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ネットカフェ本人住所を提出することで個人住所流出、女性の性犯罪被害増加の恐れ
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/382.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2010 年 3 月 30 日 09:45:45: 9HcMfx8mclwmk
 

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位受賞!わかりやすい!面白い!得をする!
政治経済の裏にある,あなたが絶対に知らない情報を発信します。
政治経済の謎が解ける独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
見やすい過去記事http://groups.yahoo.co.jp/group/onoderakouichi/messages
2010年 3月 30日配信

相手側は報道されないように
小泉毅容疑者の厚生労働省事務次官殺人事件の判決を
今日もってきた。
必死である。

あと、もうひとつ懸念があるのは、
女性の個人情報の問題である。
つまり都内、500店舗超に
女性もすべて本人の住所を証明した証明書を出す。
そしてそれはインターネットカフェで
ずっと保存される。


私は以前、女友達からこんな話を聞いたことがある。
その女の子は、レンタルビデオ店に行って、そこで身分証明を出して、ビデオを
借りた。
そこのレンタルビデオ店の受付はアルバイトの男の子だったという。

そしてしばらくたってから
いきなり、自宅に そのアルバイトの男の子が、たずねてきたので
驚いたと言っていた。

そのアルバイトの男の子は、
「いやあ、君がかわいかったから」といって
その本人確認の住所を控えていたので
たずねてきたという。

ものすごいやり方だと思って当時驚いた覚えがあるが、
とにかくこの現代では
女性の一人暮らしというのは
とても危険である。

レンタルビデオ店でもそういうことがあるのだ。
ほかにも、ある知人の女性から
宅急便屋でも似たような事例を聞いたことがある。

今回のインターネットカフェというのは都内500店舗以上ある。

そして統廃合が多い業界であり、
数多くの独立店がある。
ほとんどがアルバイトの男性が受付をやっている。
どこも損益分岐点ぎりぎりの経営をやっているため
ほとんど、このネットカフェ規制などが入ったら300万円以上の投資になるが
つぶれるだろう。
それはネット喫茶で会員制のところはどこもガランとしているのに
非会員制のところは人が多く活気があるところにも見える。

私は、特に最近、小泉政権以降、
アダルトビデオ業界で異変が起こっていると思う。
それは、以前と違って悪質な「実際の性犯罪である」と思われるビデオを
ビデオ業者が買い取って、表で売られるようになったという点である。

昔はビデオ倫理いわゆるビデ倫というのが
アダルトビデオを規制していた。

つまり犯罪性のある映像はおそらく認可しなかった。

しかし小泉の民営化ビジネスによってビデ倫が後退して
ほかの奇妙な倫理規制団体ができていった。

その中に石川県を本拠地とするビデオ倫理団体も
あり、石川といえば某政治家の拠点であるが
このビデオ倫理団体は
何でも認可すると言ううわさがある。

どうも、
「女性を本当に襲っている」
「妊娠させてしまっている」
ような 本物の性犯罪のビデオをとり、
そういうことをやる犯罪者が
アダルトビデオ販売業者に持ち込んで
お金をもらい、
そのビデオは
「認可」されて表にでまわるように
なっているのである。

小泉政権以前はこんな
ひどいことはなかった。

だからこういった
「女性の個人住所がわかるような個人情報」というのは
そういった業界は、とてもほしがる可能性が高い。

つまり今回のネットカフェ本人確認というのは
女性にとって
非常に危険なのである。

<参考記事>
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/590.html
「酒井法子容疑者」の事件と「押尾 学容疑者」の事件と、×××の、点と線

ちなみに、
警視庁捜査一課長が更迭されたが
これは、どうも
押尾事件を捜査しすぎたかららしい。
押尾事件にはいろいろ政治ルートがあるとされるうわさがある。

2010年3月30日、世界最終戦争<ハルマゲドン>到来
      日本第三市民よ 都議会に集結せよ

(先ほど間違えて2010年を平成20年と書いてしまったが訂正します。2010年
3月30日)

亡国のイージ〇条例 悪魔が来たりて笛をふく。666は彼の数字
      


<退路を断つ>

この今日の、ネットカフェ規制がそのまま通ってしまった場合、
このメルマガは4月にも廃刊となるだろう。


このメルマガをこれからも読みたい方々や
少しでもこれまで読んでよかったと思っている人は
今日だけは参加していただきたい。

どこかの新聞社、雑誌社、
または議員に
「私はネット規制(ネットカフェ規制)に反対です。
きちんとこの条例案のひどさを調べて
問題点を報道してください、
もしくは否決してください、

だけでいい。

あなたの助けが必要です。

私の言論に限らず
ネット言論が、日本の政治その他の状況を
良くしていると考える人も参加していただきたい。

ネット全体にかかっている。


私は以前、亡国の人物に
殺されかけたことがあり、
実際に、読売新聞記者は
私と間違えられたらしく
本当に殺されてしまった。

しかも、オ〇ニーの新しいやり方を
していたら死亡したと
はずかしめられて
殺されていた。

関連記事
読売新聞・政治部記者、石井誠氏変死事件 
http://www.asyura2.com/07/nihon22/msg/1003.html
36歳読売記者、ひとりSMで昇天!?手錠、口の中に靴下! [サンケイスポー
ツ]
http://www.asyura2.com/07/nihon22/msg/1006.html

遺体発見時は後ろ手に両手に手錠をかけており、口の中には靴下が。(←小野寺
注 殺されているということだ)
(抜粋)
オ〇ニー専門家は、今回の件について「窒息オ〇ニーですね。見る人が見れば一
発でわかりますよ」と証言。
けい動脈を絞めて意識が遠くなる瞬間と、射〇感が合わさると想像を絶する快感
が得られるという。
 複数の専門家は「ここまで手の込んだ方法は聞いたことがない」と驚き、中に
は「高難易度。フツーじゃない。アイススケートなら5回転ジャンプくらいだ」
との声も聞かれた。
(小野寺注 よくここまで人を小ばかにできる記事をかけるものだ)


その後、どうしてこんなに恨まれたころされ方をするのだろうと不思議に思い、
またショックだったので
しばらくメルマガを更新しなかったが、
そうすると
2ちゃんねるの複数の掲示板(この読売新聞記者変死事件関連スレッド)にいっ
せいに

www.(私のメルマガのアドレス)
←読売記者が死亡したのが5日、
それ以来
もう10日間も更新されてないね。
やっぱり小野寺だったらしい(W)

といっせいに、書かれていた。

この「やっぱり」とは
最初、小野寺だと思って殺した、
やっぱり、その日以来、何日間も
メルマガを発行してないから
小野寺だったという意味だろう。

私は、恐ろしいと思って身ぶるいした。

そしてあの亡国の人物は浮かれたように
週刊文春の政治コラムの
欄で
この読売記者が変死体で
見つかったときに

「尻にバイブ
がはさまっていた」と
とてもはしゃいで記事を
書いていたのを思い出す。

ちなみに
この記者はとても性格のいい人で
みなから慕われていた
とても誠実な人物だったと聞いている。


http://www.asyura2.com/07/nihon22/msg/1006.html
このメルマガをこれからも読みたい方々や
少しでもこれまで読んでよかったと思っている人は
今日だけは参加していただきたい。

どこかの新聞社、雑誌社、
または議員に
「私はネット規制(ネットカフェ規制)に反対です。
きちんとこの条例案のひどさを調べて
問題点を報道してください、
もしくは否決してください、

だけでいい。

あなたの助けが必要です。

私の言論に限らず
ネット言論が、日本の政治その他の状況を
良くしていると考える人も参加していただきたい。

ネット全体にかかっている。

東京都議会

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/

都議会議員ウェブサイト

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/membership/link.html

都議会議員 名簿

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/membership/political_party.html

50音順議員名簿

http://www.gikai.metro.tokyo.jp/membership/japanese_syllabary.html


都議会民主党

info@togikai-minsyuto.jp

以下議員名簿工事中
民主党と公明党、
共産党、その他政党にメールを
送っていただきたい。

都議会民主党(53人)

千代田 くりした善行
http://kurishita-zenko.main.jp/

kurizen_mail@yahoo.co.jp

TEL・FAX/ 03-6272-6035

中央 岡田眞理子
港 大塚たかあき
新宿 いのつめまさみ
文京 増子 博樹
台東 中村 明彦
墨田 小沢 昌也
江東 大沢 昇
品川 神野 吉弘
品川 馬場 裕子
目黒 伊藤 ゆう
大田 田中 健
大田 柳ヶ瀬裕文
世田谷 関口 太一
世田谷 山口 拓
世田谷 花輪ともふみ
渋谷 大津 浩子
中野 西沢けいた
中野 吉田康一郎
杉並 田中 良
杉並 門脇ふみよし
豊島 泉谷つよし
北 原田 大
北 和田 宗春
荒川 たきぐち学
板橋 くまき美奈子
練馬 中谷 祐二
練馬 野上ゆきえ
練馬 淺野 克彦
足立 鈴木 勝博
足立 大西さとる
葛飾 伊藤まさき
葛飾 佐藤 由美
江戸川 田の上いくこ
江戸川 笹本ひさし
八王子 滝沢 景一
八王子 相川 博
hiroshi@aikawa.ne.jp
立川 酒井 大史
武蔵野 松下 玲子
三鷹 中村ひろし
青梅 山下ようこ
府中 小山くにひこ
町田 今村 るか
小金井 西岡真一郎
小平 斉藤あつし
日野 新井ともはる
西東京 石毛しげる
西多摩 島田 幸成
南多摩 しのづか元
北多一 佐藤 広典
北多二 興津 秀憲
北多三 尾崎 大介
北多四 山下 太郎


東京都議会自由民主党(38人)

都議会公明党(23人)

日本共産党東京都議会議員団(8人)

都議会生活者ネットワーク ・みらい(3人)

無所属(自治市民’93/1人)

無所属(平成維新の会/1人)

文例)


はじめまして
私は小野寺光一と申します。

過日の政権交代おめでとうございます。

ところで私が問題だと思っている
都議会のネットカフェ規制ですが
これについて
ご反対いただけないでしょうか?

ネット内ではかなりの問題となっていると思いますが
大手マスコミは取材にきても
一切報道をしません。


反対する理由としては、
この条例案は、
自民党が最終的に
ネットの言論を監視するために
出した条例だからです。

民主党にとってみれば
政権交代への道のりは
「小泉政権の嘘が国民にばれたから」
政権交代につながったといえると思います。

その嘘をばらしたのはネットにおける市民運動であり
私もその一翼を担ったといえると思います。

小沢一郎氏への
検察警察を使ったと思われる攻撃も
その矛盾がばれたのはネット言論からです。

そして小沢一郎氏がそれまで
さんざん新聞紙、雑誌によって
ブラックPRを受けてきたのを
解消させたのもネットの自由な言論活動であると思います。


つまりこの条例案の目的は、某政治勢力によるブラックPRによる攻撃や
民営化に象徴される売国奴政治の嘘をばらされないように
ネット言論を監視することにあると思います。

この条例案の問題点は
個人がどのパソコンから
書き込みを行ったかを3年間保存するという監視国家につながる点にあります。

たとえば議員活動で言えば
どこで誰とあって何を話したかを
全て公安委員会に届けるように
3年間保存しなさいというようなものです。
こんなことをしたら、
全てを監視することになってしまいます。


もし、これが名目どおりに
ネットカフェからの犯罪を防止するためであるとすれば
数字の水増しをしないはずです。

都内506店舗の内
年間8件のハイテク犯罪を防止するためにどうすればよいかという議論になるは
ずで
この年間8件ということは
506店舗−8件の約498店舗はハイテク犯罪は起こっていないということで
す。
ハイテク犯罪といってもメールの大量送信ぐらいであまり悪質なものではありま
せん。

それにこの8件というのはほとんど逮捕済みの案件です。

実際にネットカフェというのは自主規制をしており、
そういうハイテク犯罪といってもメールの大量送信などできないように
なっています。
そして監視カメラも設置しているのが通常です。

しかしこの条例は、
この8件に年間500件ほどある(506店舗中なので、1店舗においては
年間にして1件程度)の置き引きを付け加えて
「ネットカフェにおける犯罪は500件超で、そのために
個人がどのパソコンを使ったのかを3年間保存するべきだ」と

いい、強引に結論に結び付けています。

置き引きについては
まったく関心がないため
ロッカー設置など
何の対策も書かれていません。

そして委員会の答申には
「本人確認のないネットカフェなど」の
店舗は、犯罪が多いなどと書いてありますが
実際には
本人確認のないネットカフェなど
の中には
アダルトビデオ店や
テレクラ店なども
「本人確認のないネットカフェなど」の
件数に含まれています。

それと対比させて
ネットカフェの
「本人確認のある
ネットカフェ」と
比べて犯罪が多いというように数字をでっちあげて
おり、非常に悪質な情報操作であると思います。


<これからの政治>


マスコミがいっせいに民主党小沢体制をたたくため
全てが、警察、検察、マスコミ、米国が一体化して
攻撃してきます。
この背後には
ブラックPR戦略があります。



それを防止するには
ネットの自由な言論を守っていただきたく思います。

自由なネット言論規制に反対していただきたくお願い申し上げます。


すくなくても継続審議にしていただきたいと思います。

これを7月に実施するのは
明らかに某政党の参議院選挙対策です。

ネットカフェ規制について
続々と、反対運動に賛同して
行動してくださっている方々が
出てきている。
感謝。

以下はいただいたメールなど(感謝)

〇小野寺さんの抗議メールを参考に
下記の各社へメールしました。

新聞社6社。
民主党本部、都議会民主党、千代田 くりした善行。


追伸)読売新聞社には電話で報道してくれと伝えた。


〇ブログにのせました
時事ニュース24!!理不尽な日本を幸せに?!

ありがとう!(小野寺)

退路を断つ桶狭間の戦い-都議会のネットカフェ規制

http://news-7777.seesaa.net/?1269855870

〇都議員に可能な限り送りました

デイストピア東京から引用


http://street.chikadaigaku.net/town/%e3%81%82%e3%81%9930%e6%97%a5%e3%80%8c%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%ab%e3%83%95%e3%82%a7%e8%a6%8f%e5%88%b6%e6%9d%a1%e4%be%8b%e3%80%8d%e9%83%bd%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%81%ab%e3%81%a6%e6%8e%a1%e6%b1%ba/


potlatchです。いよいよ(今日)30日午後、都議会・本会議にて「ネットカフェ
規制条例」採決が行なわれます。
 急ですがみなさん、さいごまであきらめずに反対の声をあげたいと思います。


朝8じより都庁前にて。

ぜひ集まってください!!!

 先週3月17日警察・消防委員会に向けた、都庁前街宣のようすも含め、VJUさん
が番組を製作、報道してくださいました。

NPOもやい・稲葉剛さんのインタビューは必見ですよ! いますぐご視聴を!

▼DROPOUT TV ONLINE
http://www.vju.ne.jp/dtv/

 D-TV NEWS 007
【ネットカフェ規制、福祉行政と矛盾!? 】(取材:中森圭二郎)
 30日にも東京都議会で採決を迎える見込みの

「ネットカフェ規制条例」は、都の福祉行政と相容れない矛盾を孕んでいた!住
処を失った人々の暮らしに今、大きな危機が迫る。条例案の問題点に迫った。(2
′35)

 正直なところ、さくねんの「安全安心まちづくり条例」改悪の経緯などから

警察・消防委員会で可決してしまった条例案を本会議でくつがえすことは難しい
・・・と意気消沈しておりました。

 が、これが本会議で可決、7月施行されたら、ネットカフェを追い出された人
たちはいったいどうすればいいんだ!!??

 帰る家もなくどうにもならなくなってしまう人、

居場所を奪われてしまう人、

SOSすら出せない人、警察と仲良くしておかないと営業にさしつかえるから声
を出せないネットカフェ経営者、従業員も多いと思います。

 やっぱりさいごまで、少しでも、東京都の排除体質にキッチリ物申しておこう

 こうした犯罪にかこつけた監視・プライバシー侵害は、けっきょく社会的弱者
をより厳しい立場へおいやり、

偏見を助長するだけじゃないか! ちいさくとも声をあげていこう。私たちみん
なの「平和に生きる権利」のために。
(以上引用)

http://street.chikadaigaku.net/town/%e6%a5%ad%e7%95%8c%e3%82%84%e5%ba%97%e3%81%ae%e5%88%a9%e7%94%a8%e8%80%85%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%af%e5%8f%8d%e7%99%ba%e3%80%81%e3%81%a8%e3%81%be%e3%81%a9%e3%81%84%e3%81%ae%e5%a3%b0%e3%82%82%e3%81%82/
週刊金曜日
potlatchです。ルポライターの西村仁美さん、そして「週刊金曜日」さんのご厚
意により、西村さんによる「ネットカフェ規制」記事、全文アップさせていただ
きます!! 都議会開催直後の2月26日号に掲載された記事です。公開質問状にお
返事をくれない「日本複合カフェ協会」顧問・若松修氏のコメントもあり。

==========

ネットカフェ、利用者に
身分証提示を義務付け !?

警視庁が東京都にインターネットカフェや漫画喫茶などの規制を求め、
本人確認などを義務付ける条例案を提出する。
業界や店の利用者からは反発、とまどいの声もあがっている。

西村 仁美

(掲載号:「週刊金曜日」2010年2月26日号 特集:派遣労働者を裏切る民主党)

 二〇〇九年一〇月、警視庁は、「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の
防止対策の在り方に関する有識者懇談会」を発足させた。

同懇談会の報告書によると、インターネットカフェ(以下、ネットカフェ)や漫
画喫茶等の規制の柱はおよそ次の三点だ。

1東京都公安委員会への店の営業の届け出義務。

2店の利用客に対する本人確認の義務付け。

3店の利用者の利用記録の保存。

具体的には、

客がいつからいつまで店を利用したか、

その際、どのパソコンを利用したかといった情報の保存をさす。

これらを「実効あるものにするためには」違反者に罰則を設ける必要性が説かれ
ている。

2に関しては、本人特定に関し虚偽の申告をした利用客も処罰の対象に含まれる

つまり、これらの内容が条例化されれば、

運転免許証やパスポート、健康保険証などの公的身分証を持たない人たちは、ネ
ットカフェを利用できなくなる。


 都内でも人気のありそうな格安ネットカフェ店に行ってみた。

店の近くに専用のコインロッカーがある。

大きな手提げ袋をロッカーに詰め込んでいる年配の女性に声をかけた。

 「ネットカフェで暮らしてもう三ヶ月くらいになるわよ。

毎日、リクライニングシートで寝ているけれど、腰が痛くて・・・・・・」

女性は前日から仕事をみつけ、働き始めているという。

事情があり、夫妻でネットカフェで寝泊まりしながら、仕事に通う。

女性が利用するネットカフェは、会員制ではなく、誰でも利用料さえ支払えば使
える店だ。

今回、警視庁が検討中の本人確認の義務付けなどどのように思うか聞いてみた。

「ホテルは身分証を出さなくても泊まれるでしょ。

ネットカフェで身分証を出さなきゃならなくなるのはおかしいわね」とつぶやく

 
<路上への期間が狭まる>

 厚生労働省の最新の調査では、

全国にあるネットカフェや漫画喫茶などは三二四六店舗。

東京都では五六一店舗(警視庁調べ)だ。

また、

先の女性のように安定した住まいを持たず、ネットなどで寝泊まりする人たちは

全国で推計約五四〇〇人、

東京都二三区で約二〇〇〇人だ。

都では、そのうち、派遣や日雇いなど不安定な仕事に就く人たちを対象に、サポ
ートする相談窓口を設けている。「TOKYOチャレンジネット」だ。

 二〇〇八年四月の開設以来、

これまでに六〇〇〇人を超える相談があった。

担当の福祉保健局生活福祉部生活支援課の松本功自立支援担当係長の話では、

窓口相談に訪れる約四割が公的身分証を持たない人たちだという。

「(本人確認の義務付けが条例化した場合)
身分証のない人は二四時間営業のファストフード店などに流れていくと思います

また、ネットカフェ等が使えなくなれば、それだけ路上に行くまでの期間が狭ま
り、短時間で路上に行ってしまうのではないか」と続けた。

 業界側の意見はどうか。

冒頭の警視庁の有識者懇談会のメンバーで、業界団体の「日本複合カフェ協会」
顧問である若松修さんはこう話す。

 「本人確認義務などの条例化は原則的に受け入れます。

ただ、二四時間営業のネットカフェや漫画喫茶は、

社会的インフラという側面も持ち合わせます。

身分証を持たない人の対応も考えたいと思います」

 ちなみに同協会は、

現在、加盟店舗数が全国で約一三〇〇だが、

厚労省調査の全国総店舗数からみると、

この協会に属さない店舗のほうがはるかに数は多い。

非協会員の経営者にも話を聞いた。

店の住所で

住民登録のできる店舗もあるネットカフェ「CYBER@CAFE」の佐藤明広代表取締役
はいう。

「うちは会員制ですが、身分証のない人が絶対利用できないわけではなく、いつ
もサポートできることを考えます。

たとえば自分たち店の経営者が刑事事件の当事者にもなりかねないのであれば、

条例化による締め付けには従っていこうと思います。

ただ、身分証が出せない人が店からはじき出される形でないものを作っていただ
ければ」。

<説得力のない報告書>

 もともとネットカフェや漫画喫茶などは、

会員制と非会員制があり、

利用者が自由に店を選択し、

利用することができた。

罰則まで設け、本人確認をあらゆる店舗に義務付けねばならぬほど、

インターネットや漫画喫茶などを利用した悪質で凶悪な犯罪が都では激増してい
るのだろうか。

前述の報告書は、ネットカフェ等で行なわれる犯罪について、

「匿名性を悪用したハイテク犯罪が後を絶たず、とりわけ個室においてはその密
室性から、ハイテク犯罪のみならず、置引きや性犯罪」をあげる。

だが、報告書によれば、ネットカフェ等で発生した

刑法犯の種類では、窃盗が全体の約八五・三%(五七九件)と大半を占める。

報告書が強調する「ハイテク犯罪」について警視庁生活安全総務課に尋ねたとこ
ろ、

「不正アクセス禁止法違反等」の「ハイテク犯罪」は

刑法犯ではなく特別法犯にあたるため件数は公表していないという

(※後日、

本人確認のないネットカフェでの「ハイテク犯罪」を公表、

わずか八件であった)。


 これでは、

その「匿名性」ゆえに「本人確認義務」が必要とする報告書の根拠がみえない。

また、

性犯罪は、同課によれば全体の一・一%で率は低い。

結局、報告書で強調する犯罪のうち、

データの裏付けのある「置引き」などの窃盗が最大の問題ならば

、たとえば、無料のコインロッカーをおけばかなり予防できるのではないか。

いずれにせよ、こうした報告書・資料だけでは本人確認義務にふみきるほどの説
得力に乏しい。


 条例案について、警視庁広報課に取材を申し込んだところ、

電話回答があった。

条例案の細かい内容についてはまだ検討中で、

概要は「パブリックコメント」をみればわかるとのこと。

警視庁による意見募集は、

同庁のHP上で昨年一一月二八日から一二月一一日まで行なわれた。

パブコメの内容を見ると、

意見提供者数は二五六人、

警視庁の条例化に向けての検討項目である本人確認義務に関する意見は一八一件

そのうち、「本人確認すべき」は七一件と一番多い。

警視庁幹部はこの結果をもって

本人確認義務を柱とする条例案について

「おおむね賛同が得られた」とする(『朝日新聞』〇九年一二月二六日朝刊都内
版)が、

意見募集期間は、たった二週間で周知もわずか。

意見提供者数が少ない上に、規制賛成意見に続くのは不安や懸念ばかり。

「個人情報の保護を徹底してほしい」が四九件、

「ネットカフェ難民等が利用できなくなることが懸念される」

が四〇件となっている。だが、警視庁の先の報告書にはこうした否定的意見は反
映されていない。

<条例案は二月都議会へ>

 二月一日、市民グループ「東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同
声明」が、

警視庁によるネットカフェや漫画喫茶の規制を問題視し

、「ネットカフェ(漫画喫茶)規制条例に反対する共同声明」を公表した。

本人確認の義務付けにより身分証の持てない人が店から排除される可能性や、

プライバシーの侵害・個人情報流出の危険性を訴えている。

また、同グループが行なったアンケート調査によれば、

一年以内にネットカフェを利用したことのある

七六人中、二二人が身分証を持たず、

一九人が宿泊場所としいて利用していたという。

母数が少ないとはいえ

、このままでは、四人に一人以上がネットカフェから排除されることになる。

 条例案は、警視庁から二月二四日開会の都議会に出される。

二月一七日に明らかになった条例案によれば、

違反者には一年以下の懲役か一〇〇万円以下の罰金が科される。

可決されれば、早ければ今年七月一日から施行される。

都議の福士敬子さんはいう。

「ネットカフェなどの規制には基本的に反対です。防犯の観点から考えても、犯
罪の逃げ道はいくらでもあると思います。

本人確認を義務付ければ、今度は身分証偽造などやる人が出てくるでしょう。

警視庁の報告書を読む限り、こうした規制で根本的な犯罪の予防になるとは思え
ません」。

 ネットカフェなどの規制条例は、

防犯という大義名分のもと、

身分証を持てない人たちを犯罪者視し、

店からただはじき、野宿生活者にさせていくだけのことになりはしないか。

▼週刊金曜日公式サイト
 http://www.kinyobi.co.jp/ 


http://street.chikadaigaku.net/town/%ef%bc%8a-%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%ab%e3%83%95%e3%82%a7%ef%bc%88%e6%bc%ab%e7%94%bb%e5%96%ab%e8%8c%b6%ef%bc%89%e8%a6%8f%e5%88%b6%e3%81%ab%e5%8f%8d%e5%af%be/
* インターネットカフェ(漫画喫茶)規制に反対する共同声明 * 賛同88団体・
個人87名!
インターネットカフェ(漫画喫茶)規制に反対する共同声明

 昨年11月下旬、警視庁はインターネットカフェ(パソコンを置いている漫画喫
茶)における、
ハイテク犯罪防止を柱とする全国初の規制条例案を、
今年春の東京都議会に提出する予定であると発表しました。

 新聞報道によると、その内容は「店側に、利用者の本人確認を行

うことや利用記録の3年間保存などを義務付け、違反した場合は罰則を科す。

利用者が名前や住所を偽る行為も罰則の対象にする」というものです。

 警視庁はこの件に関する「有識者会議」(警察の意見に同調する学者等で構成

を開き「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する
報告書」を作成していますが、

それを見る限り、今回の規制には以下に指摘する通り多くの問題点があります。

1.利用者への配慮がなく、プライバシー侵害の危険性が高まる。

 「本人確認」が運転免許証など顔写真付きの身分証に限定されれば、

利用者は大幅に限られ、そもそも身分証を持たない人は利用できなくなる。

 店側に3年間も利用記録を保存させる方法も明示されず、情報流出の危険性も
ある。

本人の同意のない利用記録の開示はプライバシーの侵害になり、店側にも過剰な
負担を強いることになる。

2.「ネットカフェは犯罪の温床」とする警視庁・有識者会議の意見は作為的で
ある。

 「今回の条例はネットカフェでのハイテク犯罪防止が目的」とされるが、ネッ
トカフェでのハイテク犯罪の件数は明らかにされていない。

 警視庁のデータによれば、都内のネットカフェでの犯罪認知件数は半年に1件
程度なのに、他の24時間営業の業種との比較データもなく、

条例制定の根拠に乏しい。

 「犯罪」というなら最も多いはずの「置き引き」等に対してはロッカーの整備
などで対応できるはず。

3.ネットカフェを利用せざるを得ない人たちの排除が目的ではないか。

 身分証提示の義務付けにより、野宿労働者や派遣切りにあった労働者が

一時的に体を休めたり宿泊に利用してきたネットカフェ

(都の資料によれば「官製派遣村」を利用した人860名中、30%、259名が主な宿
泊場所としていた)から

事実上締め出されることになり、本来なら福祉の問題として考えるべきことが治
安・管理の問題にすりかえられていく。


4.警察の職権乱用を増やすだけ。

 「ネットカフェ規制条例」により、

監視カメラの増加、

情報提供の強要、警官の立ち入り、

従業員の監視など、ネットカフェ利用者や店で働く労働者の

人権を無視した警察の職権乱用がひどくなることが予想される。

 「営業の開始・変更・廃止」についての「公安委員会への届出義務」は、
これらの危険を増幅する。

 私たちは今回の「ネットカフェ規制」が警視庁主導により昨年改悪・
施行された「東京都安全安心まちづくり条例」の一環であり、

ますます警察による市民生活の監視・管理体制を強めるものとして、条例制定に
強く反対します。
 都議会では慎重審議のうえ、否決されるよう求めます。

 2010年2月1日
   呼びかけ:「東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」


インターネットカフェ(漫画喫茶)規制に反対する共同声明 賛同団体・個人(
計88団体・個人87名)

【賛同団体】(計88団体・3/25現在)
【賛同団体】(計88団体・3/25現在)
旭ダイヤ闘争支援共闘会議/
アスジャ東京/荒川─墨田─山谷&足立実行委員会/
あるこう会/
APFS労働組合/
板橋就学時健康診断を考える会/
学校と地域をむすぶ板橋の会/
加部建材・八尋さんの解雇撤回闘争を共に闘う会/
機械工業新聞闘争支援共闘会議/
KITの会(戦争への道を許さない北、
板橋、豊島の女たちの会)/救援連絡センター/
教育社労働組合/ぐるうぷ・みんなの老後/
ケミカルプリント闘争を共に闘う会/
在日アジア労働者と共に闘う会/
三合労(ケミカルプリント分会三信自動車闘争
東海技研分会藤商会ベッツ闘争)
/三多摩合同労働組合/三多摩労組争議団連絡会議/
山谷共闘委/
山谷労働者福祉会館活動委員会/
品川区臨時職員佐久間さん解雇撤回闘争支援共闘会議/
渋谷野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合/
ジャパマーハイツ労働組合/出版労連山田書院労働組合
/スタンダードバキューム石油自主労組
西部地区労働者共闘会議/
全金本山労働組合東京分会/
全国専門新聞労働組合協議会/
戦争と治安管理に反対する中野共同行動/
専門紙労協機械工業新聞社労働組合/
大道測量闘争支援共闘会議/
対都行動を闘う全都野宿労働者実行委員会/
立川自衛隊監視テント村/地域共闘交流会/中
部地区労働者交流会/
ディストピアTOKYO不穏で不安な
「東京都安全安心まちづくり条例」
に反対するプロジェクト/統一獄中者組合/
東京一般労働組合音楽大学分会/東京中部地域労働者組合/
東京中部地域労組(東邦エンタプライズ分会酒巻商店対策会議
スミダ電機対策会議中央サトー対策会議帝都自動車対策会議
NICソフト対策会議
論創社対策会議)/東京南部労働者組合
東京ふじせ企画労働組合/なんで原宿に大規模留置場
 撤回してよ!市民行動/南部地区労働者交流会/
はけんパート関西KOBE事務所/破防法
組対法に反対する共同行動/反弾圧研究会/
反天皇制運動連絡会/東アジア反日武装戦線への死刑
重刑攻撃とたたかう支援連絡会議/日野遺跡労働者組合
日雇全協・山谷争議団/反失業闘争実行委員会
ふじせ闘争支援共闘会議/府中派遣村
フリーター全般労働組合/平和の白いリボン行動
東京グループ/北部労働者共同闘争会議/
北部労働者法律センター/三河島闘争支援共闘会議/
明治大学消費生活協同組合労働組合/「持たざる者」の国際連帯行動実行委員会
/有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会/幼児教育指導員の削減に
反対する会/「良心・表現の自由を!」声をあげる市民の会/連帯労働者組合/
連帯労働者組合(板橋区パート・ジャレコ・末広印刷・杉並・大道測量・ナトレ
ーザ・成増厚生病院・日野野方・不二出版・富士テレコム・三河島そうじ団・武
蔵学園・ライフエイド)/労働運動活動者評議会 
              
【賛同個人】(計87名・3/25現在)
青木裕美/
赤石千衣子(ふぇみん婦人民主新聞編集長、
反貧困ネット副代表)
/赤塚俊夫/吾郷健二/東夏子/
甘粕智子/天野恵一(反天皇制運動連絡会)/
荒木茂雄(9条改憲阻止の会)/荒瀬礼子(夜まわり三鷹)/
安藤裕子/井形和正/井形美代子/池内顕典/池内文平
(「山谷」制作上映委員会)/石橋新一/
稲垣豊/稲葉奈々子(茨城大学教員)/
岩川保久(翻訳・通訳者)/岩本太郎(フリーライター)
/太田昌国(編集者著述業)/大友深雪/小倉利丸/
加賀谷いそみ/勝那宏(中野夜廻りの会)/
金井創(沖縄・佐敷教会牧師)/木下茅(非常勤講師)
金靖郎(生協職員)/木元茂夫/京極紀子(「日の丸君が代」
の法制化と強制に反対する神奈川の会)
国富建治(新時代社)/
紅林進/小塚太(ピースネット/市民平和基金)/
近藤昇/斎藤育子/斎藤かぐみ/ZAKI(ミュージシャン、
石垣島在住)/桜井大子/佐々木有美/新孝一
/鈴木俊志(首都圏なかまユニオン)/園良太(フリーター全
般労働組合)/首藤久美子/竹内絢(ふぇみん)
/舘野公一(シンガーソングライター)/
田中克則/田中啓介/千葉幸次郎/土屋翼/
中川信明(練馬教育問題交流会)/中島まり英/
中西綾子/中村優子/中森圭子/
中山善博(三多摩合同労働組合)/
西村仁美(ルポライター)/根来祐(映像作家)/
野村修身/林克明(ジャーナリスト)/坂内孝雄/
平井由美子(反天皇制運動連絡会)/平野良子/
福島進/福島博子/藤田五郎/
フライパンさん細木さん/細谷修平(現代文化論)/
potlatch(ディストピアTOKYO)/
本田次男(きょうと夜回り会)/松尾百合/
mido(平和活動家)/八木努(部落解放墨田区民共闘会議)/
谷島光治/安田真幸/柳田真(都労連交流会)/
柳つとむ/山岡俊介(ジャーナリスト)/山川宗則/
山口恵子(弘前大学教員)/
山下一夫(アジア連帯講座)/山田真(小児科医)/
山本志都(弁護士)/山本英夫(フォトグラファー)/
湯川順夫(びよんどネット)/代々木英三/和田一郎/
渡辺つむぎ(墨田ネット)/匿名1

 

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