自体には、宇都宮氏も山本氏も異論はない。ただそのペースが問題になる。

　法曹人口が急増しても、公務員である裁判官や検察官を急激に増やすことはできない。弁護士だけが増殖した結果、司法修習を終えても就職できず、独立するしかない“即独”が続出している。経験不足のためトラブルも多いという。

　弁護士１年目の金田万作氏（２７）はこう嘆く。

　「就職できず、いきなり即独は悲惨です。お客さんを集める人脈もノウハウもない新人は、何をどうしていいかわからない」

　●地方が反発した中央の派閥政治

　そうした状況を踏まえ、宇都宮氏はこう唱える。

　「実情に合わない急激な司法改革がかえって弁護士の質を落としている。毎年の合格者数を１５００人まで減らすべきです」

　この主張にもっとも敏感に反応したのは、地方の弁護士たちだった。

　「地方は所帯が小さく派閥に属さない事務所が多い。派閥政治を続ける中央に対する地方の積年の鬱憤が一気に爆発し、宇都宮氏へ雪崩を打ったのでしょう」（前出の鷲見氏）

　対する山本氏は、合格者数の決定権は日弁連にはない、との立場から慎重な構えを崩さない。

　「昨年の２０４３人より減らすべきだが、選挙目当てで、聞こえのいい数字や政策を無責任に口にすべきではありません」

　他方、法曹界には、「はじめに削減ありき」という、現在の議論の流れを懸念する声もある。

　元最高裁判事で、最高裁事務総長も務めた泉徳治弁護士は、国民一人当たりの弁護士数が日本の８倍もあるドイツを例に、こう指摘するのだ。

　「ドイツの弁護士にはタクシー運転手をしながら業務をこなす人もいる。食いぶちを確保するのは個人の努力です。ギルド的な発想で既得権益を守ると、弁護士は世の信頼を失う」

　抜群の知名度を生かして歴史的な「政権交代」を狙う宇都宮氏と、過去の経緯を踏まえ、バランスを重視する主流派の山本氏。両者の対決図式は、平成維新を掲げた民主党と、半世紀以上にわたって政権を維持してきた自民党の戦いとオーバーラップする。

　政界では昨夏の総選挙で政権交代が実現したが、まだ目覚ましい改革の成果をあげていない。法曹界の「チェンジ」の波はどちらに動くのだろうか。

　（本誌・永井貴子、田中裕康）

　【写真説明】

　会長選で一騎打ちする宇都宮氏（左）と山本氏。「どちらが会長になっても変わらない」（若手弁護士）という冷めた声もあるが……

朝日新聞社

　

コメント
01. 2010年3月09日 12:01:01 日弁連には裁判所・検察の裏金問題を是非追及してもらいたい。司法の腐敗を自らただすことなく国民の司法に対する信頼を維持することはできない。裁判所まで国民の税金をちょろまかすのかという不信は日に日に大きくなっている。裁判所や検察に自浄能力があるように思えないので日弁連こそたちあがるべきだ。腐敗した裁判所や検察に裁かれるのは真っ平御免である。
02. 2010年3月09日 18:41:19 去年の衆院選のときに、一部の弁護士有志が連名で最高裁判事の拒否権投票の重要性を新聞一面を使って訴えていた。日弁連がやるべきではないか。 私としては、裁判所判事は弁護士経験を必須とすべきだで、司法修習後直接裁判所や検察から裁判所判事というのはやめてほしい。やはり世の中の人間と事件の現実に接してほしいし、起訴権をもつ検察をやって直接判事になるのは利益相反があるから。それと、弁護士から検察という流れも作るべき。

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