http://richardkoshimizu.at.webry.info/201003/article_88.html
2010/03/19 12:01

〔転載はじめ〕

派遣法改正：ひとまずは、これで国家再生の第一歩です。

実際の運用で被雇用者側の不利益が生じないように監視してまいりましょう。

安定した雇用を得た正社員が、安心して会社と自分のためにベストを尽くす。

会社への帰属心が愛社精神を生み、能力をいかんなく発揮する。会社も社員の努力にこたえる。今まで、三年ごとに職場を変えざるを得ず、手に職もつかず、人生設計もできなかった派遣労働者たちが、新しい人生を手に入れる。結婚もできる。子供も作れる。家だって買えるかも。

普通に結婚して家庭を作って家を買って....これで、もともとの活気あふれる日本が帰ってくる。人口減少に歯止めが。購買力が上昇する。国に活気と笑顔が戻ってくる。

最初から悲観的に論じ、派遣法改正を意図的に過小評価する連中がいる。勿論、日本を駄目国家に仕立てたゴロツキの仲間である。当然ながら、説得力はない。

●派遣法改正案を閣議決定＝製造業派遣を原則禁止−政府　3月19日8時48分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100319-00000031-jij-pol

政府は19日、製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。改正案をめぐっては社民、国民新両党が厚生労働省案の修正を求めたため、政府・与党内の調整が難航したが、両党の要求を受け入れる形で17日に決着した。今国会で成立する見通しだ。

改正案は製造業派遣について、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて禁止する。また、仕事がある時だけ雇用する「登録型」派遣は、通訳・秘書などの専門業務を除いて原則禁止する。

日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も禁止。法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明記する。

〔転載おわり〕 　

コメント
01. 2010年3月19日 22:14:52 社民・国民新党、よくやった。 まずは大きな一歩、戦いはこれから。 日本郵政に続き、ぜひとも官製ワープアの「格差」も是正してください。

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