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民主党が現執行部体制で参院選を大勝する方策
決戦の時は本年夏の参院選である。
豊臣時代から徳川時代への転換を画したのは大坂冬の陣・大坂夏の陣であった。
明治維新は１８６７年の王政復古の大号令で幕を開けたが、維新の確定は１８６９年５月の箱館戦争終結まで待たねばならない。
権力の移行には時間がかかる。フランス革命も革命から第三共和政の成立までには、多くの逆行、紆余曲折があった。
昨年８月３０日の総選挙は、日本の歴史上、初めて民衆の意志と力により政権が樹立する大業が実現したものである。しかし、日本政治は長期にわたり、特定の利権複合体によって占有されてきた。
政官業外電の利権複合体は政治利権の奪還を目指して、死に物狂いの抵抗を続けている。悪徳ペンタゴンの走狗となって抵抗しているのが、検察勢力とマスメディアである。
主権者である市民が主権者による主権者のための政権を確立するには、昨年の総選挙に加えて、本年の参院選に勝利しなければならない。参院選に勝利して初めて人民政権の基盤は盤石なものになる。
悪徳ペンタゴンは、この点を十分に認識している。この認識に基づいて、参院選での悪徳ペンタゴン勢力勝利に向けて、さまざまな工作、謀略、情報操作が展開されているのだ。
マスゴミが伝えるすべての情報をこの視点から洞察しなければならない。
世論調査はメディアが発注する下請け情報会社が実施するもので、発注者の意向に沿う結果を誘導することは朝飯前である。
メディアは「街の声」、「民主党匿名議員の声」を多用するが、いくらでも「仕込み」が可能である。
鳩山由紀夫総理大臣と小沢一郎民主党幹事長の取るに足らない政治資金問題を、検察とマスゴミがタイアップして、民主党攻撃を続けてきた。歪んだ世論調査が鳩山内閣の支持率低下を伝えることにより、鳩山政権に対するネガティブなイメージの刷り込みが図られている。
小選挙区で敗退し低劣な本性をむき出しにしている「平成の迂回献金王」与謝野馨氏の新党宣言と、総理大臣になった兄に対するどうしようもない怨嗟を隠せない「平成の自己陶酔王」鳩山邦夫氏の無定見な離党により表面化した自民党の混迷を覆い隠すように、生方幸夫氏の自作自演騒動が報道された。
生方氏の自作自演で生方氏解任の方針が固まり、マスゴミが盛り上がったところで、小沢幹事長が登場して生方氏続投を即断即決して、創作された騒動はジ・エンドを迎えてしまった。
それにもかかわらず、マスゴミ各社は未練がましく、生方騒動を報道し続けている。
要するに、マスゴミは悪徳ペンタゴンの走狗で、ゴミか屑なのだ。
全国放送１０％の視聴率は、同時に１０００万人への情報波及力があるからこの存在を無視できないのだが、悪徳ペンタゴンと対峙する主権者国民としては、手をこまねいてはいられない。
主権者国民が市民運動を展開しなければならない。
低劣マスゴミを無視することである。
低劣マスゴミ制作番組を視聴しない。
低劣新聞の購読をやめる。
必要な情報はネットを通じて無料で入手できる。
ネットでの新聞情報を月額４０００円で販売しようとする企業があるようだが、時代錯誤も甚だしい。よほど特殊な人以外、月額４０００円も払って新聞情報を入手しようとは思わない。価格の桁がひとつ違うのではないか。
テレビ朝日「ＴＶタックル」、日テレ「太田光の私が総理になったら」、テレビ朝日「サンデープロジェクト」、読売テレビ「ウェークアッププラス」、読売テレビ「たかじんのそこまでいって委員会」、テレビ東京「週刊ニュース新書」、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」など、消滅すべき番組が目白押しである。
これらの番組を消滅させる最も有効な方法は、これらの番組を見ないこと。同時に、これらの番組のスポンサーに対する不買運動を展開することである。時代は確実に変化する。サンデープロジェクトの消滅はその一端である。
日本政治刷新は容易な事業ではない。官僚・大資本・米国の日本政治支配を排除することが当面の最大の課題だが、このいずれの勢力も、徹底抗戦を始めているからだ。
鳩山政権の行動が手ぬるく見えるのは、この三つの敵があまりにも巨大だからである。政権の基盤が盤石になる前に全面戦争を始めたのでは、足元をすくわれる。
主権者国民はここで、慎重に熟慮しなければならない。
日本政治刷新のスピードが遅いから、現段階で鳩山政権に三行半を突き付けるのか。
それとも、まずは参議院選挙で鳩山政権を勝利させて、日本政治刷新を実行し得る強固な政権基盤を付与して、２０１３年までの衆院の任期３年間という時間を付与するのか。
私は、日本政治刷新のために、鳩山政権に安定政権基盤を付与するべきだと思う。参院選で安定基盤を確保できれば、鳩山政権は大ナタを振るうことができる。
①官僚天下りの根絶を実現する
②企業団体献金全面禁止を実現する
③対米隷属から脱却する。
この三つを確実に実行してもらわなければならない。
確固たる政権基盤を付与したのに鳩山政権が行動しないなら、そのときは鳩山政権に退場してもらうよりほかはない。
鳩山政権が参院選を乗り越えるには、鳩山政権が参院選に向けて上記３点を公約として明確に掲げることが不可欠である。明確な公約として提示すれば、主権者国民の理解を得られるだろう。
また、警察、検察、裁判所の近代化も最重要課題のひとつだ。その第一歩は、取り調べ過程の全面可視化実現である。
対米隷属からの脱却を実現するにあたり、試金石になるのは普天間基地移設問題だ。鳩山総理は「常時駐留なき日米安保」をも視野に入れることを明言した。腹を据え、肝を据えて交渉に臨むことが求められる。
日米安保は選択肢のひとつであり、前提ではない。日米安保から離れた日本の安全保障体制構築も視野に入れた対米外交の展開が不可欠なのだ。
政権運営にとって決戦は参院選そのものだ。マスゴミが民主党不利の風を懸命に吹き起こしているが、参院選まで続くとは限らない。５、６、７月の３ヵ月が勝負だ。
「国民生活が第一」の看板を掲げてきた民主党の政策、鳩山政権にとっては、日本経済の回復持続こそ、直面する最大の課題だった。
２０１０年度予算編成で、御用評論家の田原総一朗氏は、懸命に２０１０年度国債発行４４兆円の公約を守ることを求めた。
２００９年度５３兆円、２０１０年度４４兆円の国債発行の財政運営を実行したなら、日本経済は確実に二番底に向っていたところだった。田原氏は、鳩山政権の経済政策運営失敗を誘導しようとしたのだと考えられる。
ところが、鳩山政権は２００９年度第２次補正予算を巧みに活用して、２０１０年度の財政デフレを回避することに成功した。２００９年１１月２９日の「サンデープロジェクト」で仙谷行刷相が財政政策運営軌道修正を表明し、これを起点に株価が上昇に転じた。
国民新党が追加経済政策の提案を示した。本年夏の参院選前に追加経済政策を提示することは、現在の経済状況を踏まえると極めて適切である。経済の先行きに対する安心感を付与することが景気回復初期には最重要だからだ。
経済主体のマインドを好転させることによって、自律的な景気回復軌道がもたらされるのだ。
マスゴミは参院選民主党敗北を祈念して、ネガティブ・キャンペーンを継続するが、民主党執行部と主権者国民は悪魔の声に惑わされてはならない。
鳩山政権が景気回復優先に軸足を定め、日本政治刷新に向けた明確な政権公約を明示すれば、参院選勝利は必ず実現するはずである。
日本政治刷新を希求する主権者国民が鳩山民主党に日本政治刷新の機会を提供すれば良いのである。決定権は主権者国民にある。悪徳ペンタゴン走狗のマスゴミの暴走をこれ以上野放しにしてはならない。
民主党はメディア対策本部を設置して、民主党議員のメディアへの出演を党として戦略的に対応するべきである。メディアが政治的に対立する悪徳ペンタゴンの支配下にあることを踏まえれば、マスゴミに対して党として警戒的に対応すべきことは当然だからだ。
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【参考リンク1】
http://ameblo.jp/global7ocean/entry-10491906536.html
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