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司法制度改革審議会元会員が合格者３０００人維持という的外れの議論を…こんな人にさせたのが間違いだった

　　　　　　　　2010-03-16 05:38:45

　宇都宮新日弁連会長が選出される前に、司法制度改革審議会の元委員らが、鳩山首相に提出していた法曹養成制度改革に関する提言の全容について、週刊法律新聞３月１２日号が伝えている。あくまでも平成２２年内の年合格者３０００人の実現と弁護士の活動領域拡大路線への制度整備を主張している。しかし、本当にリーガルサービスを充実させようとしているものか、大いに疑問がある。というか、そもそも、この時点に至っても、反省もなく従来と同じことしか言えないことに、司法制度改革審議会の人選に大きな問題があったことを示しているといえる。

　同紙によると、提言したのは、司法制度元委員だった、佐藤幸治・京大名誉教授、佐々木毅・元東大総長、北川恭・早稲田大学院教授、小嶋邦夫・経済同友会専務理事、高木剛・前連合会長の５人。

　内容的には、抽象論として、制度改革を進めることによって、真の法治国家を目指すべきだとしているものの、具体論としては、

短期的には、
１：公務員、国会議員秘書、企業内弁護士などの拡大への制度整備

２：司法修習生となる資格を得た後に自らの法律に関する専門的知識に基づいて弁護士法第５条第２号に列挙された事務のいずれかを処理する職務に従事した期間が通算して７年以上になる者（同条第２号。いわゆる企業法務の担当者や公務員として一定の法律関係の実務経験を得た者です）について、法曹資格を与えることになっているが、その機関を３年に短縮する。

３：弁護士会費を値下げする

４：合格者３０００人実現

５：法テラススタッフの５００人程度への増員。

中期的には、法科大学院のカリキュラムの向上、司法修習制度の改善
などを挙げている。

　しかし、それで何が解決するのだろうか。本気で市民へのリーガルサービスの拡充を考えているとは思えない。

　問題は、弁護士の増員ではなく、裁判官、検察官の増員であり、弁護士会費の値下げではなく、リーガルエイドの充実だろう。

　いくら弁護士を増やしても、裁判所で受け入れる事件数が増えなければ到底、司法手続きによる事案解決数も増やせない。いくら弁護士を増やして刑事弁護を充実させても、検察官が忙しすぎて警察に操られるようでは、適正な刑事手続きの実現はかなわない。

　また、現状の法テラスによるリーガルエイドは、給付額が低すぎるため、ボランティアベースでしか仕事ができない。それだけで、事務所を維持できるレベルにはなっていないのだ。今年度も年度末を控え、予算が余っているといって利用を進めるファックスが入っている。しかし、ボランティアでしかない報酬では、この状況は変わらないだろう。

　真の法治国家を目指すなら、それなりの資金の投下も必要になる。

　たとえば、３０万円の詐欺被害を取り返すために、リーガルエイドから弁護士に３０万円を支払うことについて、イエスといえるかどうか、ということだ。

　法治国家を実現するとはそういうことだ。

　それなしに、ただ、弁護士を増やせと言ってきたのが、これまでの司法制度改革だし、今回の提言も、その域をまったく超えていない。

　考えて欲しい。あなたが、昼間依頼した弁護士と夜居酒屋で出くわすシーンを。

　もちろん、あなたがお客で、弁護士がアルバイト店員だ。

　そういう弁護士に依頼したいと考えますか？

　いままさに、そういう状況が始まっている。

　弁護士として登録して１年以上たたなければ、弁護士会の法律相談は担当できない。

　そこで、弁護士会に登録はするが、ほとんど、収入がないため、アルバイトをしてしのいでいる弁護士がすでにいるのだという。

　それどころか、登録すらできなかった者が最新の資格者から数１０人現れたとも聞く。

　いくら弁護士を増やしても、そういう弁護士が増えるだけでは、何らの解決にもならない。

　おそらく、宇都宮弁護士は、リーガルエイドの拡充や裁判官の増員などを求めるだろう。この路線に対し、マスメディアは、どのように報道するだろうか？

　宇都宮路線は、もしかしたら、マスメディアにとってリトマス試験紙となるかもしれない。

コメント
01. 2010年3月16日 14:22:13 趣旨に全面的に賛同いたします。とりわけ、裁判官、検察官の増員の主張には。裁判の長期化ー司法制度改革ー裁判員制度への議論の流れは、怪しげであった。普通に考えれば、裁判官・検察官の採用の増員によってのみ裁判の長期化問題は解決への一歩を踏み出せる。国民が望んでいるのは、質を維持しての迅速化のはずであった。結果をみるに、最初に結論ありきで、裁判の迅速化はダシにつかわれたようにしか思えない。更に付け加えたいのは、司法試験に合格し、修習を受けるというシステムを厳密に運用し脇道をつくるなと言いたい。法科大学院卒業以外の司法予備試験制度を整備し、司法試験受験資格を付与し三振制度のもとで試験に臨む環境をつくれば公平であろう。
02. 2010年3月16日 23:38:03 法曹人口の増加など、誰も本気では望んでいなかったんじゃないの？ なぜ法曹人口増加と法科大学院がセットで論じられてきたのか。 なぜ、司法試験合格者数が激増（ここ２０年で約４倍）したのに、裁判官と検察官の採用が増加しないのか。 これは、法科大学院以外の大学院改革と同じで、少子化により学生が減少すると、大学教員の食い扶持が減少し、文部省（文部科学省）の役人も発言力が低下してしまうから、一粒で二度美味しいシステムにすればいいということで出てきたものだと考えた方が辻褄が合う。 ちなみに、一粒で二度美味しいというのは、学部生が減るのなら、社会的需要に関係なく大学院の定員を増やして進学させて、一人の学生から学部と大学院の授業料 を搾取しましょうってこと。 社会的需要に関係ないから、高学歴ワーキングプアなどと呼ばれる人が続出。法科大学院卒業者の中にも、いずれそういう人が沢山出てくるだろうね。 要するに、「合格者３０００人＆法科大学院」のセットは、司法制度改革の名を借りた大学と官僚の利権維持制度というわけ。 １９９０年代以降の「何とか改革」って、こんなのばっかりだよ。
03. 2010年3月17日 02:56:11 弁護士や居酒屋でアルバイトしたりタクシー運転手をしたりという例え話は、増員反対派が必ず持ち出す話だが、飲食店員やタクシー運転手に対する職業差別だと思う。 弁護士資格さえとれば左うちわで事務所経営できるようにしろと主張する方がおかしいと思う。 資格はあくまで資格であって、法律知識と能力があれば誰もが与えられるのが大原則だ。営業上成功するかどうかはその後の努力と才覚次第であって、普通の職業はすべてそうしてる。なぜ弁護士だけが参入制限のギルド規制で保護されなければならないのか。 裁判官、検察官は公務員だから現在の必要数で定員が決まるが（現に不足があるとは思えない。小沢捜査を見れば検察を増やすべきでないとすらいえる）、本来自由業である弁護士に定員があるかのようにいうのは根本的に間違っている。
04. 2010年3月17日 08:34:37 >>03 問題の本質が分かっていないね。問題なのは、以前は、誰でも司法試験を受験することが出来たのを、司法試験合格者の増員とのからめ手で、法科大学院の卒業が司法試験の受験資格とされたことなんだよ。 そして、新司法試験は将来的に３０００人合格、合格率８割以上の触れ込みで、文科省が当初設置認可した法科大学院の総定員は、１学年５４３０人。もう最初から論理破綻（算数が出来れば、成り立たないことくらい分かるでしょ）。プロセス重視とか、市場主義とか一見もっともそうな言葉が並ぶけど、誰を養うのための制度改革だったのかは明らか。 そうそう、自由業の公認会計士は合格者増から舵を切ることが決まったよ。２００７年に合格者４０４１人だったのを今年から２０００人程度まで抑制するんだってさ。まあ、自由業だからといって、増えるに任せて弊害を放置するのは政治じゃないからね。
05. 2010年3月17日 11:40:27 >>04 君のいう「問題の本質」って何？ 法科大学院の修了が司法試験の受験資格とされたのは、医学部卒業が医師国家試験の受験資格とされているのと同じこと。専門家の資格試験なのに誰でも受験できる方がおかしい。かつてはそれで合格率２％などというバカバカしい受験競争の弊害が問題になって、今回の改革につながったんだろ。 ３０００人合格の目標なのに６０００人近い定員の法科大学院を認可したのは間違いだったと言えるが、そのことは法科大学院の定員削減の理由にはなっても、合格者減員の理由にはならないよ。
06. 2010年3月17日 11:52:39 >04 利権がくっついていたかもしれないし、くっついていなかったかもしれないが、当時与党にいた公明党の力で、司法試験で大した実績のなかった創価大学にロースクールを設置することが認められることが分かり、創価大学に認めるならウチにも認められなければおかしいという流れになって、結果的にロースクールの乱立につながったという話を聞いたことがある。>>05 ロースクールにも司法修習にも、多額の税金が投じられているわけで、そうやって育成された人達が就職難であぶれたとしたら税金の無駄遣いだから、適正な数に落ち着かせるべきだという議論はありえると思うよ。
07. 2010年3月20日 22:11:32 研修所は廃止でいいでしょう。 アメリカを見習ってロースクールを造ったのだから研修所が残ったのはおかしいです。 弁護士会費は確かに異常ですね。 英米並みに下げるべきですよ。

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