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「消費税増税」と「ＢＩ支給額増額」が、確実に連動されるのであれば、
消費税方式も悪くないような気がする。
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ベーシック・インカムの財源として消費税を充てる案について（新田ヒカルのブログ）
http://blog.hikaru225.com/?eid=1034339
「やさしいベーシック・インカム」を小飼弾さんが紹介してくれました。多謝。
せっかくなので、ベーシック・インカムの財源に関する話を。
消費税の欠点として、次の点がよく指摘されます。
「お金持ちほどより高い税率が設定されるべきだが、消費税の場合は全ての人が一律の税率を納める」
つまり累進課税ではないということです。
そこで、食料品、生活必需品には課税しない、もしくは低い税率を設定するという方法があり、欧州諸国などではこの方式が採用されています。
欧州流消費税率設定法の問題は「生活必需品とは何か?」という判断基準です。iPhoneは贅沢品なのか生活必需品なのか。エアコンは生活必需品なのか。食品でも、キャビアや大間のマグロは贅沢品ではないのか。
どのような基準を作っても、基準逃れの抜け道があるでしょう。
このように考えると、やはり全ての品目に対して一律の税率で消費税を設定するのがシンプルです。
しかし、それでは累進課税との兼ね合いが...
この問題を解決するために、消費税とベーシック・インカムを組み合わせる私の案を紹介します。
現在の消費税率5%を前提に、BIの支給額を決定します。仮に月に52,500円だとします(中途半端な額ですがのちの話を解りやすくするため)。
消費税5%で財源が不足した場合、消費税率を上げます。仮に20%にしたとします。この場合、BIで暮らしている人は105円出せば買えていたものが、120円出さなければ買えなくなるので、生活水準が下がってしまいます。そこで、BI給付額を60,000円にします。消費税が上昇した分、BIの給付額を増やすことで生活水準が維持されます。
消費税率アップとBI増額がセットになれば、BIだけで暮らしている人はまったく影響を受けません。
しかし、富裕層は大きな影響を受けます。例えば年収1億円の人は、BI支給額が52,500円から60,000円になろうが10万円になろうが、生活水準はほとんど向上しません。しかし、消費税が5%から20%になると、それだけ多くの税金を納めることになります。
このように、消費税率アップとBI支給をセットにすることで、消費税のシンプルさを維持しつつ、実質的な累進課税を実現できます。
＃経済に明るい方、ツッコミあればぜひお願いします。
BIの財源として、今回紹介した消費税案の他に、相続税案、政府紙幣案などがあります。
弾さんが書いているように政府紙幣案で、国民年金が廃止されることで累進課税が実現されるという見方があります。
また、政府紙幣発行は実質的に課税であるという私の見解もあります。
今流行ってるいわゆる「成功」は苦労して自分だけが助かる方法ですが、BIは苦労なく国ごと助かる方法です。世界の手本になってみませんか?
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