http://stamen.iza.ne.jp/blog/entry/1495439/

2010/03/10 00:41

　09年度第二次補正予算の編成前の昨年11月、日本中の注目を浴びて実施された「事業仕分け」であるが、1.7兆円が見直し・国庫返済との判定となり、最終的に10年度予算の概算要求からの削減額は約9662億円であった。

　これを受けて、宦官ジミンや「下野なう」惨経などは誹謗中傷としか取れない批判を繰り返し行っている。

　だが今まで、官僚だけが密室で行ってきた予算編成の一端を公開した事だけでも評価すべきであるし、第一この時に対象とされた案件は国の事業の１５％に過ぎない上に短期間であったことを踏まえれば上々の結果だったと言えよう。

　しかしながら、半世紀以上も続いた官僚主導の宦官ジミンによる利権談合政治の中で、構築されてきた既得権益や無駄遣いはまだまだ山積しているのが実際である。

　そして、その温床となっているのが政府所管の独立行政法人や公益法人である。

　そんな中、昨秋の事業仕分けで注目を浴びその後行政刷新担当相に就任した枝野幸男らが、「事業仕分け」第二弾としてそれら天下り法人に対してヒアリングを開始した！

（以下、引用開始）

事業仕分け：「官」に宣戦布告　第２弾ヒアリング

　政府は９日、独立行政法人、公益法人を対象とする「事業仕分け第２弾」の省庁ヒアリングを開始し、対象法人の選定作業が本格化した。仕分けのターゲットとなるのは、収入の半分以上を公費が占めるなど各省庁と密接な関係にある天下り法人。

枝野幸男行政刷新担当相はヒアリング開始前、民主党の蓮舫参院議員ら「議員仕分け人」たちに「来年の今ごろはこういった法人は一つも許されないというようなことにしたい」と呼びかけ、「官」側に宣戦布告した。

　ヒアリングは「天下りを受け入れている」など７基準のうち複数に該当した２９０公益法人のほか、９８独立行政法人について事業内容を聴取するもので、４月下旬の開始を想定している事業仕分けのいわば前哨戦。１週間程度続けたうえで一部は再ヒアリングし、４月上旬には仕分け対象の法人を決定する。

　これまで天下り法人が国から受注してきた事業や補助金、基金の中に、官僚ＯＢの人件費など「無駄遣い」が多く含まれると見ており、こうした公費の支出を止めるのが仕分け第２弾の狙いだ。

公費依存度が高い法人は、事業が「不要」と判定されただけで存続の危機に直面する。枝野氏は９日の記者会見で「『予算がついているんだから（事業のあり方を）変える必要はない』と思っているところはばっさりやられる」と強調した。

　枝野氏は同日、２９０法人のうち過去に国会審議や会計検査院に問題点を指摘された５０法人を公表した。

建設技術の調査などを行う国土交通省所管の「国土技術研究センター」は、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が０８年２月の衆院予算委員会で「常勤役員４人全員が国交省出身で、年間５０億円ぐらい国交省から随意契約で仕事をもらっている」と批判。長妻昭厚生労働相も０８年当時、同省との随意契約が多い法人の一つとして問題視していた。

　また、経済産業省所管の「新エネルギー財団」は０９年１０月、基金の額が上限を超えたとして１億３９８８万円を国庫に返納するよう会計検査院から指摘されている。

　枝野氏は「独法、公益法人という仕組みへの国民の不信を払しょくするところまでメスを入れる」と意気込んでおり、独法については６月、公益法人に関しては年内をめどに制度そのものの改革を求める提言をまとめる。

（以上、毎日ｊｐより引用）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　先の「事業仕分け」第一弾では、準備期間の短さからやむを得ず財務官僚がまとめた論点ペーパーに頼らざるを得なかった訳だが、今回は11年度予算編成に向けての活動であり、十分な時間が確保出来るはずである。

　そもそも、今回俎上にあがる独法や公益法人の多くが、霞ヶ関の高級官僚の天下り先となってきた。

　そして、中央官庁はそれら『天下り法人に対して随意契約で仕事を発注するもののその大半が下請けに丸投げされ、天下り法人は上前を撥ねていた』に過ぎないのだ！

　つまり本来であれば、民間企業へ競争入札を用いて安価に発注できたものを、わざわざ天下り官僚を養うためだけに官庁は高額な随意契約を行ってきたのだ！

　これこそ、官僚による血税の体系化された私物化と言わずしてなんとするというのだ！

　今回の「事業仕分け」第二弾は、この「官僚による歪んだ血税収奪構造」を破壊するものであり、それによって生み出される財源は結果論に過ぎない。

　いずれにせよ、我が国が「国民主権」の民主主義国家である以上、血税の使途は限りなく透明化されなければならない。

　宦官ジミン政権時代の澱んだ空気を一掃し、『貴重な血税が効率的かつ有効に国民生活向上の為に使われる為にも徹底した「仕分け」を実施すべきだ！』

【 関連ニュース】

仕分け対象候補の５０法人　行政刷新担当相が公表 (03/09 13:17)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/366589/

仕分け対象の公益法人絞り込みへ　行政刷新会議が各省ヒアリング開始 (03/09 11:30)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/366495/ 　

コメント
01. 2010年3月10日 06:46:59 特殊法人から随契で民間に発注する場合にも、理事長などへのキックバックをはっきり告げられる。その分をさし引いても充分な金額で発注されるので文句はない。 つまり遙かに安い金額で　できる業務もこうして水増しされているのである。 もちろんこの理事長は天下り、高給を得ながら裏収入も得ている。 （当事者から聞いた話です。）
02. 2010年3月10日 07:48:58 事業仕分け大いに結構だけど、その前に日本国の借金の仕分けをすべきだと思いますよ。８００兆円以上の借金が何に使われ、どこへ消えたかということです。もし全額日本国民の為に使われたのなら、日本国民はもっと豊かでなくちゃおかしい。そりゃあ使っちゃって今残ってないにしても、ある時期使って楽しい思いをしたんだろうけど、そんな覚えもない。そりゃ一部の人間が豊かになって豪勢な暮らしをしてるのは知ってるけど、そいつらが全部使ったわけでもないだろうし。そういえばこの阿修羅に医師の方が投稿されてたけど（クスリ地獄＝……、是非読んでください）、日本の薬剤は相当高いらしくその上日本人は薬漬けにされて、その利益はアメリカに吸い上げられてるということだそうだ。そうした事例は医療だけでなく他にもあるのではないだろうか。勿論官僚達によって無駄に使われてる税金もあるだろうが、日本国民の富がシステムとして外国(アメリカ）に流れているのなら、日本国民は永遠に借金地獄から抜け出せないというわけだ。
03. 2010年3月10日 08:10:59 いよいよ特別会計に手を付けていただけるのですね。大いに期待します。中途半端は、駄目ですよ。民主党の目玉商品なのですから。
04. 2010年3月10日 08:50:40 ステイメンの雑記帳は、同感できるブログなのですが、文字色がカラフルすぎ、文字の大きさがバラバラで、読むのをためらってしまう。是非御一考ください。　　　　年寄り
05. 2010年3月10日 13:31:18 独立法人、公益法人を造るにあたって細かい法律の網が掛けられています。 昨年秋の事業仕分けでやった金額が思う様に行かなかったか。 時間が足りなかっただけではない。 菅副総理や仙石大臣など2〜3人の閣僚しか口にしないが法律を改正しないと進まない。 毛細血管の様に張り巡らされて独法や公益法人の為の法律を全部改正しなければならない。 殺された石井紘基議員の著書「日本が滅びる日」を読んで下さい。 よくわかります。
06. 2010年3月10日 15:38:07 日本の予算が一般会計と特別会計に分かれている意味、国会で審議している予算は全体の予算の半分以下の一般会計、ということが国民によくわかるようにしてください。 私は、予算の単年度主義をやめて特別会計もやめ、統合した形で全予算を審議し、年度をまたぐものについては毎年度結果のチェックと修正を認めるべきだと思います。 結果的に、公益法人も必要なものしか残らなくなるのでは。
07. 2010年3月10日 17:54:12 日本ではデフレ不況や１０００兆円国家財政破綻懸念でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。 この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。 官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。 公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。 独法も主務官庁と同じ穴のムジナ。独法職員は公務員を上回る好待遇だ。 今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。 しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。 さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。 これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。 人件費、給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。 また独法職員は公務員の好待遇をさらに上回る。 これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。 民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。 ６５歳定年延長は殆ど無く、６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。 ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。 日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。 また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。 デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、 今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。
08. 2010年3月10日 18:38:48 枝野幸男らが補助金をカットしようと数字をいう前によく考えてほしい。 相手は、カット額を予め仕組んでいるだろうことを。 よって、思ったカット決定額より、多く（できれば倍増） いえば、本来の妥当な数値になるであろう。
09. 2010年3月10日 18:49:55 公務員人件費総額の２割削減という公約があった。現状とても達成できるとは思えないが、これには相当の法改正が必要となる。給与水準を変えるためには労働基本権を付与し、関係者に当事者能力を与えた上、人事院により決められる給与決定機能を廃止しなければならない。具体的には人数で１割削減、給与水準で１割削減（これでも一般勤労者よりはるかに高いが）程度が当面の目標となろうが民間に倣い中途での退職金を割り増ししてでも退職者をつのり不必要な仕事・人員をカットできるかどうかだ。さらに一般勤労者と同様に雇用保険の対象者ともすべきだろう。民主党支持の実働部隊として組合があり本気で人件費総額を削減する気のある民主党議員がどれだけいるかが問題だ。ここは民主党の公約実行力が問われるところだ。 ある程度長い目で見なければならないが、組合に大きく依存する体質は変えなければならない。
10. 2010年3月10日 18:50:17 ０５さんの 　「独法や公益法人の為の法律を全部改正しなければならない」 　　大賛成です。 　　ほんと、自公旧政権はとんでもないことをした腐敗政権だったと 　　思います。

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