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2010年3月23日
■プルサーマルについて：河北新報2月14日付インタビュー
2月16日の県議会本会議で福島県は東電福島第１原発３号機のプルサーマル受け入れを条件付で了解しました。
その2日前、河北新報に掲載されたインタビューを少し時間が経ちましたが、アーカイブとしてアップいたします。
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プルサーマル計画大詰め
佐藤栄佐久前福島知事に聞く
【国民関与の仕組みを
再処理工場操業が前提】
福島県の東京電力福島第１原発（大熊町、双葉町）と宮城県の東北電力女川原発（女川町、石巻市）でのプルサーマル計画をめぐる議論が、両県で大詰めを迎えている。福島県は1998年、全国で初めてプルサーマルの受け入れを表明し、2002年に撤回した。当時の知事で、国の原子力政策に地方から警鐘を鳴らし続けた佐藤栄佐久氏に、原子力と地域とのかかわりなどを郡山市の自宅で聞いた。
――知事時代、原子力をめぐって感じたことは。
「端的に言えば、隔靴掻痒だ。大事な問題に県や立地自治体は関与できない。国は本当に無責任なところがある。福島第１原発の使用済み核燃料貯蔵プールの設置を93年に認めた際、国は2010年には、青森県六ヶ所村の再処理工場に続く第２再処理工場が稼動し、燃料は搬出されると約束したが、１年後に覆した」
「六ヶ所村の再処理工場でさえ、まだ本格操業されていない。『廃棄物処理は福島と青森で相談すればいい』と放言した通産省（当時）の課長すらいた」
――では、いったんなぜプルサーマルを受け入れたのか。
「不信感は常に底流にあったが、廃棄物処理をめぐる法整備を国に強く求め、約束を取り付けた。それなりに対処してくれたので、プルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料の品質管理徹底など４項目を条件に認めた」
――02年に白紙撤回するまでの経緯は。
「99年の燃料データ捏造に始まり、茨城県東海村の臨界事故、再処理工場の度重なる計画延期、01年の東京電力の一方的な電源開発凍結宣言…。結局、４項目の条件は一つも守られなかった。とてもプルサーマルを実施する状況ではなく、02年の東電の原発トラブル隠し発覚で大爆発した」
――プルサーマルを今、どう考えればいいのか。
「原発の問題を県と電力の間の約束にしては駄目だ。国を引っ張り出さなければならない。使用済みMOX燃料をいつどう処理するのか、国が明確に示さないと、福島県が捨て場所になる」
「原子力政策はいまだに政府の専管事項。国民や国会議員がもっと関与できる形にする必要がある。政権が交代した今こそ民主的な決定システムに変える好機。福島県が積極的に提言していくことが重要だ。急いで結論を出す必然性はない。せめて再処理工場が本格操業し、行方を見極めてからでいいのではないか」
――国などの取り組みに対する評価は。
「95年に事故を起こした『もんじゅ』を、また動かすという最近の結論をみても疑問が残る。原子力安全・保安院を経済産業省から分離していないという問題もある。分離は原子力の安全を語る際の大前提だ」
「原子力をどう扱うかは、その国の民主主義の尺度となる。原子力政策は国民が決定に絡み、了解しないと動かない。押しつけでは国民的合意が出てこない。最終処分場の問題が非常に難しくなっているのは、そこに原因がある」
（平成22年2月14日付河北新報掲載）
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