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植草一秀の『知られざる真実』「最近のトラックバック」より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-592a.html
http://stamen.iza.ne.jp/blog/entry/1528293
2010/04/01 07:45
【転載開始】
【授業料無償化】深刻化する「子どもの貧困問題」が改善されることを望む【惨経は反対】
現在の経済状況からでは到底思いもよらないことだが、２０年ほど前までは我が国には「一億総中流」とまで呼ばれた分厚い中産階級が存在していた。
だが、バブル経済崩壊や「喪われた１０年」を経て登場したコイズミ・ｹｹ中路線による「改革なくして成長無し」との狂騒劇から覚めた現在、見えるものは一体何か？
それは、優に１０００万人を超えるワーキングプア層の存在や年間３万人以上が自ら命を絶つ「格差と貧困」が支配する社会へと堕してしまったのだ！
それでもなお、ｹｹ中平蔵に連なる連中は「格差があって当然」「政府は口出しするな」などとほざいている。
確かにどんな社会においても「格差」は存在する。だが今の日本が深刻なのは、親世代の格差が世代を超えて拡大再生産され始めているということだ！
それは、昨年秋に鳩山政権によって初めて公表された「子どもの貧困率」「一人親世帯の貧困率」の高さや、学校教育費に対する公的負担の割合がOECD加盟諸国中最低である実態からしても明らかである。
これらを踏まえれば、少子高齢化が急激に進行する我が国において、活力を維持し続ける為に「社会の宝」と化した子ども達を如何に育て教育していくかが重大課題であるのは自明の理である！
そんな中、先に成立した「子ども手当」法案に引き続き、鳩山政権の重要法案であった「高校授業料無償化法案」が宦官ジミンの２名も賛同して参院で可決成立した！
（以下、引用開始）
高校授業料無償化法が成立
高校授業料無償化法が３１日の参院本会議で、与党と公明、共産両野党の賛成多数で可決され、成立した。
自民党は反対した。４月１日に施行される。民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）の中の「給付型」の施策として、子ども手当（ http://www.iza.ne.jp/izaword/word/%25E5%25AD%2590%25E3%2581%25A9%25E3%2582%2582%25E6%2589%258B%25E5%25BD%2593/ ）とともに実施されることになる。
無償化は、高校のほか高等専門学校や専修学校、一部の各種学校などが対象となる。
このうち、公立高と公立の中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部については、国が生徒１人当たりの授業料相当額（年１１万８８００円）を基準に地方自治体に授業料収入相当額を支給することで、授業料が徴収されなくなる。
私立高や高等専門学校などについては、国が同じ授業料相当額を就学支援金として学校に支給する。これより授業料が高い場合は差額を払うことになるが、支援金は世帯の年収に応じて増額されるため、世帯ごとに払う額が異なるケースも出てくる。
具体的には、年収２５０万円未満の世帯には２倍の年２３万７６００円、年収２５０万〜３５０万円には１・５倍の年１７万８２００円の支援金が支払われるが、いずれも課税証明書の提出を必要とする。生徒は入学時に、支援金の受給資格認定申請書を提出する。
各種学校である外国人学校については、文部科学省は、〈１〉本国が日本の高校と同等であることを認めている〈２〉国際的な評価機関で認定を受けている――のいずれかを満たせば対象とする方針だ。同省が今後、基準を省令で定める。
外国人学校のうち、朝鮮学校については、閣内から日本人拉致問題を踏まえて対象外とするよう求める声が出た。文科省は「朝鮮学校は両基準に該当しないが、多くの大学が卒業生の入学を認めている」としており、今後、専門家の検討会を設置して検討する予定だ。対象にすることになれば、４月分にさかのぼって支援金を支給する。判断が出るのは８月ごろになる見通しだ。
無償化法案は衆院の審議で修正され、施行３年後に必要な見直しを行うことが付則に盛り込まれた。これにより、公明、共産両党も賛成に回った。
（以上、YOMIURI ONLINEより引用）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100331-OYT1T00742.htm
年度末であった３１日にはこのほかにも、雇用保険の加入要件を、「６か月以上」の雇用見込みから「３１日以上」に緩和することなどを柱とする改正雇用保険法もまた宦官ジミン以外の賛成多数で可決成立した。
先に成立した「子ども手当法」や今回成立したこれらの法案は、「コンクリートから人へ」「いのちを守る」を基本理念する鳩山政権であればこそ実現したものばかりである。
だが、民主党を不倶戴天の敵として打倒したいと考えている「下野なう」惨経は、言うに事欠いて「理念無き改革」「財源が不安定」などと殊更に矮小化し誹謗中傷を繰り返している。
しかしこれら諸法案の理念ならしっかりしている事は上記でも記している。第一、「財源が不安定」になった根本原因はなにか？宦官ジミンによる理念無きバラマキ政策と経済失政であろうが！
そして、それを強く後押ししていたのが「下野なう」惨経ではなかったのか？何よりも貧困問題を軽視してきた惨経如きがでかい口を叩く資格はない！
いずれにせよ、制度上の多少の不備はこれからの実運用で徐々に改善していけば良いだけのことである！
今は何はともあれ、供給サイドに過度な偏重をしてきた宦官ジミンの政策を一新すべき時である！
その意味で、「子ども手当」「高校授業料無償化」によって深刻化してきた「子どもの貧困問題」が少しでも改善されることを望むだけだ！
【転載終了】
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