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８法人、内部留保１６４億円 国交省の有力天下り先（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031402000123.html
国土交通省の有力な天下り先となっている全国８つの社団法人「建設弘済会（協会）」の内部留保（蓄積利益）が２００８年度、計１６４億円に上ったことが分かった。８法人は長年、同省地方整備局から随意契約で独占的に業務を受注、巨額の収入を挙げてきた。前原誠司国交相は９日、事業仕分け第２弾に向け、８法人の抜本見直しを表明しており、多額の内部留保に批判が出そうだ。
８法人は１９６０年代に相次ぎ設立。河川やダムの巡視や点検、工事の設計や積算などを行う。０７年度の８法人の収入は計６３３億円で、９５％までが国からの受注。関東、中部、東北の３法人は、収入が９０億円を超えた。
利益の蓄積に当たる内部留保は関東が３５億円。次いで東北２７億円、北陸２４億円、中部２０億円と続く。公益法人は本来、営利を目的としないため、国は、内部留保額を事業費や管理費の合計額の３割以内にとどめるよう指導しているが、北陸３９％、関東３８％と上回った。
理事長など常勤役員の多くは同省キャリアＯＢ。０９年度は２８人中２２人を同省ＯＢが占めた。職員も計約５０００人のうち８００人近くが、同省を中心とした国家公務員ＯＢとなっている。
愛知、岐阜、三重、長野、静岡の各県に支所を置く中部建設協会（名古屋市中区）のホームページによると、同協会常勤役員は昨年６月現在、国交省ＯＢと中部経済連合会の元役員の計４人。ほかに愛知県の元幹部や名古屋市の元助役など１０人が非常勤の理事や監事として名を連ねている。常勤役員の報酬は理事長が月額８７万５０００円、専務理事７０万５０００円など。
内部留保の額や割合が高いことについて、中部建設協会の役員は「内部留保を減らすように協会としても努力している。ただし、退職金の積み立てや安定的な事業継続のため、一定の留保は必要」と話している。
国の契約見直しに伴い、各地方整備局では０７年度から段階的に契約方法の改革を進めているが、８法人の受注割合は依然として高いことが、昨年の事業仕分けで指摘された。
【公益法人の内部留保】 企業の剰余金に当たる利益の蓄積。公益法人の内部留保は、総資産から事業に必要な資産を引いて算出する。
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