http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/643.html
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http://richardkoshimizu.at.webry.info/201003/article_82.html
2010/03/18 09:30
〔転載はじめ〕
新司法試験を廃止して元に戻しませんか？
急に合格者を増やしたものだから、弁護士が街に溢れて仕事がない。そこで、仕事を作り出す。
電車の広告で見かけるサラ金の過払い金請求代行業務。これに特化した弁護士事務所があっというまに激増。
過払い金が戻ってくると信じて依頼すると、法外な手数料（通常は３０％程度）をとられたり、酷いケースでは貸金業者からの入金を弁護士事務所が懐に入れてしまう。
一回過払い金請求をすると、ブラックリストに載って、次回、サラ金から借りにくくなることを弁護士は説明しない。あとで、借り入れできずに青い顔。
一方で市場規模が１２兆円程度の消費者金融業界で過払い金支払額は１兆円。業界には大きな負担。改正貸金業法施行で、規制が強化され貸出額が激減する予定。つまり、商売として成り立ちにくくなり、サラ金が街から消えていく。
カネに困った人たちは、これからは、まっすぐに裏社会の金融ヤクザさんのところに行くことになるのだろうか？多重債務のお姉さんが、利払いの代わりにヤクザ経営の六本木の秘密クラブで、会員多数の前で慰めものにされるといった「裏ビデオの世界」が現実のものになるかも。
さて、過払い金請求業務で儲けている弁護士事務所も、サラ金業界の縮小化で市場を失う。司法書士事務所も参画しているので、ますますパイは小さくなる。
そうなると仕事にあぶれた弁護士たちは、新たな市場開拓に走るだろう。誰かが新市場を創設して成功すれば、我も我もと参入して市場を食いつぶすまで祭りは継続する。「医療訴訟」が次のターゲットかもしれない。弁護士に唆された「被害者」や遺族が病院を相手取って億円単位の訴訟を起こす。あっちでもこっちでも訴訟沙汰になり、病院経営を圧迫する。米国型の世知辛い訴訟まみれのぎすぎすした住みにくい社会が出現する。
（日本をそんないやな住みにくい社会に作りかえるために、米国は、対日年次改革要望書に司法試験改悪の要求を盛り込んだのか？）
日本は訴訟社会にしてはならない。司法試験は最高の難易度を持った狭き門であるべきだ。少数精鋭で構わない。新司法試験制度は単純に廃止し元に戻せ。小泉竹中のやったことはすべて国家の損失を生んでいる。本件も同じである。即刻、元に戻そう！
●消える貸金業者…借りたくても借りられない 2010/03/16 01:39更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/369113/
【瀬戸際！！貸金業】（上）
「払いすぎた利息を取りもどそう」「着手金不要で完全成功報酬」−。
テレビＣＭや電車内では弁護士や司法書士事務所が消費者金融やクレジットカード会社への「過払い金請求」を呼びかける派手な広告が目にとまる。
大手法律事務所「ＭＩＲＡＩＯ（ミライオ）」（東京都港区）は、過払い金請求のＣＭではひときわ目立つ存在だ。高層ビルのワンフロアを占める広大なオフィスには多くの面談スペースがあり、切れ間のない来客や電話に応対する女性事務員の明るい声が響く。
弁護士業界にとって、過払い金請求は「ビジネスチャンス」だ。公正取引委員会の後押しで、弁護士や司法書士の手数料報酬や広告規制が近年、相次いで自由化されたことも追い風となり、法律事務所の間で競争が激化している。
ミライオなど大手では、弁護士の人件費を抑えるため顧客との面会や調査に事務局を活用して経費を圧縮。報酬は過払いで取り戻した額の３０％前後が相場とされるが、２０％程度という低価格を実現させている。
だが、過払い金請求をめぐるトラブルは少なくない。関東に住む４０代の男性は弁護士に過払い金請求と債務整理を依頼したが、「業者が倒産しそうで回収できない」と伝えられたという。不信に思い、貸金業者に問い合わせると「すでに過払い金は送金した」との返事だった。このほか「手数料が高すぎる」といった苦情も相次いでいる。
ミライオの幹部は「高額報酬や手続きの問題で批判されるのは、手数料の高い個人経営の弁護士事務所だ」と反論する。
貸金業者と弁護士に絡む消費者のトラブルは、過払い金請求以外にもある。
横浜市の女性会社員（３６）は、百貨店の会員カードについていたキャッシング枠を使いすぎ、多重債務に陥った。利用可能枠の１００万円が「使えるお金と錯覚」し、消費者金融から借りては返しを繰り返した末、借金は４社から約４００万円に膨らんだ。
昨年２月に市内の弁護士事務所へ過払い金請求と債務整理を依頼した。その結果、手数料３０万円を請求されたが借金はゼロになり、６０万円の“臨時収入”も入って一息ついた。
だが、悩みは別に持ち上がった。子供が生まれ、家や車の購入にローンを組もうとすると「審査の結果」を理由に相次いで断られるようになってしまった。
確かに「過払い金請求をすると今後の借り入れが難しくなることもある」と言われた。貸金業者はネットワークでつながり顧客情報を共有している。ローン拒否は過払い金請求の履歴が他社に伝わったためとみられ、女性会社員は「弁護士事務所にはもっと説明してほしかった」と悔やむ。
こうした苦情に対し、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会は昨年、過払い金請求に関する顧客対応の指針を作成し、広告や報酬に一定の制限をかける自主規制も検討中だ。過払い金請求の履歴については２月、金融庁が信用情報からの削除を決めたが、実際に効果的な運用が進むかどうかはこれからの課題だ。
改正貸金業法は多重債務者を救済し、「規律と良識ある市場を育成する」（改正に携わった後藤田正純元金融庁政務官）ことを目的に施行されたはずだった。
だが、総量規制と上限金利規制の結果、借りたくても借りられない「借金難民」が生まれている現実がある。消費者金融の窓口では、これまで取引を続けてきた顧客への融資を断るケースが急増している。
「常連客から『これまで通り返済しているのになぜ貸さないのか』と抗議され、怒った客が過払い金請求に踏み切る例も多い」。大手消費者金融の幹部は苦い表情で話す。
業界団体の調査では、市場規模が１２兆円程度という消費者金融市場で、過払い金として支払いに充てられる金額は平成２０年度で約１兆円に達した。過払い金の負担で経営が圧迫されるなか、貸金業者は６月に完全実施される改正貸金業法を先取りして審査基準を一段と厳格化しており、今後、借り手の二人に一人が借りられなくなる可能性があるという。
改正法成立時の４年前とは経済環境も大きく変わった。「人助け」のはずだった過払い金請求は大きなビジネスとなり、ひずみも生んでいる。何のための法改正だったのか、そのあり方も曲がり角を迎えている。
街から消費者金融などの貸金業者が姿を消しつつある。大手がプロ野球球団の買収に名乗りをあげるほど勢いがあった最盛期の４万社超から、いまや５千社を割り込んだ。「グレーゾーン金利」廃止による顧客の過払い金請求と、６月に迫った改正貸金業法の規制強化が経営を急速に圧迫しているためだ。一方、不況のなかで「借りたいのに借りられない」人が増加、一部が高金利を承知で違法なヤミ金業者に流れる現実もある。瀬戸際に立つ貸金業界を追った。
〔転載おわり〕
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