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2010年3月26日 (金)
【転載開始】
「法人税は海外より高い」に、2つのごまかし。民主党政権は、「国民生活が第一」の政策を！ 大塚耕平金融副大臣は、２１日、テレビ朝日の番組で、法人税減税について「参院選のマニフェスト（政権公約）に方向感を出した方がいい」と述べた件についてです。
法人税減税「参院選の公約に」 大塚金融副大臣が言明http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201003210282.html
大塚耕平金融副大臣は２１日、テレビ朝日の番組で、法人税減税について「参院選のマニフェスト（政権公約）に方向感を出した方がいい」と述べた。「法人税率引き下げと財政改革をやり、有権者の信頼が得られれば次の総選挙で消費税率引き上げへの理解を求める」とした。
法人税は実効税率が約４０％と海外より高い。経済界などに減税を求める声が強く鳩山由紀夫首相も減税に前向きな発言をした。大塚氏は具体的な水準として「少なくとも（実効税率が）３０％を切るところまで持っていくべきだ」との考えを示した
少し、この件については、こちらにも書いている。
（http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-2a1a.html）
しかし、私たち庶民にとっては、これは見過ごすことのできない大事なので、改めてこちらにももっと丁寧に書いてみたい。
この文から読み取れる法人税減税の理由は、「海外より高い。経済界などに減税を求める声が強い」だ。大塚金融副大臣からは、「企業の国際競争力をあげるため」という発言も聞いた。
こういう鳩山首相や大塚金融副大臣を見ていると、法人税減税で生じた企業利益がどのように使われていくのか、国民の生活はどうなるのかなど何も考察せず、また、「海外より高い。経済界などに減税を求める声が強い」や、「企業の国際競争力をあげるため」が本当に正しいのか検証している風も感じられないことは、民主党を支持し応援している私としては、情けなく思う次第だ。
日本の法人税は本当に高いのか、法人負担はどうあるべきなのか、よくわかるサイトがあったので、紹介したい。
日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を
◆「法人税は海外より高い」に、2つのごまかし
１、企業負担を国際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできない。
詳しくはリンク先を読んでいただくとして、財務省のホームページに掲載されている「平成22年度税制改正の大綱」で見ると、この6カ国の中で、日本の「法人税」は、一番高い。
（グラフ）
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/03/26/photo.gif
（同記事より 転載）
しかし、社会保険料事業主負担を見て頂ければお分かりのように、フランス、スウェーデンの企業は、日本の2倍以上を負担している。
「企業負担」を国際比較するには、「法人税」と「社会保険料」を合わせて比較しなければならない。そうすると、下記のようになる。
自動車製造業の「企業負担」は、フランス41.6、ドイツ36.9、日本30.4、アメリカ26.9、イギリス20.7で、日本は先進５カ国中３位です。 情報サービス業の「企業負担」にいたっては、フランス70.1、ドイツ55.7、アメリカ46.7、日本44.2、イギリス39.3と、日本は５カ国中４位です。「法人税」の負担だけで比較しても、情報サービス業と金融業では、日本企業はアメリカ企業よりも負担が低くなっています。
ということで、「社会保険料企業負担」を合わせると、日本企業の負担は、低い方なのである。
日本企業は負担が低いのであるから、「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「企業が海外に出て行ってしまう」などという主張はまったくのデタラメとわかる。
２、日本経団連が「高い」と批判している「法人税の実効税率」は、実際に企業が負担している税率とは大きくかけはなれて低い。
日本の大企業の税負担は、さまざまな「大企業優遇税制」の恩恵によって、実際の税負担率は10％も低くなっている。
各社の実際の実効税率は、トヨタ30.5％、ホンダ32.1％、三菱商事20.1％、三井物産11.4％と表面税率で計算した実効税率よりも大幅に下がっている。
＜おもな低下要因は次の３つ＞
Ⅰ、試験研究費税制控除、その期に支出した研究開発費の金額の12％を法人税額から控除できるなどの制度（限度は法人税額の20％まで）。この制度によりトヨタは07年３月期に762億400万円の減税になっている。
Ⅱ、外国税額控除、外国で払った税金を日本の決算申告時に控除できるという制度、自分が支払っていない税金も控除できてしまう間接外国税額控除やみなし外国税額控除も含まれており、大変不公平な大企業優遇税制。三菱商事は07年３月期に399億2,600万円の減税になっている。
Ⅲ、受取配当益金不算入、法人は個人株主の集合体という実態と違った前提で減税になっているものです。三菱商事は07年３月期に281億1,100万円の減税 になっている。
（※ここまでが『日本税制の総点検』（勁草書房）の「第５章 法人所得課税のあり方」からの引用）とのこと。引用の引用をさせていただいた。
以上のように、日本の法人税は他国と比べても高くありませんし、実際の企業の公的負担（法人税と社会保険料）は、フランスやドイツの７～８割で、むしろ 日本の企業負担は相当低いことが分かりました。日本の法人税を低くするのではなく、大企業優遇税制をやめて、ヨーロッパ並みの負担を日本の大企業にもきちんと果たさせる必要があるのです。
ということで、企業が実際に払っている法人税は、表面上の税率とは違い、フランスやドイツの７～８割で、むしろ 日本の企業負担は相当低いのだ。
本当にふざけた話じゃありませんか。実際の運用面で大企業の法人税はさまざまに減税され40％の負担ではなく、わずか11、4％というところまである。私たち国民は、「優遇税制を止めろ」とか「法人税下げるな社会保険料企業負担を増やせ」と要求すべきですね。
しかしまぁ、自民党政権じゃあるまいし、民主党政権は、「国民生活が第一」と言って当選しておいて、法人税減税、消費税増税だなんてよくぬけぬけと言えたもんだと思う。もともと、消費税は上げたがっていた節はあったけれども。
だいたい、この減税されて増えた企業利益は、いったいどこへ向かうと思っているのだろうか？研究開発費に向かうと思いたいのかもしれないけど、そんなことが言い切れるのかと聞きたい。減税で浮いたお金は企業の自由になるお金でしかない。「国際競争力をあげる」を理由にし今まで減税を行ってきた結果、内部留保金が積み上がり、株主配当金が上げられてきたことを考えると、「企業の国際競争力をあげるため減税しろ」は、これからもその方向で行くための方便だとしか思えない。今以上、内部留保金が積みあがり、日本人が汗水たらして働いて得た利益がますます外国資本家へ流出していく、消費税を10％以上にする、ということが、日本をどういう経済状況に陥れることになるかわかっているのだろうか。とても、そこまで考えているとは思えない。思考停止しているのだと思う。
大塚金融副大臣は、法人税を引き下げることが、「企業に国際競争力をつける」と思っているようだが、いったいどういう根拠を持ってそういえるのが、国民に説明しなくてはならない。
私は、企業に国際競争力をつけるのは「技術開発」に求められることであり、それは、すなわち企業が優れた人材を育てることだと思っている。優れた人材を育てるには、まず、なんといってもその労働者がまともな生活をおくれることが基盤となるが、それには、企業が社会保険料を担い正当な労働賃金を支払い、労働者が安心して働ける環境を作ることに求められる。
「国際競争力をつける」のが目的ならば、大塚金融副大臣は、「法人税」を下げるのではなく、企業に労働者が安心して働けるよう社会保険料の負担を求めるのが筋ってもんだろう。
「国民生活が第一」を掲げる民主党がするべき政策は、「法人税増税」、「社会保険料企業負担増」、「株主配当金増税」、「所得税累進強化」をして、国民が安心して暮らせる社会基盤を構築することで、決して、アベコベをしないでください。
国民が選んだ民主党政権で経済を崩壊、国民生活崩壊をさせないようにお願いします。
【転載終了】
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