http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031701000829.html

　政府は１７日、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止などを柱とする労働者派遣法改正案を取りまとめ、今国会での成立を目指す。ただ、禁止範囲の定義があいまいなほか、例外規定が多いなど「抜け穴だらけ」との批判があり、規制の効果は不透明だ。

　鳩山政権は改正法によって正社員など直接雇用が増え、労働者の生活の安定につなげたい考えだ。厚生労働省によると、派遣労働者は２００８年６月時点で約２０２万人で、うち約４４万人が規制強化の対象になるという。

　改正法案によると、製造業派遣は、派遣会社と長期の契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止となる。ただ１年以上の雇用の見込みがあれば常用型となるため、「見込み違いだった」という理由で契約を打ち切ることも可能だ。

　登録型派遣の禁止についても、例外となる２６の専門業務の中に「事務用機器操作」があり、労働者側からは「パソコンの操作ができれば専門業務になり、不安定雇用は解消しない」（労組関係者）との指摘がある。

　非正規労働者らを支援する派遣ユニオンは改正案について「登録型派遣と製造業派遣の原則禁止は評価できるが、不十分な点も多い。国会審議での修正を働きかけたい」としている。

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これが民主党の限界か。
　

コメント
01. 2010年3月17日 20:00:28 自民党・公明党に政権を戻すと、もっとひどくなるんだから、仕方がない・・・。 そもそも、貧困層を激増させたのは、自民党・公明党政権だし。 まあ、派遣ユニオンがいっているとおり、修正して、すこしでもいいものにしていくしかない。
02. 2010年3月17日 23:00:24 登録型派遣と製造業派遣の原則禁止と言いながらただ１年以上の雇用の見込みがあれば常用型となるため、「見込み違いだった」という理由で契約を打ち切ることも可能だ？ 何も問題解決にはならない気が…製造業派遣の原則禁止で常用型はＯＫじゃ今迄 通り姑息な手段で派遣会社が悪用するでしょ？民主党も自民党と対して変わらないですね、更なる修正と違法行為をした派遣会社は厳罰に処す位しないと駄目ですよ

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