消費が底冷えして回復の兆しさえ見えないこの時期に、消費税アップと
企業減税を言い出す政治的センスは信じられないですね。

これでは、自民党と大同小異。

民主党には失望しました。

とはいえ、誰の本音がどこにあるのかは、今はあまり決めつけすぎるのも良くない。
ま、選挙はマニュフェストやこの間とこれからの諸政策次第ですよ

経団連会長の御手洗氏が消費税の大幅アップを発言するのは”濡れ手で粟”だから。
トヨタで約１５００億円、キヤノンで約８００億円がそれぞれに戻ってくる。

この投稿、産経の引用ですよ。当然前後の脈絡を切って読者に
特定の印象を与える惨軽です。

テレビは見ていないが、言葉は正確なの？　これが発言の全部なの？　前提条件はないの？

話題の最後の方で、日本に合う税法や構造を考えるという感じで―税制、社会保障制度諸々も含めて見直すの意であろうから―今は期待する。

しかし、他国とのパーセンテージだけで政策論を進める話法は止めさせたい（大塚も真剣に悩んで答えるな）。抜本的にやるって言ってくれれば良い。

それがお分かりでないお利口さんへ一言

日本はいろんな控除や助成があり、実質上の法人税は安いんです。
そして、大企業の利益は株主を役員報酬に消えている。

本当は、利益は利害関係者にくばり、残りを配当にする約束です。
でも、企業法を無視して違法な配当を配っています。
おそらく、非公表となった役員報酬は高額配当とバーターではないでしょうか？
役員報酬を決めるのは株主で主であり、配当を決めるのは役員です。

こんな不況で下請けが倒産してるのに、役員報酬と配当金は異常ですよ。

実は、日本の直間比率は国際的にみても間接税比率が低いわけではない。直接税そのものが相対的に少ないからである。所得税率が高いのになぜそんなことが起きるのか。それは、日本の日本の所得税が分離課税となっていて、資産の売買益などの税率が低くなっているから。

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

所得税の累進税率を引き上げて金持ちから取ろうとしても無駄です。なぜなら、まずそのような所得税の対象になるのは高収入サラリーマンだけですし、そのような人たちは最高税率を超えそうになると給与として受け取らず、退職金として受け取ることにしてしまいます。

だいいち、そのような高収入サラリーマンの人数はたかが知れています。それよりも、分離課税でなく所得の総合課税にすれば問題は一気に解決します。お金持ちは、税率の高い給与の形での収入を極力減らして税率の低い分離課税や収入の先延ばし、すなわち税金支払いの先延ばしを工夫します。そのような工夫の余地を少なくすることこそ、税収アップの切り札となるはずです。

消費税率アップは、総合課税を実施してから検討すべきだと考えます。

【１】官僚の天下りを根絶するべく、その“受け皿”となっている独立行政法人等の公益法人を原則廃止するとともに、
　特別会計を原則廃止(予算の全面組み替えを)するなど、行政システムを根本から変えることによって、
　無駄遣いを排除し、財源を捻出。
　長妻議員(現厚労大臣)が指摘していたＨＡＴ−ＫＺ（ハットカズ）システム、
　すなわち、「税金や保険料の無駄遣いを自動的に発生させるシステム」の解体。
　Ｈ：ひもつき補助金システム
　Ａ：天下りあっせん・仲介システム
　Ｔ：特別会計システム
　Ｋ：官製談合システム
　Ｚ：随意契約システム　
　↓
【２】富裕層からそれなりの税金を取る
　経済学者の飯田泰之氏は、著書の中で、
　「日本のいびつな再分配を是正するだけで、ほとんどの問題は解決するのではないか、
　日本と予算規模がほぼ同じイギリスと同じ対策をやれば、
　日本は北欧に次ぐ世界トップクラスの平等社会になる」とまで言い切ってます。
　こうも言ってます。
　「一番大きいのは、金持ちを減税していることなんです。
　　７５％とっていた人から４０％しかとらなくなったら、そりゃ財政が悪くなります。」
　「脱貧困の経済学」９２ページより

もちろん、「クロヨン」「トーゴーサン」という言葉に象徴される不公平不公正な現行税制を是正し、公正公平な税制の確立と低所得者層への再分配強化の見地から、番号制度の導入も不可欠。
　↓
【３】消費税率引き上げ
　上記、【１】【２】を実施した上で、消費税率引き上げでしょう。
　未曾有の少子高齢化を考慮すると、１５％程度に引き上げることもやむを得ないのではないでしょうか。
　（このまま出生率が劇的に改善せず、さらに若年層・壮年層の自殺が止まらないならば、近い将来、この国の４割は、６５歳以上に）
　もし、【１】【２】を実施しなければ、消費税率を３０％に引き上げても足らなくなるかもしれません。

自民党・公明党政権は、【１】を実施できなかった。
【２】に至っては、「実施できなかった」どころか、
「金持ちを減税して、低所得者層の負担を増やす」という逆のことをやってきた。
【１】も【２】も実施せずに、消費税率を引き上げようとしているのが自民党。

では、民主党・社民党・国民新党・新党日本による現連立与党は、どうか。
同政権は、残る任期３年の間に、【１】【２】をどこまで実施できるかが、問われている。 　

鳩山が完全に検察（＝官僚）・反小沢の手に落ち、鳩山支持率下落を「政治とカネ」のせいにし、普天間問題に絡めて小沢の辞任も秒読みとの安堵感から、あれだけ用心してしっぽをつかまれないようガードを固めていたのに、ほんの一瞬タガが外れてしまいましたか。

大半の民主党支持者があの人は優秀、優秀とほめそやしていたさなかも、私はあなたの発言のおかしな「ため」にずっと気づいていましたよ。鳩山由紀夫と同じく、自分の信念で話すのではなく、周りの発言をうかがいながら今どう言えば自分に一番得か、それだけを考えながら言葉を選ぶ人間に特有の、あの「ため」です。

大塚さんの根本的な信条は、小泉・竹中の新自由主義者どもと実はそう変わらないと思っています。消費税率を10％台半ばとは、彼にしてはこれでもずいぶん抑えた数字だったはず。事業仕分けを後押しする枝野・仙谷らと同じく、最低でも20％は絶対に必要という感覚でしょう。

意識の底にあるのは、自分だけはその辺の国民と同じ立場には絶対に置かれることはない、と高いところから神のごとき視点で人々を見下ろす小泉・竹中らと同じ感覚です。財務官僚と非常に親和性の高い人物です。偶然かもしれませんが、そう言えば日銀出身者でしたっけ。

民主党内もいよいよ、「国民の生活が第一」を真に信ずる愛国派と、選挙で勝つための客寄せとして利用してきた第二自民党派と、二手に分かれての正面ガチンコ勝負が始まりました。鳩山が完全に国民を裏切った現在、残念ながら前者が圧倒的に不利ですが・・・。小沢訪米までが山ですかね。

民主党は消費税還付について見直をすると言っています。
そうそう、輸出大企業においしい思いをさせないでしょう。
特に経団連には！