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http://richardkoshimizu.at.webry.info/201003/article_58.html
richardkoshimizu' s blog
2010/03/12 12:25
〔転載はじめ〕
今日のニュース（２０１０．３．１２）
（１）世の中の凶悪犯罪者の皆さん、大ニュースです。
保険金殺人が発覚しそうだが、そろそろ時効なのでもうちょっとの辛抱だと毎日カレンダーを眺めているそこのカルト信者さん、残念でした。時効撤廃は過去の事件にも適用されるそうです。もう無罪放免の日は永遠に来ないのです。自暴自棄になって、すべてゲロしてしまう方があなたの残りの人生の質を向上することになると思うのですが。それとも、これからも人の目を気にして毎日びくびくしながら、夜半に魘されて目を覚ますような死ぬより苦しい人生を送りますか？
はした金に目がくらんで組織の言いいなりに犯してしまった殺人。「人殺し みんなでやれば 怖くない」と思ったのでしょうが、つけは死ぬまでついてまわります。今日も怖さを忘れるために覚せい剤ですか？
組織は、いざとなったらあなた一人の個人犯罪だったことにして、罪を押し付け組織防衛に走ります。その組織も今は権力を失いつつあります。保険金殺人などと言った下劣な犯罪が、巨大組織の崩壊に繋がるかもしれない。その時がひしひしと迫っているように強く感じます。それと、似非右翼の皆さんお得意の同性への強●罪ですが、これも時効が倍になりました。つまり、３０歳での犯行で時効を迎えるのは、６０歳。はい、人生終わり。強●はやめましょう。
●時効撤廃法案を閣議決定＝6月施行目指す 3月12日8時49分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000050-jij-pol
政府は12日午前の閣議で、殺人など死刑に相当する罪の公訴時効を撤廃し、人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長することを定めた刑事訴訟法改正案を決定した。今国会で成立させ、6月中の施行を目指す。
改正案は、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪の時効（現行25年）を撤廃。最高刑が無期懲役以下の罪の時効は(1)強姦（ごうかん）致死罪などが30年（同15年）(2)傷害致死罪などが20年（同10年）(3)業務上過失致死罪などが10年（同5年）−に延長される。時効の撤廃・延長は、犯罪被害者や家族らの強い要望を踏まえた措置で、時効が成立していない過去の事件にも適用される。
（２）温室効果ガス排出量２５％削減公約：だーかーら、荒田固体核融合しかないんです。そして、鳩山政権が「原子力」発電を念頭に２５％削減を目論み、近い将来、事故や反対運動で頓挫することが解りきっているからこそ、荒田先生の出番なのです。正直、鳩山さんが「２５％」と言いだしたとき、「あ、こりゃ、神様が裏で動いているな」くらいに思いました。にっちもさっちもいかなくなったところで、荒田技術が救世主として世に出る。そして、２５％削減どころか、世界のエネルギー事情を根底から変えてしまう。日本が技術革新の先端を走り再び科学技術と工業分野で世界を牽引する。ユダヤ人エネルギー独占者が、世界支配の道具を完全にはく奪され呆然とする。そして、権力の座から滑り落ち頭蓋骨をしたたか打ちつけて消える。こんな夢を見ています。そして、この夢を実現します。嗚呼、なんと希望に満ちた未来だこと。
●「影響、十分開示を」 温暖化法案で経団連会長が負担増に苦言 3月12日1時20分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000507-san-soci
鳩山由紀夫首相らが１１日にまとめた地球温暖化対策基本法案は、国民生活や企業活動に大きな負担を強いる内容だ。だが、２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという“国際公約”を優先して行われた政府内の議論は実質的に非公開で進んだ。こうした政府の動きに日本経団連の御手洗冨士夫会長が同日、不満を表明するなど、前のめりで導いた結論への反発は強い。
「もう少し法案の内容や期待される効果、雇用や国民生活に対する影響などを十分に開示し、国民各層との対話を進めてほしい」
御手洗氏は同日の名古屋市での会見でこう語った。
実際、法案には、地球温暖化対策税（環境税）や電気料金の値上げにつながる見込みの再生可能エネルギーの全量買い取り制度など、家庭や企業にとって実質増税となりそうな政策項目がズラリと盛り込まれているが、国民的な合意形成はほとんどできていない。
経済産業省は全量買い取り制度を実施した場合、制度開始１５年後に最大１・４兆円の買い取り費用が必要になると試算。民間の電気事業連合会も９０年比２０％削減の想定でも環境税、全量買い取り、国内排出量取引の３つの対策で、年間約２・４兆円の負担増が見込まれるとしており、法案が示す対策が経済成長への大きな下押し圧力となることは避けられない。
だが、閣僚委員会の副大臣級会合で行われた議論も非公開で、「内向きの議論中心で、問題が多かった」（直嶋正行経産相）と、閣内や支持基盤の連合からも批判が出たほどだ。
この日の閣僚委員会後に行われた会見で、小沢鋭仁環境相は「マニフェスト（政権公約）という形で選挙で問わせてもらった」と語り、政府の姿勢を正当化したが、増税の政策準備だけ一人歩きしそうな法案への批判は避けられない。
〔転載おわり〕
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