国費のムダ削減：なぜ網羅的に切り込まないんでしょうね！（中川秀直ブログ）最大多数の最大幸福

　言っていることには賛成なので、はやく法案を出して下さい。
　そもそも、今まで、ずっと与党だったのに、何もして来なかったのは、
　あなたたちでしょうが。

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秘書です。
10日の衆院内閣委員会のボスの質疑のポイントについて、です。

【激震２０１０　民主党政権下の日本】野党時代に廃案にした独法の余剰金返納　枝野行刷相は姑息
2010.03.12 zakzak

１０日の衆議院内閣委員会で面白い議論があった。中川秀直議員（自民党）の質問に対する枝野幸男行政刷新相の答弁だ。枝野行政刷新相は、独立行政法人が基金や余剰資産などを原資に購入した国債の保有残高が、２００８年度末で約４兆５０００億円に上ることを明らかにし、「国からのお金をためこんで国債を買っているのは、あってはならない」と述べ、貿易保険や共済関係など運用事業をしている一部の独立行政法人を除き、原則として返還させる方針を示した。

　独立行政法人で国債を保有するのは国費の投入が多すぎるためなので独立行政法人の余剰資金を国庫に返納させるのは当然だ。ちなみに、福田政権時代に独立行政法人通則法改正案が出され、その中で国庫への返納が規定されていた。しかし、当時の野党民主党は反対し、その法案は廃案になってしまった。それを与党になった民主党が、鳩山政権のもとで国庫返納規定を含む通則法改正案を今国会で提出しているのだから皮肉なモノだ。

　しかし、福田内閣時代にはあった独立行政法人のファミリー法人への天下り規制条項が鳩山政権の法案では抜け落ちている。その点を中川氏に指摘されると、枝野行政刷新相は、「ファミリー企業への天下りはやめさせる」と答弁した。これは事業仕分けで扱って、その成果としてアピールしたいのであろうが、それは姑息（こそく）だ。そうであれば、鳩山政権で提出している通則法改正案を修正して、天下り規制を盛り込むべきだ。

　また、枝野行政刷新相は、特別民間法人、公益法人については「国債保有残高の総額を把握していない」と述べ、４月下旬に実施する「事業仕分け」で取り上げる意向を示した。３日発行の夕刊フジで指摘したように、天下りは特別会計の下に、３２の特殊法人、３８の特別民間法人、９８の独立行政法人、６７００の公益法人がぶら下がっているのだ。

　ところが枝野行政刷新相は、５０の公益法人を事業仕分けの対象とすると言っている。公益法人へ投じられた国費は３５００億円ほどなので、５０だけを対象にしても数十億円のムダが省けるかどうかだ。このほかにも、国費投入が大きい特殊法人、特別民間法人、独立行政法人も対象としなければダメだ。

　さらに問題なのは、国費を流し出す特別会計だ。民主党は一般受けを狙って、数が多い公益法人を狙い撃っているようだが、上の蛇口の特別会計と下の受け皿の特殊法人、特別民間法人、独立行政法人、公益法人を網羅的にやらないと国民が望むことにならない。

総予算２００兆円から２０兆円のムダをすぐに出して見せる、だから政権交代を！といっていた民主党が、なぜ、特別会計全体、特殊法人、特別民間法人、独立行政法人、公益法人を網羅的に切り込まないのか？

一個一個やるのではなく、法律でやればいいではないですか。
なぜ、わざわざ「運用」でなんとかしようとするのか。
なぜ、天下りを法改正や法令解釈で根絶しようとしないのか？

改革姿勢を国民にみせるために、生贄的にごく一部だけぎゃふんといわせ、残りの既得権益は温存・黙認しようとしているとしか思えません。残りの既得権益の勢力と何か握っているのではないか？という疑問に応えるには、法律改正や法令解釈で一網打尽にするしかない。

万一、一個一個、「運用」でやることで既得権益勢力と「取引」を発生させようとしているなら、一見、政権の長期化に貢献しそうですが、たぶん、失敗することでしょう。
　

01. 2010年3月14日 13:43:09
日本ではデフレ不況や１０００兆円国家財政破綻懸念でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員労組や独法労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。
独法も主務官庁と同じ穴のムジナ。独法職員は公務員を上回る好待遇だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
人件費、給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また独法職員は公務員の好待遇をさらに上り、４月の独法事業仕分けでも民主支持の
独法労組高給職員４０万人の首は絶対に切れるはずが無く独法は温存される。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０歳以下が多い。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。

02. 2010年3月14日 15:08:08
お前の存在がムダなんだからムダ削減ならお前が政界引退しろ

03. 2010年3月14日 16:22:19
中川氏は税金泥棒の本拠地みたいな広島県が選挙区なのに
こんなことを言っていても当選できるのか？

04. 2010年3月14日 16:53:31
これは暗黒卿の言うとおり。
枝野は姑息だよ。
一匹狼がこんなテキトーごまかしやって許されるの？

05. 2010年3月14日 18:05:08
独立行政法人や公益法人がどのようにして存在しているか調べなさいよ！
毛細血管の様に細かいところまで決めている法律ですよ。
法律を変えないで出来ることは限られているよ。
民主党や枝野のせいにするんじゃない。

06. 2010年3月14日 18:20:02
元内閣参事官・政策工房会長の高橋洋一が、小泉竹中改革の新自由主義を民主党政権下でも生き延びさせようと、画策している首魁だろ。
どうせ、口を挟んで庶民いじめに誘導しようと言う、そのネタとして『さも利いた風な口を』言って見ただけ。
庶民は記憶力皆無で、俺様達には簡単に騙せる！と舐め切ってる。
こんな泥棒が、取った金返せよ！とベーシックインカムを提唱する人々に対して、怠け者呼ばわりすんだよ。
庶民から取った金を返さない為に。

07. 2010年3月14日 18:37:06
中川税金泥棒氏はね、一度にやってもらって自分の分をごまかすの。
相変わらず、ごまかし発言しかできないのか。枝野・一度にやるんじゃないぞ。
確実に、貸しはがしに移れ。中川分はより確実にな！！

08. 2010年3月14日 19:06:53
中川君は年間3億円も企業献金を貰っているのに、何に使っているかの説明責任を求めないんですか、大マスゴミは。

09. 2010年3月14日 21:24:07
中川君は表だけで３億ですか？？裏はいくらかな？？げげ妖怪の世界か？
昔は、油売りの動産・・今は、紙売りのナベ・・中川は・・

10. 2010年3月14日 21:55:01
「国費のムダ使いは無い」っていうのが、これまでの
　旧自公政権の国会答弁だった。
　よって、自民党議員は「国費のムダ削減」については
　何も言う資格はない。

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