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簡単に離党して、抜け殻に出来る政党に、大金を貸し込む銀行も
どうかしているな。
もし、焦げ付いたら、銀行の株主は経営者に賠償を請求すべきだ。
つうか、刑事的にも特別背任に問えるのでは？
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【一筆多論】石井聡 自民の財政危機直視を（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100322-00000017-san-pol
やや古くなるが、１月下旬、東京都内で開かれた自民党大会の終了後のことだ。
ホテル玄関のタクシー乗り場で行列を作る一般客を横目に、車を呼び出す係員のアナウンスに続いて黒塗りの高級車が車寄せに到着すると、若手議員を乗せて会場を後にした。
与党時代ならともかく、恵まれた議員なのか、まだ自民党も余裕があるのか。一般党員の目にどう映ったかが気になった。
鳩山邦夫元総務相の離党問題で揺れる自民党で、谷垣禎一総裁ら執行部は求心力低下よりも深刻な悩みを抱えている。野党転落によって一気に表面化した党の財政危機への対応だ。
衆院選での議席激減に伴って政党交付金は大幅に減り、企業献金への関与廃止を決めた日本経団連の方針転換は収入減に追い打ちをかけようとしている。
鳩山由紀夫首相の偽装献金の釈明にもあったが、企業献金を穴埋めするため個人献金を増やそうにも、簡単ではない。
国会では企業・団体献金の廃止問題について与野党協議が始まろうとしている。資本主義経済を守り、企業の社会的存在を認めてきた観点から、自民党は直ちに「企業献金＝悪」という立場をとるわけにはいくまい。
だが、野党に転落した自民党にとって、従来と同様に企業献金に依存しようとするのも現実的ではなかろう。
収入が減る以上、政党活動にかかる費用や個々の議員活動の費用を圧縮するしかない。暮れの「もち代」や夏の「氷代」の支給は廃止したが、まだまだ不十分だ。執行部は党財政が緊急事態にあることを宣言し、徹底したリストラ策や緊縮財政について所属議員らと真剣に論じ合うべきである。
有権者から忌避された「政官業」の癒着構造は、政権から離れることによって、幸いにも解消することが可能だ。鳩山政権に代わる受け皿となるための政策を磨き、支持と寄付を地道に呼びかけていくしかない。
収入減とともに自民党の屋台骨を揺さぶっているのが、銀行からの巨額の借金だ。平成２０年分の政治資金収支報告書では１１９億円に上る。
小沢一郎民主党幹事長や故梶山静六氏が自民党幹事長を務めた時代にも、１００億〜１５０億円規模の借り入れがあった。政権政党だからこそ可能だったが、すでに政権交代の可能性が指摘されていた２０年１０月、当時の麻生太郎首相の指示で行われた７５億円の借り入れが響いた。
衆院選に備え、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３行から「協調融資」を受けた形だが、銀行側にとってはリスクの高い案件だったろう。
旧大和銀行時代から関係の深かったりそな銀行が、実質国有化された後に自民党への融資を増やした経緯もある。
企業献金は経団連経由のものだけで２０億円規模を失う。政党交付金の減額は５０億円規模になるという。収入の２本柱が急速に細るなかで、借金返済はきわめて困難だろう。「企業だったら倒産できるのに」という声も漏れるが、無責任すぎる。
鳩山内閣とは別の意味で、自民党も「政治とカネ」に向き合うしかない。政党の存続さえ危ういとの危機感を持ち、解党的出直しにどう取り組むかだ。人気取りのために表紙を替えても借金は減らない。（論説委員）
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