私は６０歳代で、自分の子供は出産補助金や子供手当ても無く、教育費にも
何の援助もなかった。
にも係わらず、今の若い人の雇用や収入の事情、あわせて少子化傾向を
考え、子供手当に賛成している。

いきなり、短期間ですべての事情に沿った手当てにするのが難しいから
やむをえないこともある。
それと、何かというと高齢者を引き出してうんぬんをいうのはどうかと思う。
純粋に子供手当てだけに的を絞らないと愚痴になる。

子供手当てが貧困世帯に充填されるのは望むところですが、富裕世帯には必要ないと現時点では思います。その分を保育施設の整備や出産から子育てまでの環境整備に当てた方が良いと思う。

一方で深刻な生活保護も受けられない生活保護以下の生活を余儀なくされている世帯があります。加えて介護問題があり、そのため離職を余儀なくされるケースも多く、緊急性もあり、ここに予算が配分されることのも重要だとおもいます。

「命を守りたい」の優先順位からしても、こういう形でセーフティーネットを引けば国民として多少でもホットできるのではありませんか。

鳩山政権の「社会で子育て」「新しい公共」の理念には賛成します。しかし湯浅さんが外から出来ないことも政府の中に入れば出来ると信じ内閣に入閣しましたが、結局温度差を感じ辞任しました。

この手当ての実施も詰が甘いと言うかもっと充実させることが出来るはずです。日本の経済状況が悪く国家財政が悪い時に、やはり金持ちに配ってる余裕はないです。

ただ､阿部さん､福島党首とも仲良くしてよ｡困ったことあったら､土井たか子さん(ご健在？)のところへ相談して。

民主党の輿石東(しわくちゃ顔の男)なんて、単なる小沢子分であって、日本社会党の理念をを引き継いでいる者ではないし。

　しかし、調査と線引きが難しいので、格差平準化は
　所得の累進課税を小泉政権時から戻す（例、最高では
　課税率４割→７割に戻す）ほうに委ねるのがいいと
　思います。

　また、ずっと維持できる無理のない制度（支給額）で
　あるべきなのは当然のことです。

阿部氏が子育て支援の法案成立に不満な理屈は理解できるが、
現在の大不況下で教育費の家計への圧迫はかなりのものだ。
高校中退や大学中退が増えているし、高額な教育費の問題にも
目を向けてほしい。

それでも、子ども手当ての実現は非常に大きな成果だ。直接の恩恵をこうむるわけではない私にも、よくわかる。間接的には、全国民にメリットがあるからだ。
人はおぎゃあと生まれたその日から、消費者になる。そして生産者となり、納税者となり、年金支払い者となる。
この手当ての効果は、確実に出る。とにかく、数年後には検証できるのだ。

どういう根拠ですか｡社会保障充実でよく羨ましがられる北欧諸国は､日本よりはるかに少人口です｡社会主義国の中国でも､一人っ子政策をとったことはよく知られています｡日本も戦後はもっと少人口だったが､高度成長を遂げ､その結果としてやや飽和状態になるほど人口増になったのではありませんか｡ 逆に日本より人口の多い国は幾つもあるが､経済がよいとは限らないでしょう｡バングラデシュなどは典型でしょう｡人口と経済力は関係ないと思います｡

「手当ての効果は、確実に出る。とにかく、数年後には検証できるのだ]

これが事実かどうか､ネット論議で証明は無理でしょう｡しかし､子ども手当に要する巨額の財源はどうなるのですか｡「無駄を省けば出てくる」と信じている人は､もはや少数だと思います｡

1.少子化対策
アラウンドサーティ世代の私はまだ独身だが結婚すれば理想としては子供３人位欲しいと考えている。将来の事を考えると本当に子供が１５歳になるまで支給されるならその理想の３人育ててゆく選択の後押しになると強く感じる。
だがもし子供手当てが無いなら理想は３人以上だとしても今の経済の景気を考えるととてもじゃないが将来が不透明過ぎて踏み切れないなと考えてしまう。
周りの結婚してる友達との話でももう一人育てようかどうかという選択肢の強い後押しになるという意見に共感する者が多い。

2.コンクリから人へ
まさに予算の配分の仕方の大きな変化を生む。私が思うに確かに「予算が予算が・・」という意見は理解できるが、無理にこのシステムを通してしまえば、他の予算を切る名分にもなるし、上でも３番さんが書いてる通り
「自民党の大企業や金持ちだけ優遇する政治に比べれば１万倍ましだ！」にも共感する。子供手当てを捻出するのにどうしても必要だから他の予算を切らねばならない状況というのは重要な事だ。どうしても必要で無い状態では、簡単に切れないものだ。これは普通に生活していればわかる感覚のはずだ。追い込まれないと節約はできないのと同じ。なんとしても子供手当て分を捻出しなければならないという状態になれば自ずと他の予算を削る力となる。そしてこれこそが政権交代した意味ではないのか？（それ以前にアメリカに渡す金ならなんぼでも調達するのに国民に渡す金はね〜とよく言えたもんだ）

3.景気対策的意味合い―供給者側の支援から需要者側の支援へシフト
経済政策的に考えても今までは供給者側ばかりに予算を配っていた状況から需要者側支援へかじを切る事を意味する。内需拡大路線への大転換。アメリカの経済的没落を考えれば輸出大国一辺倒ではあまりにリスクが大きい。
また今の状況というのは供給過多状態だと言える。つまり需要が少ない。しかし需要者（つまり消費者側）を直接支援すれば確実に需要が押上げられ間接的に供給者側も恩恵を受けられる。結局供給者側にお金を流すから需要者側にお金を流すかの違いでしかないではないか。
供給者側に与えれば確実に市場に流れるが、需要者側を支援したら経済効果が低いと言う意見もあるみたいだが、本当にそうだろうか？少なくとも今の２０代３０代の子育て世代の平均年収は昔と比べ１００万近くも下がってるとどっかで読んだ。生活に余裕があるならまだしも１００万も低い平均年収の世帯で溜め込む程の余裕等ないのだ。すべて生活費に消える。特に子供を持つ家庭では切り詰めている上に更に切り詰めて子供を育ててる同世代の友人の話を聞くと、子供手当て分が確実に切り詰めていた消費に回ると感じる。つまり切り詰めて居る上に切り詰めていた分を貯金して溜め込む程の意志力を発揮出来る人はそう多くないと思うのだ。

4.子供手当てをパチンコなんかに使う親が出るへの反論
この問題、勿論感情論としては理解出来るが、そんな事を危惧するのはナンセンスと考える。だいたいどんな補助金にせよ道徳的に良くない使い方をする人は居るもんだ。それを需要者側だけの場合に当てはめるのはバカげている。医療費だって必要もない薬を大量に飲ませ収入を増やす医者がいるし、政府は数年後には潰れる様な意味不明な建物を作り続けてきた。省エネ家電補助金だって半分景気の為にやっている訳でその補助金分儲けが増えると言うことは、その企業で働く誰かの好きに使える給料が増える事を意味する。また補助金制度で潤った分リストラされずに済む人が居るだろう。そういう人達が補助金で潤った分貰った給料をパチンコに使ったとして誰が文句を言うのだろうか？パチンコだろうがなんだろうが使えば経済効果になるのだ。子ども手当は景気対策の側面と表裏一体だと考えればこんな事は単なる感情論に過ぎないと言えるだろう。
また子育てに関して言えば、どんなに自分勝手な親であっても１円足りとも子供に使わずに子供を育てる事などまずできない。最低限の子供の衣食住等にかかる費用は少なからず負担になっているのだ。お金には色はついてないから子供手当てと言うのは通常の収入にプラスされひと塊になる。子育てにかかる費用を２万強支援する子供手当ては今まで自分の収入でまかなっていた衣食住費に充当されるのだと考えれば、子供手当てで支援して貰った分余った自分の収入をパチンコに使おうがそれはその家庭の問題と言えないだろうか？
社会全体で子供を育てるという理念に決して反しないと言えるのではないだろうか。
子供は日本全体の宝だという認識を受け入れる事が出来るなら、モラルに反する親だろうが、日本の将来の宝を育てる責任を負っていると言えるだろう。
親に直接払うより未納分の給食費とかに当てた方がいいと言う意見もあるが、これは子供手当てから優先的に天引き出来る様な法整備で対応すれば良い話である。

以上子供手当ての政策に関し私見を書いたが、
�@少子化対策
�A景気対策
�B国家システムの大変換（供給者支援から需要者支援への）
と一石三鳥の意味合いがある素晴らしい政策だと私は思っている。

ご丁寧な論考､拝読しました｡ご意見は十分理解できます｡しかし､ちょっと納得できない点もあるので､申します｡

それは､「子ども手当」でなく､仮に例えば「高齢者手当」というものが実施されたとしたらどうか､ということです｡(ここでは､対象者数とか金額とかは全く想定せずに述べます)｡貴方が「１〜４」に分けて論じておられることのうち､「２〜４」は､必ずしも「子ども手当」でなくて､「高齢者手当」であっても､ほとんど同じことが言えるのではないでしょうか｡

「1」については､子ども手当独特の考え方ですから､もちろん同感する方は多いと思います｡ただ､私は民主党が言う「社会全体で子供を育てるという理念」には疑問も感じています｡やはり､「子どもは親が育てる」という伝統的な考え方を大事にしたいのです｡(もちろん､経済的に苦しい親を支援する施策は必要でしょう)｡

言葉遊びをするつもりはありませんが､貴方が引用しておられる「コンクリートから人へ」というスローガンも大衆受けはするのでしょうが､私は疑問があります｡私は元々､国や自治体が直接金を配るという施策に賛成ではありません｡(最低､年金に対する国庫補助や､生活保護などは必要ですが)｡従って子ども手当の前身の「児童手当」や「定額給付金」､もっと古い「地域振興券」など､いずれも疑問を持っていました｡

コンクリートという言葉には「公共事業」「無駄な施設」「建設業界」「大企業」など､最近ではマイナスイメージの言葉と結びつけて受け取られますが､その背景には無限の経済活動があります｡必ずしも有形の建造物ばかりではありません｡そういう意味で､あえて､私は「人からコンクリートへ」と言いたい｡

ネット投稿で､あまり長いのも迷惑でしょうから､これまでに致します｡

　貴方が、世代別人口バランスを問題にしておられることは、了解しました。

　よく、年金受給中の高齢者が乗った“神輿”を、負担者(若者)が何人で担いでいるか、を描いた漫画を見かけます。それになぞらえていうと、このスレッドのテーマである「子ども手当」が効果を上げて(少子化対策になるかどうかの議論は別として)、新生児が増えてきたとしても、その子たちが神輿の担ぎ手になるのは、早くて25〜30年後でしょう｡つまり､2035〜2040年ごろですが､たまたまそのころをピークとして､65歳以上人口も減少に転じる−という推計もあります｡

　“人口ピラミッド”のグラフを見ると､戦前はきれいなピラミッド型だったのが､今や中ぶくれから､頭でっかちになってきています｡ これは､先進国共通の少子化／高齢化に伴う傾向ですが、特に“団塊世代”を抱え、平均寿命の長い日本は、著しいと思います。

　出生率が低いことが良いとは決して思いませんが、人口ピラミッド(バランス)を“少子化対策”で長期間掛けて直すことよりも、ここ2､30年間の高齢者対策を充実させることこそ､当面肝要でないか−と考えます｡

　そもそも、敗戦時に８千万人弱だった日本の人口が､半世紀あまりで､約1.5倍になりました｡人口密度は世界指折り(可住地当たりでは世界一？)です｡少し人口減になる中で､貴方の言われる世代別バランスがとれてきたら､理想的だと思います｡

　私は､人口問題の専門家でも何でもないので､大きい誤りがあれば､どうぞご指摘下さい｡