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「小沢一郎は独裁政治家にあらず（ＥＪ第２７８２号）
先週末の次元の低い民主党の乱(注：生方氏問題)と、それに対
するマスコミの報道姿勢と世論調査、そして、それをほぼそのま
ま受け入れる国民を見ていると、小沢一郎という人物がいかに世
間から誤解されているかがよくわかります。
それに民主党党内でも小沢一郎という政治家を、自民党の田中
竹下、金丸らの田中派、経世会のやり方を継承する古いタイプの
金権政治家であると見ているものが多くおります。これは大きな
間違いであると私は思います。
私はかねてから、小沢自身の書いた本、小沢一郎という政治家
について書かれた本──小沢を肯定する本も批判する本も含めて
ほとんど読み、今回のテーマの記事を書いています。私は小沢を
批判する人で、小沢一郎の書いた本を一冊も読んでいない人が多
いのに驚いています。人を批判するには、その人の考え方をよく
知った上で行うべきであります。
しかし、幹事長室の副幹事長は、直接小沢の人物に触れ、小沢
の指導や指揮を受けることが多いので、次第に小沢の姿勢や考え
方が理解できるようになるといいます。
小沢批判の騒ぎを起こした生方議員などは例外中の例外なので
す。想像するに彼は幹事長室では相手にされないので、外部に出
て今回のようなパフォーマンスをやるのです。生方氏の本来の役
割は国対と幹事長室を結ぶパイプ役なのにもかかわらずです。
しかし、生方氏は解任撤回を受けた翌日の２４日に朝から民放
３局にハシゴ出演し、懲りもせず小沢批判を繰り返しています。
２４日は国対会議があったのに、それをスッポカしてテレビに出
ているのです。呼ぶテレビ局もテレビ局ですが、どうしてマスコ
ミは、こんな人物の片棒を担ぐのでしょうか。
たまたまスッポカしたのではないのです。国対委員長代理の三
井弁雄衆院議員によると、この通常国会に入ってから２９回の国
対会議をやっていますが、生方氏は今までに３回しか出席してい
ないというのです。理由は「朝に弱いから」ということですが、
そんなことは理由になりません。自分の職責をまっとうできない
人に政治家など任せられないし、人を批判する資格などないと思
います。幹事長室では相手にされないのは当然のことです。
昨年１２月のことです。幹事長室では、小沢を囲んで筆頭副幹
事長の高嶋良充氏と細野豪志氏が会議をしていたのです。１６日
の午後開かれる政府と民主党の各種陳情・要望に関する意見交換
会のための打ち合わせです。そのとき、「子ども手当て」の扱い
が検討されたのです。
これに対して小沢は言下に「所得制限を入れるべきだ」といっ
たのです。これに対して高嶋氏と細野氏は反対したといいます。
マニフェストには「すべての親に支給する」と書いたし、もし所
得制限を設けたら、来夏の参院選に影響が出るといったのです。
そうすると、小沢は「きみたちは、国民の気持ちを分かってい
ない」として、２人を一喝したのです。
後で高嶋氏と細野氏は、２００７年１月２９日において、安倍
晋三総理の施政方針演説に対する代表質問で、当時の小沢代表が
民主党の基本方針について次のように述べていたことを知り、自
らの不勉強を反省したというのです。
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第一に政治は生活。どんなに立派なことをいい、どんなに大き
な事業をおこなっても、国民の生活が向上しないのであれば、
よい政治とはいいません。また政治は本来、社会的、経済的に
弱い人たちのために存在するのです。あえて極論すれば、強い
人たち、いわゆる勝ち組には政治は手を差しのべる必要はなく
むしろ勝ち組に経済や社会を支配させないように公正なルール
を定めねばなりません。 ──大下英治著
『小沢一郎の最終戦争』／ＫＫベストセラーズ刊
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小沢には一本ちゃんと筋の通った考え方があり、それにブレる
ことはないのです。このように「国民の生活が第一」という基本
理念を掲げる小沢一郎が、なぜ、金丸や竹下といった自民党の政
治家を継承する金権政治家といわれるのでしょうか。自民党は勝
ち組に政治の手を差し伸べた政党だったのですから。
民由合併してから、小沢は無役、代表代行、代表、幹事長、代
表代行兼選挙担当のように、いろいろポジションが変わっていま
すが、それぞれ職務に合った仕事をしてきていると私は思ってい
ます。しかし、小沢といえば、独裁者、権力の二重構造という報
道ばかりですが、実際はそれとは大きく異なるのです。
つまりメディアや国民は、小沢のこれまでの役職に関係なく、
自民党幹事長、細川連立政権代表幹事、新生党・新進党幹事長、
新進党党首、自由党党首、それに一連の民主党の役職全体のイメ
ージを重ね合わせて小沢の虚像を創り上げているのです。実際に
小沢のいうようにコトが決まるのは、小沢のいうことがそれだけ
筋が通っているから、そう決まるだけの話です。
子ども手当については、党が政府に重点項目を提出した直後に
党独自で世論調査を実施しており、的確に国民の意思を確認して
いるのです。ちなみに、子ども手当てに所得制限を設けることは
７０％以上が賛成であり、高嶋・細野両氏はその結果に驚嘆した
といいます。
暫定税率の維持については、ガソリン税を下げてくれという要
望はどのくらいきているのか、地方の財源を削られたら、大変な
ことになるという声がどのくらいあるのかについて、入念に調べ
た上で、暫定税率維持に踏み切っているのです。
しかし、この暫定税率維持は、政府が「国債発行額約４４兆円
以下」の閣議決定したので、小沢が子ども手当てなどの財源を確
保するため、鳩山政権に助け船を出したのです。つまり、自分が
独裁者と呼ばれていることを逆に利用してそれを重点要望の中に
入れたのです。しかし、この閣議決定「国債発行額約４４兆円以
下」には、とんでもない財務省官僚の悪知恵というか陰謀が加え
られたのです。 ―――［小沢一郎論／５８］
≪関連情報≫
●２００７年１月２９日／安倍内閣への代表質問
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［東京 ２９日 ロイター］安倍晋三首相の施政方針演説に
対する衆院代表質問が行われ、初日の２９日には民主党の小
沢一郎代表が格差問題をテーマに論戦に臨んだ。小沢代表は
消費税率を現行５％に据え置くべきなどと持論を展開した。
また、企業から家計への波及の問題について、安倍首相は、
景気回復基調を持続させることの重要性を強調した。衆院代
表質問トップの小沢代表は、安倍首相が憲法改正について意
欲を示していることについて「生活維新こそが全力で取り組
むべき最重要課題だ」とし、その点に関して国会で議論した
うえで、夏の参院選で国民の審判を仰ぐべきだとやや抑え気
味に主張した。
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK305871520070129
―――――――――――――――――――――――――――」
http://electronic-journal.seesaa.net/article/144957985.html
「国債発行枠４４兆円をめぐる攻防（ＥＪ第２７８３号）
小沢は、鳩山首相が藤井裕久氏を財務大臣に起用しようとした
とき、少し難色を示したことはよく知られています。なぜかとい
と、藤井氏は財務省出身であり、結局のところ、財務省の官僚の
意のままになり、政治主導が果たせないのではないかと考えたか
らといわれています。しかし、民主党には他に財務大臣の適任者
がいなかっことも確かなことです。
そして、その小沢の懸念は現実のものになったのです。藤井氏
は、大臣に就任するや国債発行枠を４４兆円以下にすることを発
言しはじめたのです。鳩山首相も藤井発言に同調する姿勢を示し
それから報道は鳩山発言をめぐってゴチャゴチャになってしまう
のです。数値目標は書かないとか、書いても努力目標にするとか
いろいろな案が出て誰もわけがわからなくなったのです。
この国債発行枠を設けることについて原口総務相は、鳩山首相
と平野官房長官に会い、次の表現を盛り込むことで意見は一致を
見たのです。
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国債発行額を約４４兆円以下とする
―――――――――――――――――――――――――――――
ところが、１２月１５日に総理官邸で閣議が行われたとき、表
現は次のように変更されていたのです。いわゆる財務省官僚によ
る「官僚作文」です。「約」がとれ、「以下」が「以内」になっ
ているのです。
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国債発行額を４４兆円以内とする
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この変更をめざとく見つけた原口総務相は、内容が変更されて
いるとして、サインを拒否したのです。すったもんだのすえ、国
債発行枠の制限の表現は、次のように改められ、政府は追加経済
対策として７兆２０００億円を計上した平成２１年度予算編成の
基本方針を閣議決定したのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
国債発行額を約４４兆円以内とする
―――――――――――――――――――――――――――――
実は小沢幹事長は、鳩山首相が新規国債発行額を約４４兆円以
内に収める意向を固めるまで、マニュフェストの実現のためにも
国債発行額を４４兆円以上にすることも考えていたのです。何し
ろ税収が３６兆円しかないのですから、国債の発行枠に制限など
設けるべきではないのです。小沢としては計画が狂ったと考えた
のでしょう。中国訪問から戻った小沢は、不機嫌そうに高嶋副幹
事長らに次のようにいっているのです。もともと小沢は４４兆円
は麻生政権の国債発行額を上回りたくないというもので、そんな
ことはくだらないと考えていたからです。
―――――――――――――――――――――――――――――
やむを得ないな。総理が決めたことに反対するかのように党が
「５０兆円にしろ」なんていったら国民から総すかんを食う。
しかし、４４兆円以内ということなら、すべてのマニフェスト
を実現することは無理だな。 ──大下英治著
『小沢一郎の最終戦争』／ＫＫベストセラーズ刊
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３月２６日の参議院本会議で、「子ども手当て法案」が成立し
６月からの支給が決まったのです。しかし、党が要望した所得制
限はつかなかったのです。そのため、今まで児童手当を受け取っ
ていなかった年収１０００万円の家庭の手取りが増えるという結
果になり、中所得者層を優遇するという民主党の当初の方針とは
異なるかたちとなっています。
２６日の参議院での採決に先立ち、自民党の丸川珠代議員は次
の反対意見を述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
何の効果があるかも考えずに、２兆３千億円をばらまけるほど
我が国の財政に余裕はない。一人１万３千円を配ることそのも
のが目的で、効果は不明。 ──丸川珠代自民党参議院議員
―――――――――――――――――――――――――――――
子ども手当については賛否両論があります。支給を受ける層が
歓迎するのは当然のことですが、少子化対策に一定の効果がある
ことは否定できないでしょう。支給対象にならない家庭でもそう
考える人は多いと思います。
少子化対策に担当大臣を置きながらも何もできなかった自民党
よりもマシといえるでしょう。自民党のいいたいことは、丸川議
員の発言の後段部分、要は参議院選を意識したバラマキではない
かといいたいのだと思います。
この点に関して小沢はどう考えているかについて次のエピソー
ドをご紹介しましょう。
幹事長室の高嶋筆頭副幹事長が「自民党や財務省の副大臣たち
が、子ども手当を満額支給すると５兆３千億円、防衛費と一緒で
すよ」と小沢に話したとき、彼は次のようにいったのです。
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そんなもの、子どもが少なくなったら、自衛隊に入る奴は、誰
もいなくなるぞ。子どもと自衛隊とどっちが大事だといってお
け。 ──大下英治著
『小沢一郎の最終戦争』／ＫＫベストセラーズ刊
―――――――――――――――――――――――――――――
しかし、子ども手当は、制度設計に大いに問題があります。こ
の制度の真の狙いは、日本人を増やすために日本人の子どもを対
象に手当を支給して子育て支援するというものであるはずです。
満額支給までに法案の改正を含めた議論が必要です。子どもが外
国に住む日本在住の外国人にまでなぜ手当を支給するのかについ
ては、制度の不備としかいいようがありません。
いずれにせよ、国債発行額を約４４兆円以内と決めたために暫
定税率の維持は不可欠だったわけで、この点に関する小沢の判断
は正しかったのです。 ―――［小沢一郎論／５８］
≪画像および関連情報≫
●深沢敦教授の指摘／子ども手当法案について
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法案は親について、「日本国内に住所を有するときに支給す
る」とだけ規定。このため、日本への留学生や数年だけ滞在
する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当
を受給できる。これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生
労働省児童手当管理室によると、１９７２年に制度ができた
児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定して
いたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で８２年
に撤廃した。児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、
子ども手当もこれを踏襲した形。欧米の社会福祉に詳しい立
命館大産業社会学部の深沢敦教授は「そもそも無条件に海外
に居住する外国人の子どもまで手当を支払うのは国際的に異
例」と指摘。民主党が制度の参考にしたフランスでは、外国
人の場合、子が国外に住んでいるケースでは支払わず、例外
的に欧州連合（ＥＵ）加盟国など３０カ国の人に限って支給
しているという。
──２０１０年３月１０日付、「中日新聞」より
―――――――――――――――――――――――――――」
http://electronic-journal.seesaa.net/article/145080629.html
以前転載した時も書いたのですが、このメールマガジン「エレクトリックジャーナル」の筆者である平野浩氏は、この「小沢一郎論」の連載前まではやはり小沢氏は「旧態たる政治家」であり「金権政治家」である、というイメージだったという事です。しかし、今回の連載にあたり小沢氏を否定的に書く物と肯定的に書く物を両方読んでみたところ、否定的に書く物には明らかな先入観があり、肯定的に書く物の方がむしろ公平な記述をしている事が分かった、という事だそうです。
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