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2010年3月27日 (土)
【転載開始】
〔昨年来高値を更新した日経平均株〕
日経平均株価が昨年来高値を更新した。
３月２６日の日経平均株価終値は１０，９９６円で１月１５日の終値１０，９８２円を上回り、２００８年１０月２日以来、１年半ぶりの水準に上昇した。
日本の株価は昨年１１月２７日に９０８１円の水準に下落し、再び下落トレンドに突入するリスクに直面した。いわゆる景気二番底リスクだった。
鳩山政権が２０１０年度に強烈なデフレ予算を編成してしまう危険があった。私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』に繰り返しこのリスクを記述した。
同レポートは鳩山首相、小沢一郎幹事長を含む約１３０名の政権与党国会議員の手元に届けられている。政権幹部にはレポートを熟読していただいていると思う。
昨年１１月２９日、仙谷由人行政刷新相はテレビ朝日番組で財政政策運営の軌道修正を明言した。鳩山政権は２００９年度補正予算規模を当初予定の３兆円から７兆円に拡大したのである。２００９年度第２次補正予算に追加的に４兆円の支出を盛り込んだ結果、２００９年度から２０１０年度にかけての財政デフレのリスクが大幅に減殺されたのである。
２００９年度第２次補正予算は２０１０年に入ってから国会に提出され、通常国会で成立した。実質的に２０１０年度予算を補強する内容になった。
日本の株価は１１月３０日以降反発に転じ、昨年８月２６日の１０，６３９円を超え、この３月２６日には１年半ぶりの高値を記録したのである。
『金利・為替・株価特報』では、年初来、日米株価の年央に向けての上昇、ユーロの米ドルに対する下落、米ドル上昇の可能性、日本の長期金利上昇への警戒感、年初以降の日米株価の小幅調整のリスクを提示してきた。
スリーネーションズリサーチ株式会社ＨＰに『金利・為替・株価特報』ご購読のご案内を掲載し、サンプルとして本年１月１２日発行の『金利・為替・株価特報』第１００号の全文をＰＤＦファイルで公開しているので、ぜひご参考にご高覧賜りたい。
歩年年初段階では、ＮＹダウは昨年３月以来、１０ヵ月の上昇を示してきたので、ある程度の調整が生じるリスクが高まったと判断した。１０％内外の株価調整が生じると予測し、年初来警戒を呼び掛けた。
予測よりはやや早く、１月中旬以降株価調整が生じたが、レポートでは、１０％内外の調整にとどまり、株価は再び上昇に転じるとの見通しを示し、２月１２日号ではすでに調整が一巡した可能性が高いことを記述した。
２００１年から２００３年にかけての株価大暴落と経済崩壊は、国民生活を破壊して多くの市民が苦しみの淵に追い込まれた。経済崩壊の原因は小泉政権の景気破壊政策にあった。
小泉政権は経済が急激に悪化してダイエー危機が表面化した２００２年年初、経済政策を大きく転換した。５兆円規模の財源調達を含む大型補正予算を編成して日本経済の危機に対応した。２００９年に麻生政権が景気支持の経済対策を打ち出したことと重なる。
株価は反発して経済も改善の兆しを示したが、２００２年の半ばに、政策スタンスをもう一度超緊縮に戻してしまった。
私は２００２年７月のＮＨＫ日曜討論で竹中氏に対して、２００２年度は必ず補正予算が必要になる。補正予算を編成するなら、景気改善の流れが生じている早い段階に方針を示して経済心理を支えるべきであることを提言したが、竹中氏は「補正予算検討など愚の骨頂だ」と述べて私の提案を拒絶した。
この竹中発言を契機に株価は急落に転じ、日本経済は戦後最悪の状況に陥ってしまった。結局小泉政権は２００３年に入ってから５兆円の大型補正予算編成に追い込まれた。
２００９年１１月に鳩山政権が当初の方針を変更して７兆円規模の補正予算編成に進んだことは、２００２年に小泉政権が犯した政策大失敗の教訓を見事に生かしたものだった。
経済の緩やかな改善が続き、企業収益が劇的に変化し始めている。２０１１年３月期の上場企業の経常利益は４割から８割の増益になる見込みである。この企業収益改善見通しが株価の堅調を支えている。
重要なことは、このような経済改善傾向が生まれている局面で、経済政策が景気改善維持に向けての政策スタンスを堅持することである。
過去の政策失敗は、いずれも景気改善の初期に、景気支持から財政再建に経済政策のスタンスを転換したために生じている。鳩山政権は、当面、景気回復維持に軸足を定め、ぶれない経済政策運営を継続する必要がある。
夏の参院選に向けても、第一に重要なことは経済回復基調を確実に維持することである。「国民生活が第一」を掲げる鳩山政権は、国民生活の基礎である経済の健全な回復を最重視する必要があるのだ。
３月２６日に『金利・為替・株価特報』第１０５号を発行した。手前味噌になるが、同レポートでは、年初以降の株価調整、ユーロの対米ドル急落、日米株価の反転上昇、米ドルの対円での上昇傾向、日米長期金利の上昇などの変化を的確に予測し続けてきている。
会員制レポートということで、ご購読の皆様には費用負担をお願い申し上げているが、今後も有益な情報の提供に努めて参りたい。同時に鳩山政権の政策運営に役立てていただく情報提供に努めて参る所存である。ご参考に上述したレポートサンプルをぜひ一度ご高覧賜りたい。
以下に２０１０年３月２６日号のタイトルおよび目次を記載させていただく。
タイトル
「鳩山内閣の真価が問われる参院選政権公約」
＜目次＞
１．【政局】参院選に向け激化する神経戦
２．【政策】民主党が示すべき経済政策
３．【外交】日米密約と対米外交の刷新
４．【政策】米国医療保険制度改革と分配政策
５．【企業経営】日本企業の成長戦略
６．【株価】堅調持続の内外株価
７．【為替】米ドル上昇の気配
８．【金利】長期金利上昇に警戒
９．【投資】投資戦略
【転載終了】
〔コメント〕
郵政米営化の凍結、事業仕分け、日米外交の密約まで認めた、記者会見のオープン化…、そして株価の上昇。
マスコミは偏向報道で正しく報道しないが、鳩山政権は着実に実績を残しています。
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