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１３日の時事は、「民主党の小沢一郎幹事長は13日午後、熊本市で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、夏の参院選について「選挙の責任者の一人として、何としても皆さんのご支援をいただき、過半数の議席を確保し、政権基盤を盤石なものにして（いく）」と述べた。
小沢氏は「いろいろとやりたいことはたくさんあるが、思い切ったことをやろうと思えば思うほど既存の既得権を持った人たちの抵抗は大きくなる。盤石の支援をいただくことで、本当に思い切った改革が実行できる」と語った。」と報じた。
これをどのように論評するか。
マスコミ対策も必要ではないか。
昨日も時事が、内閣支持率30％に低下とか報じていた。内容は、例のアテにならない面接方式で、回答辞退者が3割も4割もいる。
しかし、受け止める有権者国民の捉え方は各様だ。
確かに下がっても仕方がないなと思うフシがあれば、そのように受け止められる。
ここでは、皆さんのご期待に応え、明日から内閣支持率1万人調査をスタートする。
断固粉砕する！
期間は4月末頃迄で、中間報告を月末頃に、集計を4月15日前後に公開の予定である。
まず大マスコミがなぜ選挙に向かって内閣を叩くかと言うことから考えないとならない。
例えば、現在、大阪地裁では村木厚子さんの例の郵便不正事件の公判が行われているが、その内容は検察の三球三振でありながら、あれほど選挙前に書きまくった大マスコミの報道はない。
（書くと出入り禁止になるらしい。）
まず大マスコミの中核は、テレビと新聞という２大メディアだが、最近この２大メディアがインターネットの台頭に押され、広告収入や販売収入が低迷していることにある。
北教組事件では「小林陣営の台所は火の車」と書きながら、自分のメディアの台所が火の車なところが全国で拡大している。
新聞は全国の宅配組織を共有したりして改革に躍起だが、ここに来て購買止めが増えているとここの取材でも明らかになっている。
コンビニの店員を直撃すると、最近、なぜかいつもは夕刊フジが先に売り切れるのに、最近は日刊ゲンダイが先に売り切れる異常現象が起きているという。
つまり新聞の真の価値である情報の信憑性に疑いが持たれているのである。
だから益々悪循環に陥り、テレビは視聴率を稼ぐために前のめりになり、新聞は週刊誌化する。
このような背景の下、今夏には参議院選挙がやって来る。
とある新聞メディアグループは、参議院選挙を大きなビジネスと捉え、1年も前から企画すると言う。
もし仮に選挙前に、内閣の支持率や政党支持率が低かったらその内閣や政党は参議院選挙で相応の広宣費を投入しなければならない。
ポスターにもカネをかけないとならない。
逆に言うと、内閣支持率を事前に下げているのではないかとここでは睨んでいる。
その証左に、政党支持率は選挙の直前になると調整されるのである。この数年ずっと同じことが続いている。
ここでは1万人調査を継続して実施しており、期間中1000人づつ移動平均して観測しているので、その間に変動がある事象があれば顕著に表れる。
例えば、鳩山首相周辺が起訴されたとき約4％政党支持率が低下し、小沢氏周辺が起訴されたとき約3％低下した。
自民党は上がらず、みんなの党がそれの受け皿になった。
しかしそこから政党支持率は動いておらず、ここでは下げ止まっていると報じている。
だが、大マスコミの報道ではズルズルと下がっている。
以前酷い下がり方をした麻生前政権のとき最初の就任時の支持率は異様な高さだったが、その後どんどん下げて危険水域になった。
麻生前政権では、幹事長が細田氏であったが、その露出量は民主党を遥かに凌いでいた。
だが大敗を喫した。そこで誰が利益を得たかは自ずと自明であろう。
即ち、現内閣、現政権政党を貶めるのは彼らのビジネスの都合ということである。
したがってまだあと4ヶ月ある参議院選挙までの期間、現内閣並びに現政権政党の貶めをするだろう。
では内閣側に落ち度がないかと言えば沢山材料がある。
参議院選挙が目前なのに、衆議院で消費税を争点に戦うとか言っている政局オンチ大臣がいる。
この政局感の無さが鳩山政権の支持率下落の最大の要因だ。
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例えば、千葉法相は「夫婦別性」に御執心で、小沢氏や鳩山氏の検察捜査には「公平公正だと思っている」と答弁し、なぜか「リークはない」との答弁書も戻って来る。
厚子さん、第１２回公判傍聴記 by ナミねぇ
だから多くの国民は、不信感で一杯で、なぜか週刊朝日が儲かる異常現象となっている。
別の週刊誌は、先月表紙で「小沢逮捕」とやっていた。
まずその告発団体とその主旨の裏づけを取らないとならないが、真実よりも、売らんがなが先に出る。
しかしそのうちこういう雑誌は売れなくなるだろう。日本は、慣習法の国柄ではないからだ。
そもそも大マスコミ報道の裏づけを週刊誌で取ったり、自ら記事を照らし合わせて論評しなければならないこと自体が異常である。
したがって異常な人たちは今後も異常だろう。
因って、マスコミ対策が必要なのである。
本来は、民主党の公約であった記者クラブ開放をすれば良いのだが、今も実現していない。
このことは鳩山首相の指導力に遠因がある。
即ち、放置すれば今後も更に支持率は下がる。理由は下げることに利益があるからである。
一方、小沢氏は全国を行脚している。
勿論、そこで直接的に有権者国民の情報を得るためだ。
つまり、小沢氏自身が政治家として全国の情報収集を「肌感覚」含め行っていると見たほうがいい。
おそらく記者会見しないのも「ここであんたらの話を聞いているより、全国で本当のことを聞いたほうが良い」と思っているからだろう。
すると更にマスコミは鳩山首相の支持率を下げてみせるのである。
そこで一言小沢さんにご進言。
小沢さんはここという時にメッセージを出すが、ツイッターにも対応されたら如何か。
欧米では、反論しないことは認めたことになる。裁判もそうだ。
おそらくこれからも「支持率低下」を狙った記事は流れる。
小沢さんの言葉の特徴は、法律家のそれと似ていて、簡単な反論というかたちが多いので、ツイッター向きでは。
だからツイッターで「そんなこと言っていない。」と否定すれば、打撃を与えられる。
テレビはリアルタイム性があるが、新聞や雑誌は印刷時間があるので、そろそろ印刷に入ったかなーと思う頃にダダ漏れすると誤報になる。
カカカ。そこで小紙が「大誤報！」とやる。これで如何。
小沢ツイッター。
いつでも撃つぞという手段を持つことは抑止力になる。
皆さんの御意見も御待ちする。
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