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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu212.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小泉純一郎の郵政改革は自民党の自爆テロであり、特定郵便局長会
を敵に回して、自民党が野党に転落した原因を作った張本人である。
2010年3月31日 水曜日
◆首相、連立を優先 郵貯上限２千万円 3月30日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100330-00000113-mai-pol
政府は３０日、郵政改革を巡る閣僚懇談会を開き、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の倍の２０００万円に引き上げることを柱とした亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案で決着した。かんぽ生命保険の加入限度額を１３００万円から２５００万円に引き上げることも決まった。亀井担当相と原口一博総務相が２４日に改革案を発表した直後から、仙谷由人国家戦略担当相ら一部閣僚が見直しを強く求め、閣内対立が激化。閣僚懇で鳩山由紀夫首相が閣僚の一任を取り付け、亀井氏らの案を採用した。夏の参院選を控え、首相は問題点の洗い出しより、国民新党との連立を優先した格好だ。
「私に一任を受けて、即断即決をしなきゃならんという判断のもとで決めたことだ。（全閣僚とも）納得されたと思う」
首相は３０日夜の閣僚懇後、記者団に対し、自らのリーダーシップを強調してみせた。
ただ、首相の指導力は、専ら早期決着という段取りに向けられていた。郵政改革案を白紙に戻せば、亀井、仙谷両氏らによる対立劇が長引き、求心力低下に拍車がかかりかねない。米軍普天間飛行場移設問題の混乱を抱えているなか、郵政の即日決着を図るなら、既存の亀井・原口案を採用する以外、選択肢はなかった。
亀井氏率いる国民新党の強硬姿勢も、首相の背中を押した。郵政民営化見直しを旗印にしてきた同党にとって、郵政改革は最優先課題。今夏の参院選では旧郵政省出身の長谷川憲正総務政務官が改選を迎えるだけに、郵政改革案で譲歩の余地はない。約３０万票といわれる郵政票をにらみ、民主党内にも仙谷氏に対する批判が募っていた。
◆「郵政」で政界再編狙う小沢幹事長の深謀遠慮 ２００９年１１月２１日 田中龍作
http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911213429/1.php
民主党がマニフェストに掲げていた郵政事業の抜本見直しの根幹となる「日本郵政株式売却凍結法案」の採決を２６日以降に延期したのは、政界再編を目論む小沢一郎幹事長の深謀遠慮であることが、政府関係者の話で明らかになった。
法案への賛否をめぐって自民党を引き裂くのが狙いだ。
「郵政解散」とも名づけられた０５年の総選挙では、小泉首相（当時）が血道をあげた「郵政民営化法案」に反対した自民党衆院議員が党を追われ、野田聖子氏ら「命からがら」選挙で勝ち残った１１人（平沼赳夫氏除く）が０７年に復党した。
このうち９人は今夏の総選挙でも議席を維持した（うち４人は比例復活）。小泉首相が「反対すれば公認しない」と“脅迫”した郵政民営化法案に「よくぞ反対してくれた」という「ご恩返し」で、全国郵便局長会など郵政関係者が支持したことが、勝因のひとつだった。
地域の顔役でもある郵便局長で組織する「全国郵便局長会」は大集票マシーンで、民主党の総選挙での勝利にも一役買った。
「日本郵政株式売却凍結法案」の実現は、民主党と全国郵便局長会をつなぐ大きな絆であり、同局長会の悲願でもある。民主党が今国会の最重要法案に位置づけているのはこのためである。
自民党は民主党への対抗上、法案に反対の立場を取る。だが、採決となると困るのが野田聖子氏ら「郵政造反復党組」だ。党の方針に逆うことには「郵政解散」のトラウマがある。だからと言って「反対」すれば、次の選挙から郵便局長会からの票は来なくなる。
パーティーで郵便局長会の幹部から「もし法案に反対したら次から応援しません」と釘を刺された復党議員もいるほどだ。
復党組に限らず自民党の中には、長年のよしみで局長会から票を流してもらっている議員も少なからずいる。
法案に反対か賛成かの立場を鮮明にしなければならない通常の採決は避けてもらいたい、というのが復党組の切なる願いだ。郵便局長会から票を流してもらっている自民党議員も同様の思いだろう。
自民党内には一方で政権交代前まで進められていた郵政民営化を強く支持する勢力も厳然としてある。通常採決となれば、党内がギクシャクするのは目に見えているのだ。
実際のところ、自民党は民主党が強行採決してくれることを望んでいるのである。自民党議員全員が本会議を欠席できるからだ。ここを見透かしたのが民主党の小沢幹事長だ。
自民党がざわつく通常採決に何とか持ち込めば、復党組の再離党もある。また大義名分と選挙区調整さえつけば、民主党に鞍替えしたがっている自民議員もいて、片手では数えきれない。首尾よく行けば１０人近い議員の離党もありうる――「小沢幹事長の描くベストのシナリオ」を前出の政府関係者はこう解説した。
最大野党の自民党が割れれば、政界再編の引き金となる。「自民党をぶっ壊す」と宣言していた小泉首相の政策は、最終段階を迎えつつある。
（私のコメント）
民主党政権下で民生改革の見直しが進んでいますが、「株式日記」は２００５年８月の株式日記を見てもらえば分かるように郵政民営化法案に大反対してきました。主な理由は郵貯簡保の３４０兆円の預貯金を外資に売り渡す法案だからであり、国債の引き受け手がなくなれば債券市場が大混乱して日本経済を破綻に追い込みかねないからだ。
郵政を民営化すれば特定郵便局も見直しが進んでなくなる可能性もあるから、特定郵便局長会も郵政民営化には大反対だった。特定郵便局はもともとから自民党の有力な集票マシンでしたが、小泉郵政改革はこの集票マシンを切り捨てる暴挙に出た。０５年の９，１１郵政選挙では自民党は大勝利しましたが、郵政改革が地方切り捨てである事がわかってくると国民世論の流れが逆転した。
その後の参院選挙では自民党は過半数割れで、ねじれ国会となり安倍、福田、麻生の自民党政権は綱渡り政治となり勢力を挽回する事ができずに、０９年の衆院選挙では自民党は大敗して野党に下野した。まさに小泉郵政改革が自民党の大敗の原因なのですが、民主党国民新党は特定郵便局長会の支持を取り付けることに成功した。
郵貯の預け入れ額の１０００万円から２０００万円に拡大するのは郵便局からの要望によるものですが、それだけ国債の引き受けが厳しくなって来ているからだろう。さらには財投の復活で地方に金を回す目論みもあるのだろう。このようななりふり構わぬ強引な手法は小沢一郎と亀井静香の二人がいないと出来ない事だ。
鳩山内閣は支持率が低迷して危機的なラインにありますが、都会の浮動票は流れてしまっても地方の選挙区では農家の票や郵政票などで組織を固めている。特に過疎地などでは特定郵便局などの組織しかないから影響は大きい。しかし「株式日記」としては特定郵便局という世襲制度は廃止すべきだと思う。つまり特定郵便局に建物を貸している家主と郵便局長とを分離すればいいだけの話だ。
問題なのは自民党であり、未だに郵政改革をめぐる内部分裂が続いている。あまりにも小泉首相が郵政民営化改革を強引に進めた為に自民党は壊滅的打撃を受けている。小泉チルドレンも８０人から１０人足らずに激減してしまって、若手の衆議院議員は数えるほどに減ってしまった。それだけ自民党の地方組織が壊滅的な打撃を受けている。
◆自民党は、はっきり言って選対本部も地方もまるっきり動いていない 。安倍晋三が鳩山罷免を肯定した事で、アンチパシーが再び増した。 2009年6月22日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/681e88fa39502c34c33adaff5d2a05c1
（私のコメント）
「株式日記」では政治情勢を冷静に分析しているつもりだけれども、麻生総理をはじめとして政党幹部も私の状況判断を生かしてはくれないようだ。鳩山総務大臣を首にすることは虎を野に放つようなものであり、国民世論にも真向から対決するようなものだった。その判断を麻生総理に促したのは安倍晋三氏と菅義偉氏の二人が鳩山切りを促した。
どのような理由であるかは分かりませんが、財界の意向によるものだろう。選挙が近いのに世論よりも財界の意向を優先するとは理解に苦しむところですが、自民党は選挙で負けて下野する事は覚悟しているのかもしれない。下野しても直ぐにひっくり返せると思い込んでいますが、自民党にはすでに野中広務のような寝業師はもういない。
自民党が２年も野党生活をしていたら完全に分解して陰も形もなくなるだろう。自民党は政権与党である事で利権で結びついてきた政党であり、官僚も野党には用がないから完全に無視をされるだろう。９０年代に自民党は９ヶ月間野党にありましたが、石原慎太郎に言わせると二年ぐらいは野党でいて体質改善をすべきだった。
小泉純一郎は本当に自民党を本当にぶっ壊そうとしている。小泉構造改革で地方の自民党の組織はぶっ壊れてしまって、前回の参院選挙では民主党に票が流れた。安倍、福田、麻生と地方の建て直しを図ろうと言う動きはありましたが、小泉一派による抵抗で出来なかったようだ。
小泉一派は、ゴールドマンサックスと縁が深い西川社長を日本郵政の社長に据える事で、日本郵政を住友と外資で３４０兆円の運用資産を手に入れようと考えている。経済コラムマガジンに書かれた日本郵政の人事を見て驚く事だろう。しかしテレビなどのマスコミはこのような事実は報道されない。
官から民へというスローガンは分かりやすいが、経済コラムマガジンにかかれているように、「改革」の名のもとにエリツィン政権は、国有財産である油田などをタダ同然で民間人に売り飛ばした。買ったのは「オルガルヒ」と呼ばれる新興財閥群である。日本ならオリックスのような会社ですが、これはコイズミ改革と呼ばれる「改革」の正体だ。
確かに、国有機関としての郵政は非効率であり多くの無駄を生じてきた。そのこと事態は正しい。しかし小泉一派のやっている事は官僚利権から外資利権に変わるだけであり、日本郵政の持つ資産がオリックスなどの新興財閥に売却される寸前だった。それを止めたのが鳩山総務大臣ですが、安倍と菅は鳩山切りを麻生に命じた。
（本日の私のコメント）
鳩山、小沢の政治とカネのスキャンダルが支持率を下げている原因ですが、かといって自民党に支持が戻るわけでもない。それだけ小泉改革が大きな傷跡を残しているからですが、小泉自民党はあまりにもアメリカの言いなりになりすぎたから国民生活が犠牲になってしまった。その結果アメリカ政府も日本を見下すようになってしまって、圧力を加えれば何でも言う事を聞くと思わせてしまった。
郵貯の預け入れ限度が２０００万円になったからといってはたして郵便局に貯金が集まるのだろうか？ 国民の預貯金額は最近になってどんどん減って来ている。預金を取り崩して生活しているからですが、金利が低いから元本まで取り崩さなければならない。私などは預金するよりも不動産投資で生活できるようにしたのですが、預貯金のまま銀行や郵便局に預けているのは利回りから言ってバカバカしい。今なら不動産投資で回せば８％位の利回りになる。
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