【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　脱デフレ財源　１００兆円プランを提案する (1/4ページ)
年始早々、民間有志による政策提言グループ「国家ビジョン研究会」（代表世話人は中西真彦元東京商工会議所副会頭）の
一員として鳩山由紀夫首相に会い、日本再生に向けた「新成長財源１００兆円の創出」を提案した。
「事業仕分け」や「コンクリート」削減による財源捻出（ねんしゅつ）に熱心な首相の目には「奇策」と映ったかもしれないが、
半端ではない額の成長通貨の供給なくしては慢性デフレから脱出できるはずはない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100117/fnc1001170756000-n1.htm
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　脱デフレ待ったなし
鳩山由紀夫政権の経済成長戦略では国際社会から「日本病」と称されているデフレからの脱出に向けた道筋がほとんど見えない。
なすべきことはただ一点、歴史的な政策転換である。
乾坤一擲（けんこんいってき）、政府・日銀合同で「インフレ目標」を設定するよう提案したい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100103/fnc1001031513001-n1.htm

産経新聞の経済記者は、「小泉竹中改革万歳！」「緊縮財政万歳！」ですが、
上記の記事を書いた田村という記者だけは例外。
財政・金融政策一体の財政ファイナンスを伴う強力なリフレ政策を提唱。

だからこいつはテレビを批判できてもサンケイ新聞だけは批判できないｗ

そのサンケイ新聞から「これ以上、小沢を擁護したらもう仕事をやらないぞ！」と
恫喝されて、ちぢみ上がったんでしょｗ　
なんせ無職同然の自称「文芸評論家」なんだからｗ

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
人件費、給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また独法職員は公務員の好待遇をさらに上回る。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く、６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。

小泉改革の時、（私はあの大騒ぎについていけませんでしたが）国民に痛みが伴うが未来は良くなるなんて、幻想を抱かせ自分のやりたかった事だけやり満面の笑みを浮べて、小泉さんは去っていったように思います。国民に残ったのは痛みだけ。

多くの国民は馬鹿ではないから、未来の子供たちに借金は残したくはないと思っています。今は老人も多く介護や福祉にお金が掛かる時期でもあります。近い内の増税も必要であろう事も多少覚悟をしています。

増税するにおいてやはり国の予算の無駄を省き、国民が納得する様な予算を示してほしいと思います。ですので、事業仕分けはそのためにも必要と思います。

公務員天国は困りますが、それが嫌ならまた国民の一票で政権を代えれば良いのではないかと思います。早く政権交代が可能な党が出てくることが国民にとって最良の事ではないかと、おばさんは思うのですが・・・