マスゴミはいったい日本をどうしたいんだよ。ネガキャンで自民の支持率が戻ってくるとでも思っているのか。頼みの自民は、経団連にも見捨てられ、借金まみれでおまけに与謝野や桝添らの離反で空中分解寸前だろ。
カスゴミは、批判するだけで、提言が全くない。日本が没落すればおまえらの高給も保障されないのに。
ほんと骨の髄まで腐っている。そんなに民主党がいやなら、日本から出て行け！

公明や財界から見放された為か、新党立ち上げで最近メディアを賑わす舛添・与謝野らは、沈没船から脱出することばかりかんがえないで、もっと地道な支持者の共感・賛同と支援を得る政治活動をやったほうが、よっぽど政治家として生き残れるのでは。

これは与野党を問わず言えることでしょう。

一つ､叩かれ台として､嫌がられることを書きましょう｡どうせ､汚い罵り投稿が続くだろうと思いますが｡

マスコミの世論調査は､戦後かなり長い歴史を積み重ねています｡統計学的にも研究されているので､結論的にいえば､大きい“外れ”は無いと言えます｡

世論調査批判の一つに「質問が誘導的だ」というのがあります｡たしかに､前提の置き方や言葉遣いに､そう思われても仕方ない例も少数ながらあるでしょう｡しかし､それは調査側が意図的にやっていることはないし､思慮不足でそういう設問になってしまった時は､反省していると思います｡また､逐次変化を正確に捉えるために､あえて前回までと同じ質問文にしていることもあると思われます｡

批判の一つにまた､メディアによって差がある−との指摘があります｡これは､調査方法(電話か面接か､サンプル数の違いなど)の違いや､質問文の違いによると思われます｡また､「○○新聞(テレビ)です」と話しかけると､それだけで「うちは××新聞だから」と断られるなどで､読者･視聴者層の違いも表れるのではないかと思われます｡なお､差があるからといって､調査をどこかの機関(特に政府機関)一本に任せるべきだ､との声もありますが､それは全く同感できません｡それこそ意図的に操作される恐れがあります｡今のように各メディアが勝手勝手にやっていてこそ､客観的･全体的な傾向がつかめると考えます｡

回答の回収率が低い−との指摘もあります｡しかし､報告されている数字程度で､統計学的には問題ないと思います｡余談のようですが､そもそも選挙の投票率自体が､世論調査より低いぐらいではありませんか｡それで「勝った！」「国民の意思だ」と言っているのですから､回答率も許されるのではないでしょうか｡

「電話に応答する人は､層が偏っている」−との指摘があります｡これは､ある程度当たっているし､近年は電話で済ますことが多いのはお手軽だとも思います｡しかし､面接調査や筆答調査なら偏らないとも言えないでしょう｡大切なことは､同じ調査方法で､回答内容の傾向が逐次的にどのように変化しているかを､フォローすることでしょう｡

「マスコミが民主党政権を潰す目的だ」という声もあります｡しかし､こと世論調査に関しては､そんなことは絶対無いと言えます｡何故なら､長年の自民党政権についても､支持率の低下は確実に報道されていたからです｡

最後に大切なことは､各メディア､各時期の調査を通じて､鳩山内閣の支持率は確実に低下しているというはっきりした「傾向」を､しっかり受け止めることだと思います｡低下傾向を､反転上昇に転じるために､どうすればよいかは､支持者自身が真剣に考えて､政府与党側に提言されるべきでしょう｡マスコミ､世論調査非難だけでは､見当違いだと思います｡

国民は、半年前に自分達の力で勝ち取った政権である事を忘れちゃったのでしょうか。確かに今の民主党にはいらだつ方が多いと思いますが、数十年間続いてきた悪政を崩す作業は、かなりの苦労と時間がかかると思います。まだ半年ですよ。見限るには早すぎでしょう。

あと、みんなの党には、騙されないでください。渡辺よしみは、自身のホームページで「小さな政府」とはっきり言っています。今、こんな政策を採ったら国民の生活は無茶苦茶になってしまいます。公務員給与20％カットにしても、簡単にできることではありません。

大体、世論調査の結果と選挙結果がズレたことも、当たったことと同様に多く記憶している（だからメディアの投票予測も「当たるも八卦当たらぬも八卦」程度の参照にしか個人的にはしていない）。

大体、「電話での調査」については、固定電話を設置せず携帯電話ですます世帯が、特に都市部の単身世帯で激増している現在では調査の方法としてもはや限界があることくらいは、民間調査会社の単発調査バイトに応募した時に同社担当者自身から説明で聞かされたほどの業界の常識だ。

>>16氏は、言葉は悪いが、「時代の流れ」を読めていない、取り残された人のような古い感覚でものを言っているとしか思えない。

信用できない世論調査を撒き散らす。素直に信用する人は激減しています。

自民党時代の問題点が改められようとしている民主党に対し、偏向報道で溢れているマスコミは、国民洗脳機関としての役割があるんでしょうね。信じたくない話しですね。

ついでに言わせてもらいたいが
コメンテーターも皆で仲間意識でヨイショし合う。見ていられない。
番組の中身も劣化が甚だしい。ギャーギャー騒ぎまくっているだけ。
コマーシャルも多過ぎる。
コマーシャルの音声が大き過ぎる。一々ボリュームを変えるのが煩わしい。
番組も細切れにし過ぎる。
子供向けのアニメもドラマも内容が悪い物が多い。
各社大本営の意向に沿った、画一的放送内容。

一流大学を出て就職戦線を勝ち残り高給を手にした若者達よ、青春の志は如何した。今のままでは、マスメヂアの明日はない。

>>21
＞ＣＭの音がムダにデカすぎ、調整するのもメンドイ。

同意。スポーツの臨場感を出すために、ＴＶとＭＤコンポをつないでいるが、
中音量に設定しても高音域と低音域が過度に耳障り。特にアニマル系のビール
メーカーがウザイ。

昨年の総選挙も、報道各社の世論調査どおり、自民党は惨敗しました。

さらに付け加えて、申し上げると、
マスコミのひとつの世論調査が信用できないなら、複数のマスコミの世論調査を総合して判断すればよいのです。
そうすると、だいたい傾向はわかります。
鳩山内閣の支持率は、３０％〜４０％前半のくらいの間にあり、不支持率のほうが支持率より多いというのが現況であると解せます。
（中を取ると、３６〜３７％程度が現在の鳩山内閣の支持率か）

支持者であろうと、アンチであろうと、「願望で現実を語る」「願望と予測を混同する」のではなく、願望と現実・予測を峻別するべきだと思います。
願望で現実を語ったり、願望と予測を混同すれば、物事の本質を見誤り、かつ状況判断も誤ります。

ただ、世論調査はともかく、マスコミによる検察と一体となった報道は明らかに偏向報道でしょう。
彼らマスコミが偏向報道する意図は、既得権益（記者クラブ、電波寡占、クロスオーナー等）にメスを入れようとしている民主党に反発し、鳩山内閣・民主党を潰すことにあると思います。
また、大企業のスポンサーの存在、テレビ局正社員・新聞社正社員が高所得者層という点をかんがみると、マスコミには新自由主義的な考えを持った者が多いと想像できることから、新自由主義路線を修正しようとしている民主党に少なからず反感を持っていると言えそうです。そういった点も偏向報道に拍車をかけている背景ではないかと思われます。

「テレビ局正社員は30代でも年収1500万超！」
http://president.jp.reuters.com/article/2010/02/11/C93214FC-122D-11DF-9F66-C3CF3E99CD51.php

■「テレビ局正社員は30代でも年収1500万超！」
http://president.jp.reuters.com/article/2010/02/11/C93214FC-122D-11DF-9F66-C3CF3E99CD51.php
所得税の累進税を減らして「フラットな税制」に近づけろとか、
富裕層に対してより手厚く減税すれば経済の活性化につながり、下層への減税・給付はそうした効果が薄い、
などという主張がテレビ番組やテレビに出演している竹中のようなネオコン識者から出ている背景がよくわかる。
つまり、テレビ局の正社員、億単位の年収があろうテレビキャスター(田原、みの、辛坊、後藤、古館、安藤、木村ら)達、
そして、竹中平蔵らは、税の累進性を強められると困る人たちばかりだから、
彼らの主張は、実は個人的な利害損得が反映されているということなのである。だから、彼らにだまされてはいけない。
とくに、“似非庶民”のみのもんたやビートたけしら。
おまえらは、自民党や経団連の犬のくせに、庶民ヅラして、庶民をだますなっつうの！

君はNHKの世論調査の数字を使って何か言っているが､結局都合のよいところだけはマスコミや世論調査のお世話になっているわけだ｡

嫌ならマスコミには一切接触せず､自分に近いネット情報だけ見ておけ｡ただしネット情報と言っても､源は結局マスコミ情報の貼り付けであることを忘れるな｡

それにしても出版界は最後の反撃にでていると思われます。その効果を甘く見てはいけません。私のような親小沢の人間からすると、まだ日本全体からするとほんの一部であろう、「マスコミを信じない覚醒された人々」が増えることを祈るばかりです。参院選は絶対に負けるわけにはいかないのです。負ければまたアメリカの覇権主義が大手をふるって日本から盗めるだけ盗む時代の再来です。

「民主党の支持率はさがってるぞ。民主党を支持しているお前、世の中から外れてるぞ」って刷り込みたいのでしょうが、民主党支持者は「世の中、おかしいものはおかしい」っていう人が多いし、検察の腕も落ちてる上に、あんまりネガキャンが長期間の上しつこいので、間もなく世間も飽きがきて「別の話題ないのぉ」という気分が蔓延し始めると思います。あんまり頻繁だと、世論調査自体インパクトがなくなってくるのではありませんか？

政党でも世論調査はもっと詳しく(地域別、年齢べつ等)やっているはずなので、民主党がしっかり分析できていれば、それで必要十分です。それも、のべつまくなしにする必要はありません。
世論調査は大切です。厳しい結果もちゃんと受け止めなければ駄目です。選挙のプロということで一目置かれている小沢さんなら世論調査の意味はよく解っているはず。必要な手は打ってくれるでしょう。

小沢さんを信じて最後の決戦夏の参議院選挙を戦い抜くことを決意したなら、目先のことに一喜一憂せず、

・まわりの人に真実を広める
・マスコミの資金源を絶つため新聞不買、テレビは見ない
など、出来ることを着実にやっていきましょう。

そこにマスコミの本音と狙いがあると思います。

公明党を政権与党に復帰させたいんではないの？

小沢さんに”代官”はないでしょう。良民を苦しめる悪代官や悪総督は幕府や宗主国があってのこと。これまでの日本での本当の悪代官は、ＣＩＡの手先だったナベツネやその手先だった清○会系自民党議員のことでしょう。

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