基本的には「自分さえ良ければ」の正社員の意識改革が進まないことには、
　なかなか問題は解決しない。
　非正規から正規への積極登用を促す政策には、もちろん賛成だが、
　高給すぎる正社員の賃金引き下げもセットで行なえるようにしないと、
　ＪＡＬのように市場から退場を迫られる企業が続出するだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜国民新党＞非正規雇用減少へ優遇税制を　自見幹事長（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100319-00000127-mai-pol

国民新党の自見庄三郎幹事長は１９日の記者会見で、非正規雇用を減らすため「税制上のインセンティブをつける必要がある」と指摘。非正規雇用から正規雇用への転換を進めた民間企業の法人税を軽減するなど税制上の優遇措置を検討すべきだとの認識を示した。
　

コメント
01. 2010年3月20日 01:19:26 素晴らしいぞ、国民新党！ 前回もそうだったけど、今回もvote(mandate)させて頂きます。
02. 2010年3月20日 05:29:13 賃金引き下げを言うのであれば住宅費が安くなるようにしないと今のままだと住む所がなくなってしまいますよ。 たとえば中国地方のある都市では５０平方メートルで４万円前後、東京２３区内だと１３〜１６万円、 これは是正しなければだめでしょう。 住宅手当が出る企業ばかりではないですよね。 一番弱い人に標準をあわせた複合的な政策を提出してください。 それで何を「見ているか」がわかります。
03. 2010年3月20日 07:06:01 >高給すぎる正社員の賃金引き下げもセットで行なえるようにしないと、 ＪＡＬのように市場から退場を迫られる企業が続出するだろう。 どう線を引きましょうか？個々の企業のガバナンスは個別にやればいいのです。JALの場合は、むしろ自業自得の面が強い。むしろ、所得税の累進課税を強化することで、明らかに過剰な賃金は吸い上げた方がいい。 正社員にも生活があります。その高給に自分と家族の生活を合わせています。生活水準を落とすことで、さまざまな方面に影響が出るでしょう。基本的には賛成ですが、時間はかけた方がいいでしょう。 正規と非正規で職務がさほど変わらないのなら、政府が補助金を出して、非正規の給与を補填すればいいのです。現状の放置は差別の追認となるでしょうが、企業には企業の言い分があります。もちろん、非正規の正規化を進める企業に、それに余りあるインセンティブを与えるというのなら、それはそれでいいことだと思います。
04. Militant Liberal 2010年3月20日 07:56:18: jieMt3FL1bLFI JALはともかくとして、一般的に正社員の賃金は高すぎるから下げろというのは極めて危険な、誤った考えである。その意味で03さんの言う累進税率の強化は正しい政策だ。少なくとも最高税率を60％程度にはすべきだろう。よく誤解があるようだが、最高税率は所定の所得水準を越えた部分にのみ適用され、（一握りの億万長者を除けば）所得の6割が税金で持っていかれるわけではないのだから、それぐらいにしても公正は保たれる。つまり非正規雇用の削減とセットで考えるべきは、正社員の賃下げではなく、金持ち優遇税制の改善である。 一方で、派遣のような口入業者まがいの劣悪な非正規はなくなるにしても、パートや有期雇用のような直接雇用の非正規は、有期雇用規制法が来年の通常国会で成立したとしても（もちろんその内容にもよるが）簡単にはなくならないだろう。そのとき重要なのが均等・均衡待遇の保障だ。しかし育児・教育・住宅関連の生活保障を家族手当や住宅手当など企業の諸手当の形で支給している今の日本的生活給制度の下で、非正規の均等・均衡待遇を実現することは極めて困難だろう。これらの生活保障は欧州諸国のように行政による公的給付に置き換えていくことが均等・均等待遇の大前提である。民主党の子供手当てはそこへ向けた第一歩として評価できる。問題は財源だ。消費税の議論もあるが、まずやるべきことは企業負担の増額である。日本の法人税は高いと言われるが、生活保障を含む社会保障給付に対する社会保障税などの企業負担を合わせて計算すれば、日本の企業負担は欧州よりはるかに低い。そうした企業負担が実現すれば、諸手当の分くらいは正社員の賃金が下がってもいいではないか。それが社会的に公正な所得配分というものだ。
05. 2010年3月20日 16:55:32 04さんに賛同＾＾。 まずは非正規で溜め込んだ大企業の巨大内部留保を、出してもらいましょうぞ。 社会保障費に対する日本の企業負担が「低い」（全体として）のは有名です。 所得の再配分、期待しております。 しかして国立大学・地方自治体から率先しての非正規の有期雇用は、ぜひ来年の通常国会で規制していただきたい。それが働く人への、税で運用されている公共機関としての本来の姿（使命）です。 民間も右へ習うでしょう。もちろん行政による生活保障と平行してですが。 財源はどちらにしても消費税の前に、まずは累進課税制の大々的な復活。 これこそ政権交代の真骨頂かと。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ82掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。