監視員のコメント↓

07. 2010年3月06日 13:32:13
内部留保がなんなのかを理解してから発言してもらいたい。
派遣法についてもそう。
考え方が幼稚すぎる。

デフレなのは、大戦クラスの大型戦争がなくなって、物が供給過多になっているため。
ほかに、日本の物価が高いことも原因。

こういうデフレ状況の中で派遣を禁止すれば、大企業が製造部門を海外に移すのは必至だ。

そうなれば、あとに残るのは大量の失業者と仕事のなくなった下請け企業だけ。

何もわかっていない大衆相手の人気取り発言は、やめてもらいたい。

09. 2010年3月06日 15:05:48
>>08
> 日経社説には、人間のこころがありませんね。

こころがないのは、08さんのコメントでしょう。
日経の社説はいいポイントを突いている。

派遣を禁止すれば、失業者が増えるだけ。
08さんはそれでいいと考えているの？

ちがうというのなら、07に反論してください。

http://www15.big.or.jp/~t98907/unmei/diary/pic/01-1.gif

■「テレビ局正社員は30代でも年収1500万超！」
http://president.jp.reuters.com/article/2010/02/11/C93214FC-122D-11DF-9F66-C3CF3E99CD51.php
所得税の累進税を減らして「フラットな税制」に近づけろとか、
富裕層に対してより手厚く減税すれば経済の活性化につながり、下層への減税・給付はそうした効果が薄い、
などという主張がテレビ番組やテレビに出演している竹中のようなネオコン識者から出ている背景がよくわかる。
つまり、テレビ局の正社員、億単位の年収があろうテレビキャスター(田原、みの、辛坊、後藤、古館、安藤、木村ら)達、
そして、竹中平蔵らは、税の累進性を強められると困る人たちばかりだから、
彼らの主張は、実は個人的な利害損得が反映されているということなのである。だから、彼らにだまされてはいけない。
とくに、“似非庶民”のみのもんたやビートたけしら。
おまえらは、自民党や経団連の犬のくせに、庶民ヅラして、庶民をだますなっつうの！
http://twitter.com/asyura2com/status/10496671875

日本の貧困率が高い理由は大企業正規社員や公務員給与が高いため。
これを下げて非正規を上げれば貧困率は大幅に下がる。
決して日本全体が貧困な訳ではない。
オランダは正規の給与を下げて非正規に回し、
同一労働同一賃金を実現した。
年金生活者も相対的に現役に比べて不利では無くなった。
欧州の高福祉国家の貧困率が大幅に低いのはこのような政策を行っているから。
日本も格差是正を実行しなければ益々衰退して行くだろう。

これは本当に凄いカムフラージュになる思想だったって、今しみじみ思う。
そして、それに気がついた権力者は、悔しいけれどやっぱり頭いい。我々はそれを認めた上でターゲットロックオンしなければ勝てない。

＞多くの国民が路頭に迷う被害を最少限に止める事が出来たはず。

高額な授業料でありました。
でももうやらせません。

正社員が、車やバイク（高額車）耐久消費財を買っているから、今回の補助金による効果が出ているのに、景気回復に冷や水を浴びせてどうしたいのだ。
馬鹿も休み休み言え。

低い賃金に合わせたら、消費は完全に凍結するのは必定。
セーフティーネットがガタガタになり、パート・アルバイト・期間工・臨時雇用など既に不安定雇用がありながら、派遣労働なる怪奇な低賃金・不安定雇用システムを追加した。

国民は購買力を失い、デフレが徐々に顕在化していった。
やがて消費の低迷で、中小・零細企業が撤退・廃業・倒産に追い込まれた。

これが真相だろう。
経済新聞など、語るに落ちる。
早く廃刊せよ。ふふふ

いつの時代も大戦争は、資本主義における経済政策の特効薬なわけですね。全てをそういう背景で考えておられる。

そのとおりだと思う。日本経済の外需依存度はすでに2割弱なので、「国際競争力」論には、言い訳以上の説得力はない。日本経済は内需中心の構造なのだから、むしろ、労働者の所得を上げ、さらなる内需を喚起した方が、持続的な成長が見込める。中低所得層に、何らかの形でテコ入れすればいい。06氏は論じられるような形の、賃金の再配分もいい。

例えば、少子化をなんとかしたいなら、年功型の賃金制度はむしろ重要であろう。子供の教育費にお金がかかる段階にあわせて、賃金を厚く配分するのだから。

＞職種や役割などに応じて賃金を決める制度が望ましい。・・・

日経のこの論説は、要は、収益の大きな部門（たとえば金融）や意思決定に関わる職階層（つまり役員）に、賃金を厚く配分せよ、ということだろう。これは、日本経済を壊してきた新自由主義の発想そのものではないか。日経は反省していない、ということか？

「職能・成果給」へのシフトが、大きな意味で社会全体を歪めてきたとは言えないか？お金が必要な世代に給与を厚く配分し、会社への貢献が大きな人には、昇進や権限委譲などの面で報いる。かつての日本企業はそうだった。戻した方がいい。

　全世界的に、一定額以上の個人収入は税金で吸い上げるようにするべきだ。

　マネーゲームなどできないようにしてしまえ。

　また、「どうせ税金に取られるだけだ」とある程度以上は稼ぎをしなくなるので、同じ業種で他の人が稼ぐチャンスが生まれてくる。

外国にいる子に手当は不要（3/17日経社説）
その一つが日本に住む外国人への支給だ。法案は国籍を問わず、日本に住み、子どもを育てる親に手当を支給するとしているが、子どもの居住地は定めていない。そのため、母国に子どもを残して働く外国人も、子どもの人数分の手当をもらえる。・・・
子ども手当の金額は児童手当より額も多く、対象年齢も広い。不正受給も懸念される。・・・

【主張】子ども手当　財政規模を考え現実的に（2010.3.14産経）
子ども手当は母国に子供を残してきた外国人には支給されるが、日本人でも海外に居住する場合は支給されないことも疑問だ。高校無償化も海外在住の日本人は対象外だ。こうした制度は日本人の出生数減少に歯止めをかけるという本来の目的にはそぐわない。
　外国人の場合、自治体が相手国の証明書類などを厳格にチェックすることは可能なのか。野党からは「支給額が大きく、虚偽受給が横行するのでは」といった懸念も出ている。

そもそも何故、在日＝すべて悪のように扱うのか。彼らはこの国で生活（消費）し、納税もしている。マイナス面ばかりを強調するな。

今、全国の学校で3食のご飯を満足に食べられず、歯が痛くても医者にも行けず、進学は当然無理という子ども達が急増しているといいます。一方では、大量の食べ物や洋服が毎日捨てられています。年金をムチャクチャにし、「私のしごと館」などのムダな公共事業で公金をドブに捨てるような政治を散々しておいて平気な連中がいます。片や、食べ物も着るものもなくて困っている子ども達がいる。

１億総中流と言われた日本はどこへいったのでしょう？今や７人に一人が貧困といわれる中で、何かしなければ、この国は貧困にあえぐ人々や高齢者であふれかえり、立ち行かなくなってしまうのではないでしょうか。」
（ゲンダイ的考察日記）

それでもこども手当て法案に反対している連中は、
こども手当てをやられると参院選で民主党に
勝てなくなるから反対しているだけ。

私個人はこども手当てには何の恩恵も受けないが、今の日本には必要な施策だと
思うので賛成。