いう理由は、政治を利用して派遣会社をおこし、そこにのさばるのが
許せるのかっていうこと。

こんな法案が通れば、大企業は安い労働力を求めて海外に逃げ、中小企業は大企業からの下請け激減と労働コスト上昇のダブルパンチで倒産が続出するだろう。

大量の失業者と、大量の中小企業の倒産が起きるのが目に見えるようだ。

正社員に就職しやすい公務員は自衛隊員だけでいいよ。ここは人手不足なんだし。

米国崩壊前夜、日本をアジアにシフトさせるのなら、日本人の人件費をアジア並みにしないといけない
日本の人件費がアジア並みになるか、アジアの人件費が日本並になるまで、日本のデフレは解消されない
そんなのは経済を知っている常識人なら誰でも判る事

派遣法改正賛成なんて言う奴は、経済音痴丸出しｗ
又は、日本没落→解体を狙っている特亜工作員か？
儒教の教え通りに日本の序列を特亜の下にしないと面子が立たないって？

賃金形態をアジアレベルにしむけたのも自民党。
真面目な日本人で対応できなかった人たちが大量自殺を出す結果になってもまだ
経済主義を唱え、自己責任論を終始言い放つ冷淡さ。
デフレ解消は賃金を上げるよう改正する。
もちろん企業内労働者の正社員の割合が極端に高い企業は企業減税で対応。
正社員の少ない企業は減税撤廃、むしろ税を加算してもいいくらい。
ようは企業経営者が、利益を株から人へと投資する事です。

海外へ企業が逃げても、いくら賃金の安い国外でも同じ問題は必ず起こる。
低賃金でも正常な国家なら物価が上がり賃金も上がる。
しかも不当に低く抑えられた賃金体系だと、海外なら暴動も起きるが日本はまず起こせない。

一番解せないのは、各国通貨の価値が何故違うのか？
世界のどこに居ても同じ価値なのに文明レベルが低いという国家の通貨や信用の置けない国家の貨幣価値はなぜ差別するのか？
人種差別よりもむしろひどいのではないのか！？

世界共通の価値観を持った貨幣システムを、日本が先頭に立って行うべき。
こんなことすれば日本が先進国によるテロ活動されそうですけど。

自民党が国際金融マフィアに歯向かえる分けない
民主党も然り

中国共産党は歯向かっている感じだが、それが出来るのは強権独裁政党だから
政党が入り乱れていては、ユダヤの分割統治政策が機能して、国益なんか追求出来ない

自民党時代の小沢幹事長は年次改革要望書を丸呑み
腰抜けなのか、丸呑みしてリベートを貰っていたのか？

>>09
当時の自民党政権で、この年次改革要望書を批判し危険性を唱えた政治家は居たでしょうか？
当時の小沢氏も危険度を認知していなかったと思われます。
その後、自民党の政治ではダメだと気づいたから新進党を立ち上げて与党として君臨することを目論んだとも考えられます。
一番最悪な事は、この年次改革要望書を小泉氏がほぼ受け入れて実行に移した事で日本の経済は悲惨な事態に追い込まれたのは事実。
りそな銀行の公的資金援助では、竹中氏のインサイダー取引を行って特定の人物や企業に利益を与えたんじゃないですか？
その影響で一体何人の関係者が（自殺と見せかけられ）殺され、タイホされているのか・・・

派遣法を改悪しなければ派遣切りなんて事も無いし株主重視の利益配分など出来るはずも無く、経済悪化しても労働者を簡単に切れず、首切りにはそれなりの補償を経営者はせざるを得ない。＜早期退職制度など

ただ、今年になってからどうも鳩山首相がアメリカ寄りの思考になっているのでは？などと思わせる事もあるので理解不能なこともある・・・

ただ、こういった場合にバカ正直な政治的手法では相手に手の内を見せることになるので、宇宙人的理解不能な行動を起こせば何を考えているのか相手には解らない。
もちろん国民にも理解不能になる。
敵を騙すにはまず味方からかも知れないですね。
ただ、参議院選挙にまで結果を示さなければ・・・
高等戦術ではなく、単なる理解不能な政治家というレッテルを貼られるでしょうね。

02です。
長期的、大局的にみたときにそうなると言っているのです。
違うというのなら、>>02のどこが間違っているのかを、具体的な根拠を示して反論してください。

>中小企業にとっては、労賃が少し上昇する以外、ほとんど何の影響もない。

人件費の上昇は少しではない。
直接支給する賃金の他に社会保険の企業負担分もある。

それも、直接雇用をしたら、その企業の製品が売れている時期も売れていない時期も、未来永劫人件費を抱え込むことになる。

中小企業がその大きな負担に耐えられるわけがない。
今でさえ中小企業の倒産が続出しているのだ。

派遣法禁止になれば、大企業が安い労働力を求めて海外に逃げるのは必至だ。
すでにトヨタも松下も東芝も、法案通過を見越して、開発部門や製造拠点の海外移転を加速しはじめているのだ。
これは事実である。

そして後に残されるのは、下請けの仕事のなくなった潰れる寸前の中小企業と大量の失業者だけだ。

「まぐまぐニュース」（3/23）

|【2010年２月９日衆議院予算委員会　民主党・小泉俊明議員の質疑】

◎[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は
　３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」shimbi
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/438.html
→人材派遣の規制緩和も行われた小泉構造改革をどう総括するか？と質問

◎「小泉・竹中政策で死屍累々」− 小泉俊明議員、国会で弾劾！ 質問です
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/619.html
→亀井金融相「小泉・竹中改革の逆をやれば日本の未来が開かれる」まで断言

|【関連ブログ記事】

◎登録型派遣で事前面接をしてはいけない本当の理由−EU労働法政策雑記帳
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-6b23.html
→「派遣先と派遣労働者の間に雇用関係を成立させないための人為的な規制」

◎前年比マイナス32万人、派遣社員受難時代到来…
　非正規社員の現状をグラフ化してみる−Garbagenews.com
http://www.garbagenews.net/archives/1283830.html
→「完全失業者数の比率では、元派遣社員の値が一番大きくなる」

>それより企業を正社員体制でしっかり編成し日本人固有の技術や品質を高め対外に色々な分野に参入していくのが将来ある日本人だと思う。

派遣禁止となったら、大企業は安い労働力を求めてどんどん海外へ出て行きます。
すでに派遣禁止を見越して、その動きが加速している。

その中で、今具体的にどうしろというのですか？
「日本人固有の技術や品質を高め」って、今までやってきていますよ。
今はすぐ追いついてくるのが現状なのです。

そんな中で派遣を禁止したら、大企業は海外へ逃げ、中小企業は下請け激減と人件費のアップで倒産続出。

観念論だけで具体策のない念仏はやめてください。

企業の内部留保 １０年で倍増４２９兆円
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-19/2009111901_01_1.html

ただ、自分達の都合いい制度を維持したいだけだ。
こんな奴らには、懲罰を課すべきだ。

未だにこんなことを言っているバカがいるとは‥。
会計の知識がないことを公言しているようなものだ。

阿修羅では、とっくに終わっている議論。
下記URLのコメント04や12を見て、勉強しろ！

http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/865.html

トヨタが過去最強収益を出しても、契約、派遣社員ばっかりだったし
過去最高収益だしても、金がなかったと正気で言いたいのかい？

単に、自分が都合がいい制度を維持したかっただけだろう。

そろそろ、自分達の情報操作も限界に近づいたと自覚したほうがいいと思うよ。

他社、全てがそうとはいわないけど。
正社員雇用を増やすというより、派遣を抜かした契約社員が増えるだけじゃないのかな？