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2010年03月27日(土)
【転載開始】
首相の記者会見開放ようやく実現
昨日、内閣総理大臣の記者会見が大きく様変わりした。雑誌や外国メディアに加え、今回からフリー記者の参加を認め、１２０人の熱気が会場を包んだ。
すでに小沢幹事長や岡田外相、原口総務相の記者会見はフルオープンで開かれている。情報公開を謳う民主党の元来の方針に沿ったものだ。
首相会見については、会見の主催者である内閣記者会と官邸との調整遅れがあったのだろう。
朝日新聞は今日の記事でこう書いて胸を張っている。
「内閣記者会は昨年９月の鳩山政権発足以降、雑誌や外国メディアの記者に出席を認めていたが、今回初めてフリー記者らに枠を広げ、質問も認めた」
いかにも昨年９月以降、記者クラブが前向きに「記者会見の開放」に取り組んできたかのようだが、果たしてそうだろうか。
たとえば、鳩山首相の就任記者会見。記者クラブ加盟社以外で出席したのは海外メディア１５人、雑誌記者５人に制限され、質問すら許されないオブザーバー参加に過ぎなかった。
これについて、官僚に言いくるめられた平野官房長官が官邸の報道室に指示し、内閣記者会との間で「限定開放」の線で話をまとめたという説がある。
平野長官が会見開放消極派の汚名をすべてかぶってきたといえる。昨日の会見でも、平野長官を「チェンジすることは視野に入っていないか」という質問まで飛び出した。
しかし、筆者は内閣記者会そのものに開放への抵抗感が強く存在したのではないかと思う。記者クラブは、既得権を守るため新規参入を認めない中世ヨーロッパのギルドのような性格がある。
重要事項を決めるときにはクラブ総会を開き、クラブ員全員で話し合うのだが、筆者の知る限りでは考え方はきわめて保守的である。
１０４社が加盟する内閣記者会にとっても、広報資料作成や会見の世話をする官邸報道室にとっても、できることなら従来のやり方を変えたくなかったのではないか。
昨日の記者会見で、ようやく雑誌、外国メディア、フリーランスの記者の参加と質問権が認められたのは、鳩山首相の意向を受けて官邸サイドが強く記者会に働きかけたからのようだ。
朝日新聞によると、今月１２日、首相側から打診があり記者会と松野官房副長官が協議を進めていたという。参加者が増えるため、会見時間も約２倍の１時間程度に延ばすことにした。
「記者会見の全面開放」という、情報公開上の大義名分を示されるとさすがの内閣記者会も、抵抗する理由を見つけ出すことは困難だといえる。
記者クラブ批判の高まりを受け、新聞労連が「記者会見の全面開放宣言」を日本新聞協会に提出する動きを見せるなど、メディア内部から改革の動きがあることも、無視できなかっただろう。
昨日の会見で、質問したのは１４人。うち、５人が内閣記者会加盟社以外の参加者だった。
朝日新聞の記者が「これまで記者クラブはもっと多く首相の記者会見を開いてほしいと申し上げてきた」と発言した後、初参加のフリージャーナリスト、上杉隆氏は鳩山首相にこのように語りかけた。
「記者会見は単に回数ではなく国民に開かれた形で行うことが大切だ。今回、日本の民主主義にとって貴重な第一歩となる公約を守った鳩山首相に対し、会見オープン化に向けて努力をしてきた人々、世界中のジャーナリストに代わって御礼を申し上げたい」
この日の会見で、鳩山首相は「こう言ってはいけないかもしれないが、ぶら下がりという慣習的な会見よりも、今後は、もっと多くの皆様方に開かれた記者会見を数多く開かせてもらったほうがよいのではないかと考えている」と述べた。
ようやく実現した首相記者会見のオープン化。これをきっかけに、全閣僚の記者会見開放が始まることを期待したい。
【転載終了】
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