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【官僚マスコミ独裁主権の終焉論】
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/399.html
投稿者 加藤 日時 2010 年 3 月 14 日 05:04:20: ZcB0xpcLKA8ZE
 

■マスゴミを斬る
全国紙と傘下のテレビに対する毒舌から始めます。

読売新聞、日テレ:報道にあらず、民主政権打倒の司令塔。大連合を断られた腹いせ。CIAエージェント主筆の横暴に苦しむ記者達。

産経新聞、フジTV:2チャンネル・マスゴミ版。下品に喚いて捏造記事も平気。右翼の気にする報道を丹念に拾っていて、反面教師としては役に立つ。

日経新聞、TV東京:新自由主義、市場原理主義の総代理店。社会民主主義を嫌悪するインサイダー取引専門紙。

毎日新聞、TBS:顔色見すぎて虚報連発、悪意ある細工非難され焦る老舗。下品になりました。

朝日新聞、テレ朝:崩壊した報道の正義。読売にならって導入した主筆が両論併記を偏論併記に変え、偏向特集で過去の誤報まで正当化に励む。天声人語は今や悪文指定。

■新自由主義とマスコミ
みのもんた、フルダテ、笛X、、星、岸井、田勢、、河上、堀田、立花、、 特徴は「自己顕示欲」「アジテーション」「無神経」「無反省」「自己正当化」「既得権益」「極めてセレブ」です。

そのマスゴミやTVは、“吼えまくって”、B層は民主党支持者にごまかされるなと扇動しています。しかしながら、中流階級は消滅し、貧困が増大した結果、彼ら既得権者の支持者であるB層は激減しました。

既得権者の人間関係観は新自由主義にあり、その経済主義は強欲ギャンブル主義です。それは彼らの支持者であるところのB層を食い物にする経済であり、人間関係です。B層の激減は当然の結果であり、自業自得なのです。自分の脚を食っていたのですから

彼らに対して覚え切れないほどのプラカードを作ることができます。
「強欲資本主義」「会社本位主義」「民営化とは労働者の分断と私物化」「官僚国家」「官製不況」「背信税制」「補助金つかみ取り」「機会不平等」「格差社会」「絶望工場」「日本の病理」など。

大衆の情念を感知する神経を欠き、強欲で脅迫にたけた者が勝者になった20年間であったと言えます。

■官僚マスコミ独裁政権の終焉
『権力を批判することがマスコミの使命』であると朝日新聞の船橋主筆は言いましたが、本音は『民主的政権を打倒することがマスコミの使命』なのでしょう。

竹中平蔵氏を盛んに登場させ、新自由主義者である曲学阿世の学者をもてはやし、はては、ロッキード事件の特集をおこなって過去の冤罪報道を正当化しながら、金権政治は続いていると読者を洗脳しています。

船橋氏が長年の米国生活で得た教訓は『選挙で選ばれた議員を逮捕して独裁政権を樹立することがマスコミの使命であり、それが民主主義』であるらしい。

船橋氏は渡邊恒夫と共同して「マスゴミ独裁政権」を作るつもりであるとしか思えない。彼らは、税金つかみ取り・市民労働者搾取し放題な時代が懐かしいのです。

昔、CIAはチリの民主政権を軍事クーデターで倒しました。その軍事独裁政権を利用してシカゴ大学経済学部の新自由主義者達が市場原理主義の実験を行いました。

そして、軍とIMFを手先にして、アルゼンチンなど中南米各国に新自由主義の覇権を広めました。その市場原理主義は庶民の飲料水すら奪ったのです。

しかし、ブッシュがアフガニスタンとイラクで足を取られているときに、中南米諸国は長い苦しみを乗り越えて立ち上がりました。

チリの軍事独裁政権も崩壊して民主政権が復活しました。今や、中南米は反新自由主義であり社会民主主義の地となっています。

日本においては、CIAの支援を受けて維持されてきた自民政権もついに自ら崩壊しました。頼みの新自由主義的自民党は消滅の憂き目に会っており、“傀儡独裁政権”樹立の可能性は消えたのです。

軍事クーデターが起こらなかったのは憲法9条のおかげであると思います。代わりに「静かな民主革命」が昨年から始まったのです。

抵抗勢力、つまり、マスコミと自民党を従えた官僚独裁体制の抵抗は続いていますが、NET言論によって、「官僚マスゴミ独裁政権」クーデターは惨めに失敗するでしょう。

その失敗の結果、官僚独裁体制とマスコミの寿命は一挙に縮まり、来年には終焉してしまうかもしれません。

心を開いて意見交換し、妥協点を見出しながら理想に近づける社会−そのような社会のありようは、金銭上の貧困を乗り越えて、精神的に豊かな社会や人間関係を再構築するはずです。(おわり)  

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コメント
 
01. 2010年3月14日 07:11:54
旧政権の残党は、最後のあがきとして、何かを仕出かすかも知れないので要注意!
「何か」とは、一気に国難を生じさせル【事件】です。国民をマスコミを浸かって洗脳する事です。
「WTC 9.11」のような"テロ"です。CIAの命令です。
ブッシュは「WTC 9.11」後、数々の民主主義を規制する法案を手に入れ、アメリカ国民は、夢と希望と平安を奪われました。
そして邪悪な金融投資グループ「ゴールドマン・サックス」の元締めロクフェラーは、世界同時金融危機を演出して、ファミリー以外の投資グループを潰しました。
彼らは今、毎日、軍用機やチャーター機を使って世界中の空に化学薬品を散布し、人々の殺傷や動植物の消滅を行っています。ナノ技術を用いた「ケムトレイル」です。これにより、世界中の植物の「光合成」を減退させ、穀物の収穫を減らし、穀物相場を引き上げて大儲けする事を狙っています。世界中に「飢餓」を増殖させて世界の人口を減らすためです。
近未来には人類は激減し、支配者と奴隷だけが残ります。この事を調査した100人近くの学者は、消されています。

02. 2010年3月14日 09:31:51
【官僚マスコミ独裁主権の終焉論】

       ↓

【労組解同中韓独裁主権の生誕論】


03. 2010年3月14日 09:37:20
冷戦構造とアメルカ金融資本崩壊に、通信技術、ネット社会に出現で、官権による、マスメデェア支配、誘導世論操作が、崩壊した。
ツイッター・メール・ブログで自己発信が容易にできる事になって、今までの正義・政治体制が誰のためだったのかが、国民が疑問視してきた。
足利事件に免罪。沖縄密約事件での免罪、国家・検察・裁判所が、国体維持のためには「見せしめ摘発、有罪」もいとわないと言う、権力側の暴走が、ここに来てやっと終焉を迎えた。
後半年、まだまだ変革に為の、騒乱は起きるだろう、そうして日本らしい文化国家がに再出発が起きる。

04. 2010年3月14日 10:11:18
賛同する。人々の豊かさを測る尺度でGDPというものがある。しかしこの数字がどうであれウソばかり聞かされる社会は「きわめて貧しい社会」である。現在のマスコミのありかたは根本的に変えなければいけない。

05. 2010年3月14日 11:27:57
頷きながら、投稿を読ませて頂きました。
ほとんどの報道人は、蝙蝠です。視聴者が、自分の頭で情報の選択が出来るようになった今、記事を読んでも、キャスターのコメントを聞いても、苦笑、失笑、冷笑するのが、精々で、価値はありません。
唯一の功績は、B層を減少させた事ですね。理想ですが、事実の報道で、自分自身が思考する国民。徐々に育ちつつありますね。未来は、そう遠くない。

06. 2010年3月14日 14:00:05
01さん: WTC 9.11とCIAはありえない。
     日本では今CIAがおおはやり。陰謀ゲーム  
     アメリカ国民は、そんな風には考えていないと思うよ。

そして邪悪な金融投資グループ「ゴールドマン・サックス」の元締めロクフェラ
。。。。云々   のところですが、違うよね。

D. Rockefeller、元々はChase Bankの最高責任者、後銀紺変遷のすえ、現在のCiti Group. Goldman Sachsは名前でわかるように、Mr. GoldmanというJewishの方が創設者。RockefellerはJewishではありませんからね。

色んなところから情報をかき集めているようだけど、間違いが多いのは問題。
阿修羅をマスゴミと同じくしないようにね。 


07. 2010年3月14日 14:02:14
RockefellerはJewishです!

08. 2010年3月14日 14:09:10
GDPといえば去年の14兆一次補正予算がお笑いだった。今度も国民を騙せると
思ったのだろう、麻生政権は選挙対策として単にGDPを押し上げるためにバラまき
をやったが、予算を上げたのが4月。実際に執行し始めたのは8月頃でもう衆院選
で大敗していた。マスコミはバカだから藤井前財務大臣が語った3兆という14兆
からの削減予測値を目標値にすりかえて、目標値に到達しないのは、鳩山政権が
未熟なせいだと叩いていた。そのあと蓮舫の”銀メダルじゃだめなんですか。”
発言でハズミがついて、視聴率の取れる”事業仕分け”一色になったが、東地検
特捜部が小沢周辺を再度狙い撃ちしだしてから”政治とカネ”に纏わる捏造報道
一色。本丸の小沢不起訴になってもまだやっている。普天間基地移設問題も
しつこくやっているが、大衆受けせず、中途半端。参院選投票日前日まで、”政治
とカネ”の問題をやっていればよい。視聴者はもうとっくに飽きているよ。

09. 2010年3月14日 14:11:20
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/rockyuda.htm

10. 2010年3月14日 16:32:18
全くその通り。だが、油断はできない。東京都(石原都政と警察官僚OB)がもくろむ言論の自由剥奪策謀など、既存権力は依然として、虎視眈々とスキを狙って、策動を続けようとしている。地方自治にも細かく目を配り、こうした策動を暴き、反撃する必要がある。

そのためには、この筆者が指摘するように、反面教師としてのマスコミに注意し、ひとつひとつ、このような策動を撲滅すると共に、(何となく最近・・・これまでもか?・・・ピンぼけ気味の鳩山政権にどしどし注文をつけるべきである。反日などのレッテル張りを恐れず言えば、中井などの主張する朝鮮高校の差別化なども絶対あってはならない。なぜなら、次世代にまで新しい差別を生み出すことになり、日本が世界の一員として生きていく妨げを新たに作り出すからだ。そうしないためなら、ご本人も言ったように(東京新聞のように)朝鮮高校を自ら訪れ、現場を見てからものを言うべきである。(曖昧模糊にして済む話ではない)。それと、自公政権と同じように、日本の法人税が高い、などと言うべきでない(桝添に感謝されたのはそれだけ、インチキだと言うことを証明している。選挙民の思いと乖離していると考えるべきだ)。法人税の算出にはいろいろな基準があり、単純に日本が高いとはとうてい言えないはずだ。百歩譲って高いとしても、今やるべきは法人税の引き下げではないはずだ。民主党としての優先順位を誤るな。こうした政権のスキが今のマスコミが最も好むところなのだ。もう一つだけ言えば、空港問題で、折角利用者予測がこれほど違っていた、と発表するなら、どうしてそうなったか、その構造にまでメスを入れる覚悟を具体的に示すべきだ。マスコミが健在だったら、この発表まではペンの力で明らかにできた。問題は行政として、ではどうするかを有権者にはっきり示すことだ。このせまいにほんに、どうして98もの空港ができたのか。最新の茨城空港は、自衛隊が使用することを前提に開港したのではないのか、といった素朴な疑問に、行政として明確に回答してこそ、政権交代の実が上がる。あの程度の発表では、「いや、自民党もよくここまで発表したね」といった程度と思い知ってもらいたい。イヤイヤ、マスコミ問題からつい脱線しました(^_^;)s.k


11. 2010年3月14日 21:52:01
阿修羅に集まる皆さんの投稿見てるだけで感動です。
いつも感動をありがとうございます。
頭の良い人達ってのは、こういう人達なんだなと
思わず感心しています。

12. 2010年3月15日 00:33:10
新潮と文春も品性下劣です。

13. 2010年3月15日 09:24:25
日本人が誰にどんなな手口で巧妙に支配され、情報操作されて、来たかが、阿修羅拝読して明快に分り、新聞やテレビの世論調査には、騙されなく成りました。

14. 2010年3月15日 09:47:03
06さん、07さんが言うようにロックは九一(ジュー)です。それも悪質な。
こういう出自を誤魔化し隠すのを隠れジュー(Stealth Jew)と言います。決して純粋のWASPではありません。
こうした隠れジューは権力者の中にたくさんいます。
チャーチル・ルーズベルト・スターリン・レーニン・ヒットラーなどにもユダヤの血が入っています。
リチャード・コシミズ氏の独立党のブログその他を参照してください。
もっと目を大きく開いていないと騙されます。

15. 2010年3月15日 16:09:44
>毎日新聞、TBS:顔色見すぎて虚報連発、悪意ある細工非難され焦る老舗。下品になりました。
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一番まともな毎日新聞がこの有様ではねぇ。

小泉・竹中構造改革を朝日・日経が盛んによいしょしていた頃、記事量は圧倒的に少なかったが批判論も載せていた。構造改革批判と格差社会是正を全面に打ち出す路線変更も一番早かった。羽毛田長官による皇室の政治利用(小沢バッシング)にも悪のりはしなかったし、多少良心的なところがある新聞なんだけれどねぇ。

記者の目で検察に批判的な記事もちらっと載せる。記者の署名入り記事を基本にしているし。今日も検察と小沢報道を批判する識者3名の記事を載せている。

社内クーデターを起こして、岸井・岩見・田中・世良などの古参を追放してまともになってくれ(笑)。


16. 2010年3月15日 16:19:44
>今日も検察と小沢報道を批判する識者3名の記事を載せている。
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これ、WEB版(毎日JP)には載っていない。駄目だなぁ毎日。

17. 2010年3月15日 16:50:59
うちの実家は、今年から、40年間購読していた朝日新聞をやめて、毎日新聞にしたらしい。
でも、毎日もひどいのか。

18. 2010年3月15日 21:30:11
いい投稿ですね。
簡潔で、尚且つ分かり易いです。

19. 2010年3月16日 08:58:10
今朝も、朝日新聞が、世論調査を実施、鳩山内閣の支持率32%
前回に比べて、5%の下落と大々的に報じているようですが、
最近の世論調査は、
各社が、「政治と金」をクローズアップし世論操作、世論誘導を
行ってきた結果、それが如何に、功を奏したかを競っているようにしか見えない。
本当に国民は、「政治と金」にそれほど関心があるのだろうか、
「景気と雇用」、「年金・介護」、「基地問題」などの方が
もっと重要だと思うのですが。このままでは日本は取り残される!!。

20. 2010年3月16日 11:05:59
日本が不幸なことは、マスコミが、まったく育たない国であること。戦前も、戦中の大本営発表も、そして、民主主義といわれている戦後すら、マスコミは、政府の広報誌というより、官僚の広報誌だった。実に情けない。それが、去年からの報道の異常さで、B層の嘲りを受けた一般国民の多くに知られるに至った。国民が、けこれを機に、知性を磨けばよい。多種の情報から、事実を見抜く力をつけてこそ、小沢さんの言う独立した国民になる。

21. 2010年3月16日 15:42:31
マスコミは粗大ごみ。朝日の劣化は船橋で大きく進んだのも確か。新自由主義者は大多数の国民にとって共通の敵である。ただ、関連コメント(投稿者の責にあらず)で気になるのは、ユダヤ人批判なる民族差別。悪いのはユダヤ人ではなくシオニストである。

22. 2010年3月16日 18:46:13
わたしが初めて「官僚マスコミ独裁」を実感したのは1998年のことです。
以来新聞が社会の木鐸だとか、官僚が優秀だなど、自分がぼんやりと感じていた既成観念は破り捨てられました。メディアは平気で嘘をつくし、国民に対してトラップを仕掛ける、という実態が知れたのです。
阿修羅の掲示板タイトルではありませんが、「誰によって」とか「なぜ今」などなど、自ら深く実態を見つめていかないと、ことの実相はつかめません。小さな一事件に関して特定のメディアが偏向的な報道をするならまだしも、今回のように政権の選択という国民の一大事業に対してでさえ、大手メディアが偏向報道はもとより、法を逸脱した行為を繰り返すことは、それ自体が現代国家として危惧すべきことです。

わたしは静かな、けれども強い憤りを感じています。

1998年は第二次橋本内閣から小渕恵三内閣へと、自民党政権が継承された年でした。北野たけし氏が、小渕内閣を称して「海の家のラーメン=食ってみたら案外うまかった」などと持ち上げていたのを記憶しています。
「どこがうまいのやら・・・?」
政策の議論ではなく、テレビ映りや言葉尻の問題なのでしょう。
そういえば小泉元首相のときも、林真理子氏がこんなレベルで盛んに持ち上げていましたっけ。
電波芸者と揶揄する書き込みをたまに見かけますが、肯けます。
しかも政治や政策に直する場面ではなく、バラエティーやエッセーに紛れ込ませるもんですから、いよいよ質が悪いのです。自ら真実を求めようとしない人々には、うってつけの印象操作になります。
現下でいえば、生粋のマネタリストを自認していた舛添要一氏を厚労省の不正に対して孤軍奮闘した大衆正義漢に仕立て上げた、といったところでしょうか?
要するに、舛添氏でも小池氏でも誰でもいいのです。
具体的なことをベラベラ喋らず、「米百俵」の如き稚拙な観念論に始終でき、私設秘書よりスタイリストを重宝するような人間であれば、メディアは大歓迎なのでしょう。

これから書こうと思ったら、ついつい感情が先走ってしまい、話が横に流れてしまいました。すみません。

本題に戻ります。

当時はバブルが弾けて久しく、大手銀行の処理方法について社会の関心が集中していた時代でした。都銀の一角であった北海道拓殖銀行の倒産から始まって、四大証券のひとつであった山一証券が、野沢社長のあのテレビ会見をもって自主廃業に至りました。世間の人々は、まだまだ続くのでは、とか、次はどこか・・・と疑心暗鬼で、金融システムの安定に懸念が抱かれていた時代です。

こういった経済背景を受けて、政府自民党はこの年に金融再生法案を可決し、銀行の一時国有化>経営の健全化>民営化(資本の再譲渡)のシナリオにより、「メガバンクは潰さない」ことの意思表示を明確にし、これにより金融システム全体の安定を図ろうとしました。新聞の論調の中には、個別企業の救済の是非や救済のために巨額の税金が投入されることなどが議論されたふしはありますが、「社会インフラとしての金融システム保全」という命題が勝り、これらの政策は既定路線だったように感じます。

わたしは当時その業界の末席にあって実務を担当していました。
といっても、植草一秀さんのように大局から金融政策を論じられる位置ではなく、個別企業の個別案件について、契約やら報告やらを末端で担っていたにすぎません。それでも、大手銀行とその系列ノンバンクにまたがった不良資産の実態は、一般の方より肌身で知っていましたから、金融業界全体に横たわる不良資産問題に対して、政府はどういう対処が取れるのか、強い関心がありました。

そもそも商業銀行業務というのは、1%にも満たない預貸金の利鞘で成立している事業ですから、仮に20%や30%の不良資産がバランスシートに含まれていると判断されたら、その時点で社会から信用を失い、業務破綻します。しかしながら、これはどんな企業でも言えることですが、貸借対照表や損益計算書といった、いわゆる決算書で会社が潰れることはありません。

キャッシュフローが不足して、初めて会社は倒産するのです。

仮に預貸金全体を100、そのうち利息を生む資産を80、生まない不良資産を20と仮定します。預金者への支払原価を1%、貸金利回りを2%とすれば、収入80元本×2%=1.6に対して支払原価は100元本×1%=1.0ですから、差引0.6の粗利益となり、ここから会社経費を差し引いても決して潰れないのです。
不稼働資産の割合を30%としても粗利益0.4は残りますから、これでも銀行は潰れません。

ところがこの銀行が潰れないための想定には、重要な前提が必要になります。

それは預金者が元本解約を申し出ないことです。
なぜなら仮に0.6の粗利益が計上されても、元本100のうち1でも解約があればその時点でキャッシュフローがマイナスとなり破綻してしまうからです。通常であれば、1の解約に対して1の新規預入を獲得したり1の貸出を回収すれば済む話です。また短期的には、インターバンクという銀行間で資金融通するシステムがありますから、銀行業務全般に不安はありません。

しかしながら「どこどこの銀行は危ない」などの評価なり憶測なりがひとたび表沙汰となれば、預金者からの解約は殺到し、従来は機能していたインターバンクという融通システムも不全となり、その銀行は倒産するほか道はなくなるのです。

ですから銀行や監督省庁にとって、信用不安は細心の注意を払わなければならないテーマなのです。会計基準やBIS基準の変更が頻繁に耳にされると思いますが、それらは、決算情報を予定調和の範囲に落とし込むための作業であって、ひいては信用不安を惹起しないための手段です。

平時の特異な1銀行の問題であれば、日銀特融という救済措置も考えられますが、当時は1銀行というより銀行界全体に問題がまたがっていましたから、信用不安を起こさないために政府が金融再生法案により銀行を潰さない姿勢を示したことは、的を射た政策だったように感じていました。

もちろん、どこどことどこどこの銀行は潰し、オーバーバンキングといわれていた業界全体を淘汰する方法もありえたでしょう。それでもデフォルトを次々にを起こした際の、個別預金の対処方法の問題や社会全体の損失を予測すれば、もっとも穏当な方法だったのだと思います。

長くなりましたが、ここからが私の驚いた事実です。

わたしは当時個別の貸出について交渉やら付替えやら報告やらに追われていましたから、これが異常な事態であることは理解していましたが、国家全体として、一体いくらの不良資産がどの程度ごとに分類され、国家資産、収入、通貨供給量との対比でどうすれば再構築できるのか、はたまたできないレベルにまで至っているのか、できないとすればどういうことになるのか、というグランドデザインについて非常に関心がありました。

大蔵省や政府日銀は、各行から不良資産分類については特に詳しく資料を集めていましたから、当然全体像は把握していたはずです。が、現在の米国デリバティブ金融情勢と同じく、金額に基づく詳細のレポートが公表されることはありません。そして政府介入により金融システムを保全する旨の法案が決議され、その第一号案件に日本長期信用銀行が選定されたのです。

B層の自分としては、全体像が見えない中でもやもやした気分は拭えませんでしたが、銀行を潰さない選択がベストとはいえないまでもベターな選択肢だと感じていたことや、政府が国有化後に生じる損失について巨額の国費投入を決定したことで、根拠は脆弱ですが、官僚に対する信頼も当時はあり、金融不安は解消すると直感しました。

ならばあとは、この長銀が誰に、不良資産の査定をどのようにして、政府(国民)負担はいくらで、売却できるのか、だけの問題です。

正直今となっては恥じ入るばかりですが、さすが日本の官僚は優秀だ、民間企業が調子に乗ってどんどん増やした焦げ付きを国家大義で直してくれる、などと感じていました。
(当時はバブルの形成も崩壊も、政府日銀の金融政策や窓口指導で人為的に作り出すことができるなどとは、思ってもいませんでした)

しかしながら、長銀の国有化から再譲渡に関する取り組みに関して、あまりに具体的な報道がなされないまま進んでいったのです。

わたしが一番知りたかったのは、企業売買や投資がおこなわれるときに実施されるデューデリジェンスという、被買収企業側の厳密な資産査定の情報だったのですが、結果はもとより、過程やその方法についても、全く情報が出てきません。
企業売買や投資がおこなわれるときに、対象企業の事業力を評価することは外見的にも可能ですが、資産査定をする場合は、相手の内部情報に基づいて、帳簿から契約書の隅々まで査定しない限り、企業価値などそもそも算定できないのです。

法人や個人を問わず、価値の知れないものを、わざわざ金を払って買う人間などいるのでしょうか?

わたしなら、本当に信頼できる人に「気に入らなかったら全額返すから、あまり考えずに買ってみな」とでも言われない限り、金を支払うことはあり得ません。それも、相当に信頼できる人間に限ってのことですが。

拙い例えですが、
今回の長銀再譲渡に関しては、その時点で顕在化していない不良資産をどう評価して、新しい買い手と、売り手である日本政府(=税金)がどんな割合で負担しなくてはならないのか、が最大の焦点であることは容易に理解されると思います。

にもかかわらず、長銀に一体いくらの価値があるのかさえ判然としないまま、売り買いしようとしているかの報道でした。

当時専門紙であったはずの日経新聞でさえ、「外資によるインベストメントバンキング業務の強化を」とか「日本勢は新規投資するマインドにない」とか「利鞘の薄いマーチャントバンキング業務の改善、金融工学手法に見習え」などといった趣旨の、大学生程度の作文記事しか発信しません。

この辺りから、何かおかしい、と感じ始めました。

確かに日本の銀行勢は自分のことで手いっぱいなのは容易に推察できますし、よほどいい条件でなければ新たな不良資産を増やすだけだ、ぐらいの気持ちだったでしょう。昔の護送船団方式にお付き合いすれば、大蔵省がご褒美をくれた時代はとっくに過ぎたのかもしれません。

ならば報道にある通り、大蔵官僚は外資を抱き込んで、やつらに日本の負担をかぶせるつもりなのか?

本当に強かな欧米金融家をだますぐらいの交渉力が日本の役人にあるのか?
だとすれば、彼らは本当に切れ者だ。

などと、ひとり思い耽っているうち、周知のとおり、リップルウッドへの再譲渡が成立しました。

それから確か2日か3日しか経たない頃だったと記憶していますが、唐突に、日経新聞に「瑕疵担保責任条項」なる言葉を初めて発見しました。

今回の譲渡契約に際しては、その不良資産を現状では査定しきれない部分も多いので、向こう二年間において、譲渡した貸付金債権が不良資産となったような場合には、譲渡側である日本政府がそれを瑕疵と認め、譲受側であるリップルウッドに支払保証する、という旨の特約条項を付していたというのです。

何ということか!
官僚マスコミ独裁主権がが交渉していたのは、欧米金融資本家ではなく、日本国民だったのです。

金貸しなどという事業は、貸し倒れの怖ささえなければ、こんなに楽な商売はありません。
「支払のふらついている債務者がいれば、金利の減免などせずに、逆に追加担保の請求でもして音を上げさせればいい。そうしたら、親方日の丸に満額面倒を見てもらえる」というような具合です。

事前にこの特約条項の件が漏れれば、世論が紛糾して、まとまるものもまとまらなかっただろうという論調が記載されていましたが、そんなものがなんのイクスキューズになるのでしょうか。どう考えても、国民負担の議論とその先に潜む受益者の存在を隠蔽するための報道規制だったとしか、わたしには映りません。

その後は周知の通り、膿をすべて削ぎ落とした長銀=後の新生銀行が上場し、外資は莫大なキャピタルゲインを享受したのです。
もちろんその裏では、日本国民がその何十倍も上をいく莫大な国費負担を強いられたことは言うまでもありません。

こう記すと、あくまで結果論であったような錯覚にも陥りますが、瑕疵担保責任条項が非公表だった事実をして、売国奴の薄汚い精神と小賢しいシナリオの当然の帰趨だったとしか、わたしには思えません。

これに味をしめた既成勢力は、続いて「りそな銀行疑惑」や「郵政民営化問題」を引き起こすのですが、これらはまだ記憶に新しい事件ですし、死者も少なからず出ているような問題ですから、新政権には、是非、小泉俊明氏との質疑応答でもあった通り、まず過去を丹念に検証する作業から始めて、未来を語ってもらいたいと切望します。



23. 2010年3月16日 18:49:53
自民党は明治維新以来の長州政権、
今回の敗退はその終焉
長州は
戦争好き
特権意識強
国民をどん底に陥れた張本人

二度と蘇えりは無い


24. 2010年3月16日 20:13:38
検察不況の次はマスコミ不況と言われたりして

既にそうなってるが・・・


25. 2010年3月17日 02:19:49
>>24

マスコミ=物書き商売

商売相手を見誤ったからには没落もさもありなん。
一番強いのは物書きを専業としない、市井の名も無き有志なのだろう。


26. 2010年3月17日 08:17:52
物書き商売、昔からユスリタカリのいかがわしい商売と言われてますが、
今のマスゴミを見るとまさしくそのとうりですね、
どんな人間でも人生間違いを犯さない人は世界中一人もいません、
個人、団体、傷を持ちながら日々歩んでいます、
その傷を探して金にする、ですからユスリタカリのペンの暴力といわれるのです、
そのマスゴミを使い国民の選択で選ばれた代議士をユスリタカリのようにペンで暴力をさせる悪官僚たちですね、
国民は気ずいています、
同じ手口で何度も改革の足を引っぱるヤカラを。
今回はこのヤカラの手口に国民は乗せられません、

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