http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/381.html
| Tweet |
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-384.html
2010⁄03⁄30(火) 00:00
【転載開始】
小沢一郎の「政策の原点＆予言」と「民主党議員への警鐘」by平野貞夫
小沢一郎と平野貞夫の予言
平野氏は50年間、日本の政治の紆余曲折を間近で見続けてきた、大変貴重な存在である。衆院事務局の内部にいて裏の裏まで知り尽くしている平野氏がその著書で明らかになる部分などはホンの一部分でしかないと思われる。
前回のエントリーに続き「わが友・小沢一郎」（平野貞夫著）の中から小沢一郎の政策の原点に関して焦点をあててみる。
政治家・小沢一郎の原点は、弁護士であり衆院議員だった父・小沢佐重喜であり、政治理念などは父から脈々と引き継がれていることがよくわかる。
1969年12月、亡き父の後を継いで衆院選に挑戦した小沢一郎の公約は、
「現代の社会は多種多様化した欲望が生まれ、政治がこれに応え切れず、国民生活と遊離している。このため政治不信が生まれ、社会的に大きな混乱が起きている。さらに政治が無力化して、官僚に政策決定を任せているため、いきいきとした政治が行われていない。このままでは日本の行く末は暗澹たるものだ。こうした弊害をなくすため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなくてはならない。政治に新しい考えを取り入れ、浄化と刷新を行う」であった。
≪小沢が初当選した昭和44年暮れの3ヶ月後には大阪で国際万国博覧会が開かれた。日本人全体が経済繁栄に酔いしれていた時代だった。誰もが幸せな老後を夢見ていた。しかし、その結果が現在の日本の国家的危機である。40年後の日本の政治、経済の問題を、小沢は衆院選初出馬の段階で予言していた。
小沢の政治活動の原点は、この公約にある。そのために、自民党を改革しようとし、党内にいては改革できないと判断してからは、あえて自民党を出ていくつかの政党を作りながら、日本の政治の改革を追い求め続けてきたのである(P75)≫
父・小沢佐重喜が1925年（大正14年）区議会議員に立候補した時の公約で「貧しくとも能力のある人間が、学校に行ける社会をつくりたい」というものがある。これは小沢氏が民主党代表選で行った政権演説の中で内政の3大重要課題のトップに「新しい日本を担いうる人材を育成するため、人づくりを何よりも重視したいと考えます」と掲げていることとリンクしていると平野は解く。
≪父・佐重喜の教育に対する信条を受け継いでいることをまさに示すものといえよう≫と結んでいる。
≪平成15年7月（2003年）自由党時代の最後の仕事として「日本一新十一基本法案」をまとめ衆院に提出し「新国家の設計図」というべきものの中に、最も重要なものとして第一に位置づけたのが「人づくり基本法案」だった。それには「新しい日本の確立に向け、自主自立の精神と創造性に富み、自ら自分の人生を切り開き、かつ、わが国と国際社会に自ら役立とうとする人間を育成するために、あらゆる機会に、あらゆる場所において人づくりに取り組む≫
という法案にもそれが反映されているとしている。
さらに父・佐重喜が昭和21年4月、戦後初めて行われた衆院選に出馬した時の公約に「物質文明に禍（わざわい）せられ、富みの偏在、貧富の格差が甚だしく、良心と理性に基づく真の自由が生かされる社会は実現していない。自由主義の欠陥を補い、高度な社会政策を断行する」と、未来を見据えた公約を掲げ、この発想がその後の吉田内閣を支え、戦後の保守政治の柱の一つになったとのこと。
まさに、親子二代での日本刷新を掲げ、父から政治理念の根幹を継承し、今もなお実現に向けて走り続けている小沢一郎の姿に父・佐重喜の想いが生きているのだろうと感じる。
小沢さんの予言
父の先を読む洞察力と想像力は小沢氏も引き継いでいるようだ。サブプライムローンなどの世界恐慌的なものを既に一年前の平成19年（2007年）の参院選前から言っていたことを明かしている。（サブプライム問題は2008年秋）
≪「米国の投機資本主義と金融資本主義の崩壊はカウントダウンの段階に入った」という話を小沢氏と二人でしていて、小沢さんが「昨年の参院選で『国民の生活が第一』の政策理念を作ったのは、その予感があったからだ。これから『日本型セーフティネット』を整備して、混乱する国民生活を守ったうえで、公正で活力ある市場経済社会を創るようにしなければ」と語った。≫
その具体策として平成20年（2008年）10月10日の衆院本会議で「私の所信表明」で「新しい生活をつくる五つの約束」を発表した。
1．すべての国民が安定した生活を送れる仕組み
2．安心して子育てと教育ができる仕組み
3．まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
4．地域社会を守り再生させる仕組み
5．国民の生活コストを安くする仕組み
国を憂い、国民を思えばこそ、世界情勢に照らし合わせたときに、今何をしなければならないかが見えてきて具体的に対策を考えている。自分のこと、目先のことばかり考えているような旧来型政治家には決して出てこない"予言"であり情勢判断だと思われる。
つづいてこの本が書かれたのが昨年の衆院選前の7月だったが、政権交代が行われた後のことが書かれている。
平野貞夫氏の予言（2009年7月時点）
1．問題は民主党所属議員のガバナビリティ（統治能力）である。
多くの議員は政治経験が少なく、新鮮味はあるが、百戦練磨の自民党の巧妙さにどう対応するか、政治のいやらしさの勉強が必要になる。大事なことは、統治能力の極意は個人が目立つパフォーマンスではなく、戦略的自己抑制能力の発揮であることを知るべきだ。
政権全体の立場ではなく、思いつきの発言をするマスコミ好きの議員らの言動が、政権の団結を乱す可能性がある。少なくとも2年間、政権を続ければ日本の政治は大きく変化する。
2．自民党と公明党の関係は離れていく。
・・・来年（今年）の参院選では、その傾向が顕在化することになるだろう。民主党中心の連立政権の維持、わけても民主党が内部抗争を起こさず、団結して政権を担当できるかにかかっている。自民党は必死に民主党の内部抗争に手を入れ、政権復活を狙ってくるだろう。相当に悪質な権力闘争となろう。これに民主党側が耐えることができれば、自民党の分裂や崩壊が始まると思う。その行く先は政界再編となる。
政治理念と基本政策を共有する人たちによる政党が結成され、本格的な政権交代を前提とする健全な議会民主政治の実現が期待される。
まさに今の現況である。
最後に「平野貞夫の国づくり人づくり政治講座」で生方問題について講演しているので転載させていただく。
「政党による政治の終わりか（２）」（ http://www.kunidukuri-hitodukuri.jp/web/koso7/koso7_column_tosa2_56.html ）
≪民主党の党内状況について論じ始めたとたん、生方副幹事長問題が発生した。生方議員を支持するグループは、小沢幹事長の進退をめぐって、マスコミに登場して気勢をあげている。政権政党としてこれでよいのだろうか。
３月２１日のサンデー・プロジェクトをみたが、民主党から当事者の生方氏、安住淳、小宮山洋子の３人が出演していた。彼らの論理が政治家の感性でなく、マスコミ人の感性であったことに問題があると思った。
３人とも、民主党内で政策の議論をする機関がないので設置すべきだ。党内を幹事長室が支配していて自由な発言ができない。小沢幹事長は政治資金について説明すべきだ。世論調査は圧倒的に幹事長を辞めろという意見なので退陣すべきだ。‥‥という主張である。
一見もっともな主張と思えるが、よく考えると政治の本質を知らない軽薄なマスコミ論の域を出ていないものだ。
政策の場の設置について
まず、第一の政策の場の設置だが、これはマニフェストの原点である「政権運営と政策の協議決定は政府に一元化する」ことの意味を理解することが大事だ。たしかそのために民主党の主要役員は全員入閣させるとあったはずだ。それで初めて政府一元化が可能だ。
ところが、鳩山政権発足にあたって、何が起こっていたのか。党内外の反小沢の連中が計画的に、小沢排除を成功させたのだ。選挙と国会対策だけを所管とし、政策や政権運営の協議決定に関与しないことを条件として、鳩山代表は小沢氏を幹事長にした。
幹事長が政策の協議に関わらないということは、党が政策の協議に関わらないということになる。政権づくりのとき、菅副総理経済担当大臣を党の政調会長とする構想があった。これは小沢幹事長が反対した。当然なことだ。
ならば小沢幹事長も入閣させるべきだ。政策の協議や議論だけなら党内でどんな機関でも続けることができる。権限のある政調会をつくるなら、幹事長の入閣をマニフェスト通り実現することだ。この論理がどうして理解されないのか。不思議な政治家の集団である。
党内で自由な言論ができないというボヤキ
第二は、党内で自由な言論ができないというボヤキのことだが、甘えるな!!といいたい。私の体験だと、小沢一郎が原因で言論の自由が制約されることはない。衆院事務局時代の頃だが、率直かつ徹底した議論を小沢一郎は信条としていた。自己中心の自分のため議論は嫌うが、国家公共のため腰をためて、腹から話せば議論に応じるのが持ち味だ。
マスコミ出身者の多くは、言葉巧みに私的なことを公的な論理にすりかえることが得意である。また発言の場所も効果を考えるのか、政党人としてのルールを配慮しない癖がある。言葉を使うことを商売とする人たちの嫌みが、政権政党の責任感に欠けるところが目につく。それを小沢幹事長の周辺の人たちが、過剰に反応する悪循環になっている。これを教育調整する人材が少ないことが、民主党の問題である。
小沢幹事長の「政治と金」の説明責任
第三に小沢幹事長の「政治と金」の説明責任のことだが。昨年以来の問題は、自民党政権が検察と巨大マスコミを使って、政権交代をさせないために演出した政治捜査劇であった。旧体制は小沢一郎が政界にいる限り、復活は不可能として次々と今日でも仕掛けていることを民主党員ならきちんと認識すべきだ。
法的責任を追及できないので、世論をつくって社会的責任を追及しようとしているのだ。小沢氏はいろいろな場で、必要な説明は行っている。当然、裁判が始まるので説明は制約される。それに昨年は総選挙があり、政治資金収支報告の提出や公表の時期で影響を受ける。いくら説明しても、検察やマスコミの主張を認めないと責任を果たしたとはいわれない。この事情を知ってか知らぬか、党内政局に利用しているマスコミ出身３人は政治家としての資質に問題がある。≫
前回のエントリーではないが、ここでも民主党議員の政治的態度が問題になっていくことを懸念をもって警鐘しているが、現在のパフォーマンスにはしっているマスコミ大好き議員は、自分の足元ばかり見てないで、国家・国民の将来を語れる政治家、まず理念を語れる政治家を目指して欲しい。
ただ、平野氏は政界大再編まで予言していて、政治理念と基本政策を共有する人達が集まり、初めて本格的政権交代をなしうる政党同士となるとしている。今の民主党の現状はその一翼を担うだけの結束した政党の体を成していないことは明らかで、小沢さんが考える本格二大政党制にも程遠いことから、今後、参院選を前にしてその兆候が出てき始め、参院選後、小沢さんが動くことも十分考えられる。
【転載終了】
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ83掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。