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植草一秀の『知られざる真実』「最近のトラックバック」より
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2010年3月13日 (土)
【転載開始】
外務省、沖縄に「特命全権大使」を置いて、諜報活動。 このところ毎週買うことになった週刊朝日の３月１２日号で、新発見がありました。
沖縄に『日本人沖縄大使』がいるんだって！！みなさん、知ってました？
沖縄にいるのは、外務省から派遣されたれっきとした特命全権大使。
外務省によると、在沖米軍にかかわる事項などについての沖縄県民の意見、要望を聞いて日本政府に伝えるとともに、米軍との連絡調整をすることが職責とのこと。
橋本龍太郎元首相の肝いりで設けられたポストで、１９９７年２月に初代沖縄大使が着任して以来１３年間で８人が着任。
【歴代大使の問題発言・行動】
◆３代目橋本宏大使（０１～０３年）
「在沖米軍関係者一人当たりの犯罪発生率は沖縄県民より低い」
と発言して、多発する米兵による事件に抗議する県民の神経を逆なで。
◆４代目沼田貞昭大使（０３～０４年）在任中に米軍ヘリ墜落事故が起きた。離任会見で、下記の発言。
「米軍に常に抗議するのではなく、双方通行の対話をしていただきたい」「在日米軍人は日米安保条約の下、日本とかアジアの平和と安全を守る使命を持っており、必要が生じれば自らの生命を危険にさらすことを覚悟している。彼らの立場に思いをいたしてほしい」
◆７代目今井正大使（０７～０９年）は、米軍普天間飛行場の移設問題で辺野古案に反対する意見書、決議を持参した沖縄県議会に対し、「来客中」を理由に面会を拒絶した。
上記のことから、週刊朝日では、「これでは沖縄県民の意見や要望の受け皿ではなく、米軍の円滑な駐留を継続するための〝防波堤〝ではないか」と書いてあるが、その通りで、これでは沖縄県民の意見など一切聞く耳を持たず、沖縄における米軍の犯罪や事故などすべてを、沖縄県民に受容忍耐させるためにいるようなものだと思う。
沖縄大使が設置された当時の沖縄県知事だった太田昌秀氏は、
「外務省に限らずとも、米軍や米国にいいたいことがあったら僕は直接どんなことでも伝えることができました。経験から言うと、外務省は沖縄の要望を米国に伝えるのではなく、むしろアメリカ側の言い分を聞いてくれという人たちばかりでしたね。県庁に出向してきた外務省職員が私に基地受け入れを迫ったことがありますし、ホワイトハウスの安全保障担当者との面会が外務省の横やりで中止になったという嫌な思い出もあります。（沖縄大使が）何のためにいるのかわかりません」
と述べたというのを読んで、私は、沖縄大使の役割がわかった。彼らは、沖縄県が米軍や米国と直接会話しないように邪魔するためと、米軍や米国の意向は外務省が受け、それを沖縄に押し付けるためにいるだと。
８代樽井澄夫大使（昨年６月～）は、週刊朝日の「なぜ沖縄大使が必要なのか？」との問いに、
「沖縄に特命全権大使が住んでいること自体が大事だと思います。私も沖縄問題を頭では理解していたつもりでしたが、こっちへ来ると、それがいかに薄っぺらな知識だったかということがよくわかりました。外務省本省に沖縄を正確に理解してもらう報告を書くためにも沖縄に暮らす必要があるのです」
また、「外務省本省、沖縄、米軍の３社のどこに軸足を置いているのか」という問いには、
「沖縄問題の根本は沖縄の過重負担であり、それを軽減するのが沖縄大使の大きな役割です。その役割は当然、沖縄に軸足を置かないと果たせません」
と、沖縄に軸足があると答えた。しかし、地元の要望を受けても、
「日米安保の運用や沖縄の米軍基地の運用にかかわるものについては東京（外務省本省）と在日米軍司令部がやりとりしたうえで、東京から指示がきます。指示があるまでは動きません」
ということであり、
沖縄の声を広く聞いて歩いているとしながら、辺野古への移設に反対して１０年以上にわたり座りこんでいる住民を訪ね、その声に直接耳を傾けたこともなければ、県民の声を拾い、沖縄大使のメッセージや日々の活動を伝えるホームページもないとのこと。
さらに驚くべきことに、元外務省主任分析官の佐藤優著書『徹底討論 沖縄の未来』では、外務省沖縄事務所に極秘の暗号装置が設置されていることが明らかにされているという。
佐藤氏は、
《沖縄那覇と霞が関の連絡は暗号をかけてやっている。仮に通信データを盗んでもスーパーコンピューターで１年半ぐらいかけないと解けない暗号です。モスクワとの連絡と同じやり方でやっている。なぜ、日本国内で暗号をかける必要があるんですか》
と問うているとのこと。なんと、外務省は、沖縄大使を置いて、沖縄をスパイしている！そうことでしょう！これは。
佐藤氏は、外務省は沖縄を半分外国扱いしていると指摘。さらに、
「沖縄大使が着任した９０年代後半は、沖縄が基地返還のアクションプログラムを作って抵抗し始めた時期でした。沖縄大使とは、地元の声を聞くという名目で沖縄の声を吸収しながら日米の利害を調整し、米軍への直接行動を阻むために外務省がたくらんだ米軍基地永続のための仕組みで、沖縄はまるで植民地扱いです。そんな沖縄大使のポストは早くなくなった方がいい」
と。ええ、なくすべきですとも！
外務省は米国の下部機関とよく言われるが、外務省が派遣する沖縄大使とは、沖縄県民の米軍への反対運動交渉を監視把握し阻止するためにいるようなもので、米軍の「スパイ」として働いているとしか見えない。
週刊朝日が指摘するように、
まさに、「米国の代理人」だ。
ところが、そのうえ、今年１月末というから民主党政権になってから、地元自治体の首長らとの連絡を密にして普天間問題などを円滑に進めるのが狙いだという「沖縄大使」と同じような「沖縄連絡室」が内閣官房に設置され、那覇市内の沖縄総合事務局に分室ができたんだそうで、屋上屋を架すとはこのことだと書かれている。
とにかく、まずは、沖縄の自主独立を阻害するためにいるような外務省の「沖縄大使」は、即刻廃止すべきと私も思う。内閣官房に設置された「沖縄連絡室」というのも、官房長官平野氏の顔を浮かべてみると、「沖縄大使」と同じようなつもりで作ったんじゃないかって気がするけど。
この沖縄大使の年俸を含む沖縄事務所の年間総費用は１億円余りとのこと。事業仕分けが、また行われるとのことだから、「沖縄大使」の廃止をしてもらいたい。
本日東京新聞朝刊には、１９７２年の沖縄返還に絡み「同年から９９年までの２７年間、米国のニューヨーク連邦準備銀行に、日本政府と日本銀行が合わせて１億３００万ドル規模の資金を無利子で預金していたこと」を、財務省は、対外的に伏せられていたことを理由に「密約または広義の密約」と認めたというニュースがトップで報じられている。運用益については、「一般的な利益提供とは性格が異なる」と退けたというが、往生際が悪いよね。一般的な利益提供と性格が異なれば、米国への利益提供にならないとは？で、一般的な利益提供とはいったい何？日本国民が当然得るべき運用益をタダにしたのだから明らかな利益提供でしょう。
こんなふうに、特に外務省、財務省、防衛省というのは、戦後（外務省は戦前からかも）、国民を騙して米国の利益のためにずーと働いている。「沖縄大使」だって、その一環だ。しかし、他の省庁だって同じことをやっていると思う。
農業のことなら農水省が仕切り、薬・医療なら厚労省という風に、日本の政府とは、省庁の数だけある。その省庁が米国と交渉するとき、密約を交わしていないわけがない。この国には、米国との密約は山ほどあるんじゃないかと思う。
泥沼の戦争を引き起こした「国体」が、横滑りして戦後も日本を支配しているというのは、占領軍（米国）に忠誠を誓った結果と見た方がいい。彼らに都合が悪い戦後は処理されぬまま放置されたまま、米国の要求通りにしてきた。戦後の処理や独立国として米国との関係構築は真の国民主権国家となってからしか行えないわけで、これからやらなきゃいけないことなのです。
【転載終了】
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