彼らは法律的には白だと認めながらも、自民党時代の「政治とカネ」という悪いイメージを小沢氏や民主党をおきかえている。卑怯なやりかただ。今日の経済不安で怒りのもっていき場のない国民をあおるのはやめよ。恥を知れ!

それにしても、みんなの党の伸張ぶりには驚く。

民主党３０（３２）▽自民党２１（２３）▽公明党３（４）▽共産党２（４）▽社民党１（１）▽みんなの党６（３）▽国民新党０（０）▽改革クラブ０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党０（１）▽答えない・分からない３７（３２）

毎日新聞の調査では、みんなの党の支持率がすごいからなあ。

共産党や社民党は低迷しているな。

朝日は左翼系新聞であり、民主党よりである。
外国人地方参政権賛成、朝鮮学校への無償化賛成を見ればよくわかる。

世論調査も民主党寄りの方向に誘導しているのではないか？

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
人件費、給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また独法職員は公務員の好待遇をさらに上り、４月の独法事業仕分けでも民主支持の
独法労組高給職員４０万人の首は絶対に切れるはずが無く独法は温存される。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０歳以下が多い。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。

デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。

最大の問題は、主張通りになるなら財源論だろ。
自分でも、書いている１０００兆の国債どう償還するのか。
利払いすら儘ならないのに、元本だって返済の時期が来る。
現状がそうであるから、これ以上の国債頼みすれば、その信用度は失墜する。
従って、国債価格の暴落＝不買行動となって、ますます悪化する。

今、日銀に国債買い取りをさせようと、やっきになっている主張は、既に国債が信頼を失いつつある証拠だろう。

国債も政府紙幣も根は一つで、借金漬けの財政政策だ。
税制の矛盾をホッタラカシにした議論で、財政が改善される訳が無い。
時間の問題で、既得権益者に火の手があがるのは必定。
もう、貧困層は、絞っても鼻血も出ない。
行政費用の節約と、税制の見直しは避けて通れない車の両輪。
消費税増税など、更に消費を減速させる財源論はもっての他。
デフレスパイラルそのものだ。
借金頼みなら、デノミ・ハイパーインフレ国債デフォルトしか無い。ふふふ

表現の自由規制は警察官僚の天下り団体作りとも
指摘され、ソウカへの批判も出ています。

今まで騙されていたあそこの住人さえ
目覚めさせてくれるとは、ほんとに自公は馬鹿ですねｗ
マイケルシファー（だったかな？）の命を受けて
児童ポルノ法が提出された〜とバラされちゃってｗ
自分達こそ売国奴であることを晒されたようなものですｗ

表面的な情報でしか判断できない若い人たちのせいで日本は崩壊してしまうのか

もしれない。今の若者の中にはものすごく低レベルな人が難関大学出身者の中に

は結構いるようです。