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2010年03月28日
【転載開始】
小泉・竹中政治の逆をやれば日本は良くなる
今日（３月２８日）で田原総一郎がサンプロ降板になる。 ２１年間続いたそうだが、田原総一郎も生活のためか脅されたのか金を貰ったのかは知らないが、おそらく全部について当てはまるのだろうが、最後の数年間は特に偏向報道に加担してきた事がほとんどだった。 また全国区の大手テレビ番組では偏向過ぎるのに対して、市民レベルのネット放送では随分大人しく、ややまともな発言をしているところから見て完全な二枚舌でもある。
真実を伝えるというジャーナリズムに徹しなければならないジャーナリストとしては失格者であり、今後いかに正論を吐こうとも田原総一郎をアテにすることもないだろう。
郵政の問題で郵貯とかんぽ生命の限度額を上げる事と、５００億円の税を免除することから始まったが、まず現政権がやると言っている事、やらなければいけない事は亀井金融相が述べている通り「小泉政治の逆（自民・官僚政治の逆）」をやり日本の政治と経済、国民生活を正常な状態に戻す事が優先されるのである。
郵政民営化でユニバーサルサービスがぶち壊され、地方に数多くいらっしゃる国民が不自由になり郵便局員が郵貯やかんぽ生命などにかんする「お金」の取り扱いができなくなった。 ついでに限度額が下げられたことで、その郵貯などに預金できない余ったお金が銀行に流れこんだ。 これは植草一秀氏が「知られざる真実」 で述べられているが、小泉は元々大蔵省の族議員であり、また異常とも思われる郵政への怨念による郵政へのリンチだったと私は思う。 また銀行にお金が流れることによって銀行界が収益が増える事を考えれば、つぶれそうだったりそな銀行を始めメガ・バンクに恩恵を売ることで自民党への融資を簡単に増やすことができるという思惑もあっただろう。 実際にりそな銀行が税金によって救済されたことによって、自民党への融資が爆大に増えた事が証拠でもある。 また外資（ハゲタカ）にりそな銀行や長銀などの株を超安値で買わせて高値で売り抜けさせるという売国行為も明らかになった。
そもそも銀行業というのは、その仕組みから「無からお金を作り出す」という非常に楽な業界でもあり、特に今のメガ・バンクはその生い立ちからも外資そのものなのである。
三菱系はすべてデヴィッド・ロックフェラー系であり三井系はロスチャイルド系なのはハッキリしている。
また郵政の５００億円の税免除というのも、これは郵政だけを見れば偏向優遇税にとられるがそうではない。
まずその前提がユニバーサルサービス復活やそれに伴う経費などを補うものであり、言ってみれば国民の生活
を優遇するために必要な事である。 国民のために税優遇された５００億円を国民に使うというマトモな考えである。 企業に例えれば、税優遇で浮いたお金を従業員のために給与を上げたり、社会保障負担を少なくして会社がその分持つ事などと同じような事である。
そもそも長年税優遇され過ぎているのは、国民にも従業員にも全く配分しないトヨタやキャノンなどの大企業だ。
「ふじふじのフィルター」 様（ http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-104d.html ）より引用・転載するが、日本の大企業というのは税金泥棒、社員は奴隷みたいなもんだ。
（転載貼り付け開始）
日本の法人税は本当に高いのか、法人負担はどうあるべきなのか、よくわかるサイトがあったので、紹介したい。（ http://news.livedoor.com/article/detail/4673888/ ）
日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を
◆「法人税は海外より高い」に、2つのごまかし
１、企業負担を国際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできない。
詳しくはリンク先を読んでいただくとして、財務省のホームページに掲載されている「平成22年度税制改正の大綱」（ http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm ） で見ると、この6カ国の中で、日本の「法人税」は、一番高い。
（グラフ）
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/03/26/photo.gif
（同ブログより転載）
しかし、社会保険料事業主負担を見て頂ければお分かりのように、フランス、スウェーデンの企業は、日本の2倍以上を負担している。
「企業負担」を国際比較するには、「法人税」と「社会保険料」を合わせて比較しなければならない。そうすると、下記のようになる。
自動車製造業の「企業負担」は、フランス41.6、ドイツ36.9、日本30.4、アメリカ26.9、イギリス20.7で、日本は先進５カ国中３位です。 情報サービス業の「企業負担」にいたっては、フランス70.1、ドイツ55.7、アメリカ46.7、日本44.2、イギリス39.3と、日本は５カ国中４位です。「法人税」の負担だけで比較しても、情報サービス業と金融業では、日本企業はアメリカ企業よりも負担が低くなっています。
ということで、「社会保険料企業負担」を合わせると、日本企業の負担は、低い方なのである。
日本企業は負担が低いのであるから、「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「企業が海外に出て行ってしまう」などという主張はまったくのデタラメとわかる。
２、日本経団連が「高い」と批判している「法人税の実効税率」は、実際に企業が負担している税率とは大きくかけはなれて低い。
日本の大企業の税負担は、さまざまな「大企業優遇税制」の恩恵によって、実際の税負担率は10％も低くなっている。
各社の実際の実効税率は、トヨタ30.5％、ホンダ32.1％、三菱商事20.1％、三井物産11.4％と表面税率で計算した実効税率よりも大幅に下がっている。
＜おもな低下要因は次の３つ＞
Ⅰ、試験研究費税制控除、その期に支出した研究開発費の金額の12％を法人税額から控除できるなどの制度（限度は法人税額の20％まで）。この制度によりトヨタは07年３月期に762億400万円の減税になっている。
Ⅱ、外国税額控除、外国で払った税金を日本の決算申告時に控除できるという制度、自分が支払っていない税金も控除できてしまう間接外国税額控除やみなし外国税額控除も含まれており、大変不公平な大企業優遇税制。三菱商事は07年３月期に399億2,600万円の減税になっている。
Ⅲ、受取配当益金不算入、法人は個人株主の集合体という実態と違った前提で減税になっているものです。三菱商事は07年３月期に281億1,100万円の減税 になっている。
（※ここまでが『日本税制の総点検』（勁草書房）の「第５章 法人所得課税のあり方」からの引用）とのこと。引用の引用をさせていただいた。
以上のように、日本の法人税は他国と比べても高くありませんし、実際の企業の公的負担（法人税と社会保険料）は、フランスやドイツの７～８割で、むしろ 日本の企業負担は相当低いことが分かりました。日本の法人税を低くするのではなく、大企業優遇税制をやめて、ヨーロッパ並みの負担を日本の大企業にもきちんと果たさせる必要があるのです。
ということで、企業が実際に払っている法人税は、表面上の税率とは違い、フランスやドイツの７～８割で、むしろ 日本の企業負担は相当低いのだ。
（転載終わり）
読んでお解りになったと思うが、多くの大企業は今や労働者をコキ使い、給与も上げず収益が上がっても内部保留や経営者のみに爆大な報酬を得られる仕組みと化している。 こんな事をやっているから労働者の給与が上がらない上に社会保障の負担率が高くなっているのだ。 だから日本の企業に見切りを付けた優秀な技術者などがサムスンなどの外資にヘッドハントされて、日本が世界で生き延びるための最新・最高の技術と人が失われているのが現状である。 このままの状況でいつまでも日本には技術があるなどと驕っていられるのも束の間であろう。
郵政の５００億円という税が優遇される事に反対する前に、大企業や自民党はこれまで優遇された税で労働者の給与や社会保障を今以上に負担していく方向に変えるべきだ。 郵政への税優遇は国民への還元であり、大企業の税優遇は経営者などの一部の利益のためでしかない。
給与が上がり社会保障の個人（労働者）負担が少なくなり安心して生活が送れるのであれば、国民はお金を使うようになるのであり、日本国内の消費が増え企業も儲かり国の税収も増えるのである。
ある一部の人間の利益を優遇するがために日本人や日本が沈没する羽目になっている事を気づかせ是正する必要がある。
企業が法人税や社会保障費などで負担が今以上にかかれば、ほとんどの企業が海外に移るだろうなんていうマヌケな事を論ずる人もいるが、目先の利益ばかり追って負担がイヤで海外に行けるものなら行けばいい。
税金が安いなどと甘い言葉に惑わされた後には、先日のトヨタのように危よくばン兆円、ン千億円というお金をむしり取られるかも知れないような危機に陥るだろう。
まだそれだけならいい。 日本の最先端の技術を公開しなければ、その国での企業活動も禁止されるか重税を課されるような脅しにも遭うだろう。 また海外の人々は日本人と違い大人しくはない。
小泉・竹中が企業、個人に蔓延させた拝金・強欲主義が日本を猛スピードで衰退させたのは明らかである。
亀井金融相の言う通り、その逆をやれば日本は立ち直るだろう。
【転載終了】
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