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2010/04/01(木) 01:09:33
民主党政権の目玉政策である「子ども手当」法案が成立した２６日、子どもを持つ日本中の家庭が喜んだ。母親たちの茶飲み会は、この話題でもちきりだという。
そりゃ、そうだろう。給料の天引きや消費税で召し上げられている税金の一部が、子育て費用として毎月ジカに戻ってくる。「ありがたい」「家計が助かる」の声があふれるのは当然である。
だが、民主党政権がやることにケチしかつけない大マスコミは、そんな庶民の声はほとんど無視だ。「財源はどうするのか」「将来の増税が心配」と批判記事で埋まり、中には「外国に暮らしている子どもにも支給するのはおかしい」と、瑣末なことを突っつく報道もあった。
子ども手当や高校無償化は、「国民生活が第一」の公約を、鳩山政権がわずか半年で実現したという点で画期的。しかも生活がカツカツの庶民は手放しで喜んでいる。さすがに野党の公明党や共産党だって賛成せざるを得なかった。
こんな時くらい、大マスコミも素直に評価してやればいいではないか。そう思うのだが、それができない。とにかく民主党政権のアラを探して、ミソもクソも叩かないと気がすまないようだ。
万事がこの調子。だから、沖縄の米軍基地移転問題や郵貯貯金をめぐって、鳩山内閣の大臣たちがバラバラの発言をすると、「待ってました」と鬼のクビを取ったように大騒ぎしている。「鳩山首相の指導力不足」で「閣内が対立」し「崖っぷち」というわけだ。
大臣の発言が食い違ったくらいで、「崖っぷち」に追い込まれるほど、民主党政権は弱くない。そんなことは百も承知のうえなのに、叩きまくる。いやはや、ご苦労なことである。
●嫁イビリの姑ババアよりタチ悪い
軍事評論家の前田哲男氏がこう語る。
「沖縄の基地問題で、鳩山政権の大臣の足並みが乱れたり、きしみが起きるのは当然だと思いますよ。戦後、自民党政権で５０年以上もこじれてきた問題です。そんな簡単な解決法があるはずはないのだから、試行錯誤は仕方ありませんよ。
もっと国民に向かって鳩山首相がビジョンを説明する必要はありますが、方向性は間違っていない。沖縄県民の危険と負担を軽減する道を探り、できれば海外移転で努力するというのは正しいことです。５０年間封じられてきた安保政策の決定過程が国民に見えるようになっただけでも、大きな進歩なのです。
それだけに、なぜマスコミが足を引っ張る報道ばかりするのか、本当に解せません。
海外移転なんて無理だと最初から切って捨て、中には日米同盟の亀裂懸念や米国の怒りばかり強調しているメディアもある。一体どこの国のメディアなのかと思ってしまいますよ」
本当だ。明確な間違いを正すのはいいが、政権交代後の新政権がもがくことも許さず、連日、重箱の隅を突っついては対立を煽り、一体何のプラスがあるのか。
政権が迷走すれば、国民生活は豊かになるというのか。障子の桟のホコリを見つけては嫁イビリをする意地悪な姑よりも、圧倒的にタチが悪い。
●大マスコミは小泉悪政応援のザンゲが先だろう
そもそもテレビや大新聞は、鳩山政権のやることにケチをつける資格があるのか。
鳩山政権が苦しんでいるのは全部、自民党時代からの負の遺産だ。
とくに日本の社会システム、雇用システムをここまで壊してしまったのが小泉・竹中時代だが、それを「構造改革」と煽ってヨイショしてきたのが大マスコミではないか。
「一言でいえば、小泉・竹中というのは、日本経済を弱体化させたいアメリカの先兵だった。良くも悪くも日本の１億総中流化を維持させてきた公共投資、株持ち合い、護送船団方式などを全部、時代遅れだと切り捨て、弱肉強食の市場原理主義を取り入れた。
その結果、市場自由化で日本の企業は弱り、日本の富は持っていかれ、大リストラが当たり前の社会になってしまった。地方経済は廃れ、３人に１人が非正規社員となり、労働者の賃金は抑え込まれたままです。
小泉政権誕生直前の２０００年、日本の名目ＧＤＰは５１０兆円、税収は５１兆円あった。それが小泉政権の日本弱体化で、今やＧＤＰ４７０兆円、税収３７兆円に激減の没落ぶりです。
ところが、こんな亡国政治を大マスコミは今なお総括も批判もせずに評価している。
狂っているとしか思えません。アメリカに洗脳された当時の御用学者と一緒で、大マスコミ幹部も、籠絡されたままなのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
なるほど、日本のメディアも「米国の手先」と思えば、民主党叩きもうなずける。
沖縄問題で米軍に肩入れするのも理解できるというものだ。
●鳩山政権潰したいのは商売優先
ある官僚ＯＢが言った。
「小泉政権当時のテレビや新聞の広告スポンサーを思い出して下さい。ほとんどが外資企業だったり、株の４割、５割を米金融機関に持たれた大企業ばかりです。“買収”されたも同然なのです」
そんな大マスコミが民主党政権を潰そうと躍起になっている。うす汚い魂胆、打算が透けて見えるだけにウンザリだ。
そればかりじゃない。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏が言う。
「日本の大マスコミは、役所などの情報を記者クラブで独占し、それを商売にしてきた。しかし、民主党政権は官邸の記者会見まで全メディアに開放した。インターネット記者も参加できます。
民主党政権が安定すれば、この流れはすべての自治体、役所に広がる。情報がインターネットで瞬時に流される。そうなったら既存の大マスコミは商売上がったりだから、民主党政権の力を削（そ）ぎ、支配下に置きたいのですよ」
大マスコミが、自民党時代の政官財癒着を見て見ぬフリをし、税金の莫大なムダ遣いを黙認してきたのも、すべては一蓮托生だからなのである。
それでもテレビや大新聞が民主党政権にケチをつけたいのなら、自民党時代の悪政と比較して報道すべきだ。１００万以上の世帯が生活保護を受け、年収２００万円以下のワーキングプアが１０００万人の日本絶望社会。
全部、小泉政権時代の置き土産だ。それを少しでも救済しようと子ども手当を出すことが「バラマキ」なのかどうか。そういった報道をしなければ、いくらテレビのキャスターや新聞の論説委員が鳩山政権を非難しても、爪のアカほどの説得力もない。難クセでしかないのだ。
（日刊ゲンダイ 2010/03/30 掲載）
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★日本の安全保障の歴史的転換を果たされたい （⇒2010/03/31 olive news）
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=87095
★郵政改革（上）何が「改革に逆行」か？？ （⇒2010/03/31 olive news）
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=87091
鳩山首相は、「いろんな声が、閣議で決める前に、閣僚の中にあることは、むしろ健全なんだと、今まで（自民党内閣）は、それぞれの担当の大臣が官僚にある意味で任せて、ほとんど声が出なかったということ自体が、むしろ不健全であったと、そのように是非考えていただきたい」とも述べている。
上記２件のオリーブ記事において説得力ある意見を述べています。ご一読を…。
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