06. 2010年3月23日 23:00:30
「日米同盟」として国防のほとんどを丸投げしている。
日本の国民の多数は、国防の丸投げ先の同盟国アメリカの各軍（空、陸、海、海兵隊）との日々の接触は無い。
どういう性質の人々が構成する軍隊が、日本国の生死を握っているかの実感も無いまま盲目的に依存している。
日米同盟の条約のいびつさと、物理的な集中のいびつさが端的に現れたのが沖縄県だ。
そして海を隔てた沖縄県民に日本の国防を担う大切な同盟国アメリカ軍との関係を第一にせよと、民間外交を押し付けている。
基地を沖縄に押し付ける事で、失っている感覚がある事を、アメリカに鈍感になっている結果の停滞した現状という分析を行う者もいる。
小沢氏は普通の国に日本をしたいと言ったが、そのためには、まず日米同盟の姿を日本国中で実感する事から始めるほうが、遠回りのようで近いのではないか。
沖縄で起こる米軍との摩擦を全国で実感するほうが、日本国民の覚醒を促すのではないか。「自殺者は日米経済戦争の戦死者だ」
『月刊日本』2010年1月号 羅針盤 ただし私は以前から、安保条約のおかげで日本の経済が助かってきた、という説明には本当
なのかと疑念を抱いてきた。経済成長期に、安保のおかげで経済に集中できたとされるが、
例えば中共では、急速な経済成長と軍備の大拡張とは、立派に両立してきた。更に言えば、
通説とは全く逆に、安保条約のために、日本の経済が甚大な被害を受けた側面があるのでは
ないか。それは日本の経済が成長するにつれて、アメリカが警戒するようになったことである。
一般にソ連の崩壊によって、アメリカの警戒対象が、ソ連の軍備から日本の経済に移ったとされる
が、それ以前から日米経済摩擦は存在した。経済における対日攻撃は、プラザ合意、構造協議、
年次改革要望書などと続き、小泉改革にまで至る。
問題はその攻撃に対して、日本の政治家も官僚も、たいした抵抗もできずに屈服してしまった
ことである。この戦後の経済的敗戦を、「第二の敗戦」と言っているが、第一の敗戦と大きく違う
のは、戦わずして負けたということである。ではなぜだらしなく屈服してしまったかと言えば、それは
国防をアメリカに完全に依存した、アメリカの保護国であるからに他ならない。つまり日米安保が
あったために、日本は甚大な被害を蒙って、経済的に敗北したと言うことになる。それが「失われた
十年」どころか二十年であり、この間GDP は殆ど伸びず、一人当たりGDPで見れば、世界三位から
一挙に二十位近くに急落した。 つまり不況の自殺者とは、端的に言って日米経済戦争における戦死者なのである。大雑把に
計算すれば、毎年約一万人として、すでに十二万人になっている。これは日露戦争の戦死者、
数万人の二倍の数字である。日本の政治家も官僚も、日本の国家権力を握っている人間どもは、
日本国民の財産どころか生命すら守っていない。すなわち日本の安全を守るため、日本人の生命
を守るための日米安保条約が、実際には日本人の大量の生命を奪っているのである。これほど
愚かしい話は、世界の歴史上にも滅多にないであろう。
日本は日米安保条約を終了して、軍事的にも自分自身の足で立つべきである。先述したように、
その費用は大してかからない。「今や平和な欧州」ですら出している程度の額なのである。民主党
政権は、子供手当てに大金を投入しようとしているのであり、日本の真の独立のためなら、なんでも
ない金額ではないか。http://sakainobuhiko.com/2009/12/post-65.html 月刊テーミス ２０１０年２月号
＜経済＞デフレ放置の恐怖‐国の経済と生活が破綻するとき
10年以上続くデフレ。同時期に激増した自殺者数は、ＷＨＯ基準でみると年間10万人を超える。
デフレの原因は、米国が日本に要望を突きつける「対日改革案」だとの分析もあるが、日銀、
政府は無策なままで…。 http://www.e-themis.net/new/index.php では在日米軍に頼らず、防衛を自国だけで行うとどうなるか。防衛省幹部は
「少なくともＧＤＰ比３％は必要ではないか」という。単純計算しても１５兆円規模になる。
だが、政府・与党内からは防衛費増額の声など出たことはない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100303/plc1003030737002-n2.htm ３％程度で足りるなら、日米安保廃棄は十分選択肢になる。 http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1269074960/262 |
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